東京医科大入試で女子合格者を減らすための得点操作が行われていた問題で、受験生らを支援する弁護団が２１日、結成された。今後、依頼に応じて大学側に得点開示や受験料返還を求めていく。女性が不利に扱われがちな現実は、医学部入試に限らず、企業の採用でも指摘されている。どうすれば女性差別はなくなるのか。 結成されたのは、「医学部入試における女性差別対策弁護団」。全国から弁護士５７人が参加した。２１日、都内で記者会見した共同代表の角田由紀子弁護士は「許しがたい差別行為。この社会は脈々と女性差別が続いている。いかに根絶するか、日本社会全体が問われている」と語った。 弁護団によると、希望があれば、得点開示と受験料返還などを同大に求める。また、得点開示後、得点操作で不合格になったことがわかった場合は、入学資格の付与や賠償金請求なども検討していくという。すでに女性の受験生３人から相談を受けている。 ２０１５年に

北朝鮮による日本人拉致問題への理解を深めるため、政府が教育現場に配布している拉致被害者、横田めぐみさん（５３）＝拉致当時（１３）＝のドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の活用が進んでいないという。大阪市立の小中学校では昨年度の視聴は２％にとどまり、全国平均でも８％に満たない。背景には授業時間の確保に悩む現場の事情があるとみられる。１２日の米朝首脳会談で拉致問題が提起される見通しだが、拉致問題への風化を防ぐためには教育現場での啓発が課題となっている。 ＤＶＤ配布　いまも続く問題だと知ること 「ただ親として、とらわれの身となっている娘を助けたいだけなのです」。今月５日、大阪市立泉尾北小学校（同市大正区）の体育館で開かれたアニメ「めぐみ」の鑑賞会。家族の苦悩や懸命な救出活動を描いた２５分間の映像を、児童約３００人が熱心に見入った。 道徳の授業の一環で、「めぐみ」の鑑賞会は初めての開催。スクリーンには

船員を育成する「海技大学校」（兵庫県芦屋市）で船での実習中に男子学生の自殺や自殺未遂が相次いだ問題で、同校を管轄する独立行政法人「海技教育機構」（横浜市）は16日、調査報告書を公表した。一連の事案ではいじめや教官のパワーハラスメント（パワハラ）は確認できなかったとし、訓練中の学生のメンタルケアの充実などを求めた。報告書によると、2017年7月、

いじめで苦しむ子供を救いたい－－。長崎県内の市民団体が、いじめや虐待などに苦しむ子供の相談機関の設立に向けた準備を進めている。５月に相談窓口を開設する。弁護士や医師らと連携して多角的な視点で解決策を提案するのが狙い。市民がいじめを巡る相談機関をつくるのは珍しく、メンバーは「子供が駆け込める場所をつくりたい」と話す。 同県新上五島町で２０１４年１月に町立奈良尾中３年の松竹景虎（かげとら）さん（当時１５歳）がいじめを苦に自殺した問題がきっかけだった。同町の第三者委員会の報告書によると、松竹さんは３年の１学期から同級生らに「うざい」「死ね」という悪口や無視などのいじめを受けた。松竹さんはいじめをテーマにした作文を書いたり、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で自殺を示唆するメッセージを同級生に送ったりして助けを求…

福岡県の県立高校の武道大会で2011年、柔道の試合中に頭を打ち障害が残ったとして、当時高校1年だった男性（23）と両親が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は、県に約1億2千万円の支払いを命じた一審福岡地裁判決を取り消し、男性側の請求を棄却した。判決は1日付。一審は、教諭が授業などで適切な安全指導をせず、事故を未然に防ぐ取り

大学生の半数が昨年、セクハラを受けた――。オーストラリア政府の独立機関、豪州人権委員会が１日、こんな調査結果を発表した。性的暴行の被害も過去２年で７％近くに上っていた。キャンパス内や大学関連のイベントの最中に起きた被害も多く、人権委は早急に対策を立てるよう大学側に求めている。 調査は２０１６年後半に、人権委が豪州の全国３９大学の３万人以上の学生を対象に実施。それによると、１６年に５１％の学生がセクハラを受けていた。そのうち２６％がキャンパス内や通学途中、大学が関わるイベントで起きていた。 また、６・９％が１５年か１６年に少なくとも１度、性的暴行を受けており、１・６％は、大学が関わる状況で被害にあっていた。 公共放送ＡＢＣは、中でも首都キャンベラにある国内屈指の名門大学であるオーストラリア国立大（ＡＮＵ）での大学関連の状況での性的暴行の被害が、国内大学平均の２倍以上の３・５％に上ったことに焦

平成２７年１１月に茨城県取手市立中３年の中島菜保子さん＝当時（１５）＝が「いじめられたくない」と日記に書き残して自殺した問題で、同市教育委員会が自殺の直後、生徒や保護者らに自殺の事実を明かさない方針を決めていたことが３０日、分かった。同市教委幹部が明らかにした。遺族の意向や受験を控えた生徒への配慮を理由として、生徒に対する調査などでも自殺には触れていなかった。 市教委によると、中島さんが死亡した２７年１１月１１日、学校側が「自殺を図り救急車で運ばれた」との緊急報告書を市教委に提出。その後の学校側と市教委の協議で自殺の事実を公表しないことを決めた。 中島さんが自殺した事実は２８年３月中旬まで明かされることはなく、その間に実施された全校生徒へのアンケートでは中島さんについても触れなかった。市教委は同月、調査結果を基に「いじめは認められない」と結論付け、いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」

学校で事故などに遭った際に支給される災害共済給付の障害見舞金について、障害が残ったにもかかわらず「事故前と障害の等級が変わらない」との理由で不支給になった事例が２００５～１５年度に１０件あったことが分かった。支給元の独立行政法人日本スポーツ振興センターが明らかにした。 学校管理下で事故に遭った児童生徒らに障害が残った場合、文部科学省令が定める１４段階の障害等級に応じて８２万円から３７７０万円の障害見舞金が支給されるが、元々障害のある児童生徒が同一部位に障害を負った場合は、等級が重くなった分だけ支給する規定がある。 福岡県久留米市立久留米特別支援学校では２０１２年、生まれつき脳性まひの少年（１８）が給食中の窒息事故で重い脳障害などを負ったが、同センターは事故前から最重度の１級の障害があったとして障害見舞金を不支給とした。少年の母親は「自分たちだけの問題ではないはずだ」として福岡地裁久留米支部

２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に福島県から横浜市に避難した男子生徒（１３）が、転校先の市立小学校でいじめを受けていた問題で、いじめ防止対策推進法で「重大事態」にあたる金銭被害の疑いなどを学校が把握したにもかかわらず、学校と市教育委員会が、事態を認定するための「協議」をしていなかったことが、市教委などへの取材でわかった。 文部科学省は同法の趣旨に反する経緯を問題視しており、市教委は内部調査を始める。 市教委などによると、生徒が不登校になったのは小学５年生だった１４年５月。生徒は「（東電から）賠償金をもらっているだろう」などと言われ、ゲームセンター代などを負担し続けていた。学校は６月、親からの相談で支払いが１００万円を超える可能性を認識したが、校内会議では「いじめではなく非行かもしれない」といった議論に終始し、重大事態の認定については協議しなかったという。

東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒（13）がいじめを受けていた問題で、男子生徒は16日までに、代理人の弁護士を通じていじめの実態をつづった手記を公表した。代理人によると「いじめの被害がなくなってほしい」との思いから公表を決めたとしている。手記は不登校になっていた昨年7月、小6の時に書いた。小2で自主避難した直後から名前に菌を付けて呼ばれるなどのいじめを受

仙台市泉区の市立中学１年の男子生徒がいじめを受けて自殺した問題をめぐり、奥山恵美子市長は１５日の会見で、いじめ問題の公表に関するガイドラインを来年度にも策定する考えを明らかにした。 この問題では市教育委員会が、ほかの生徒や保護者に男子生徒の死を１年近く伏せたまま、第三者委員会による調査を進め、批判が相次いだ。奥山市長は「ガイドラインをつくることが、教訓を未来にいかすことになる」と話した。 市教委は、今月中にも第三者委からの調査報告を受け、公表の方法や時期、調査の進め方などについて、第三者を交えて議論するという。（船崎桜）