大学倶楽部・琉球大：雇用創出でシングルマザー支援 「結転生（ゆいまーる）基金」を創設 | 毎日新聞
沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、シングルマザー支援のための「結転生（ゆいまーる）基金」を琉球大学が創設した。母親の雇用を創出することで、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。 同県は母子のみの世帯率が３.０６％と全国で最も高く、母子家庭の７４.８％（全国平均６４.０％）が２００万円未満の年間就労収入で暮らす。非正規雇用の従業員比率が全国１位（４４.５％）という厳しい環境が教育格差を生み、２９.９％という全国一の子どもの貧困率につながっている。 地元の人材育成を担う教育機関として同大は２月１５日に「結転生基金」を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、４月からシングルマザー２人を有期雇用（５年間）の非常勤職員として採用することを目指している。 「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、６００万～１０００万円を目標額とする。「結（ゆい）が連綿として転生（まーる）していく」という基金
シングルファーザーに早死にの傾向、生活習慣が原因か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
汚れたおむつ、さまざまな難しい問題、学校までの送り迎え──シングルファーザーたちも、多くの心配事を抱えている。その父親たちに、さらに追い打ちをかけるような事実が明らかになった。 カナダ・トロント大学の研究チームが子供を持つ男女およそ4万人を対象に行った調査の結果、シングルファーザーが早死にするリスクはシングルマザーやパートナーと一緒に子育てをしている人たちと比べ、2倍以上高いことが分かった。 公衆衛生に関する専門誌、ランセット・パブリック・ヘルスに掲載された調査結果によれば、研究チームはシングルファーザー871人とシングルマザー4590人、パートナーのいる父親1万6341人、パートナーのいる母親1万8688人を対象に、11年間にわたる追跡調査を行った。その際、25歳未満の実子または養子1人以上と暮らすパートナー不在の成人を「片親（ひとり親）」とした。 調査期間中に死亡したシングルファーザー
養育費、漫画で分かりやすく 困窮シングルマザー対象、手続きなど解説 静岡県司法書士会と静大生が協力
離婚時に養育費に関する取り決めをせず困窮する家庭が後を絶たないことから、県司法書士会では養育費を受け取るための手続きなどについて漫画で分かりやすく解説したパンフレット「子どものために養育費」を作成した。「若いシングルマザーに手にとってもらいたい」と、漫画好きの静岡大生６人に協力を要請し、全編を漫画化したことが特徴だ。 厚生労働省の調査（平成２３年度）によると、協議離婚時には６７・５％が養育費に関する取り決めをしておらず、継続して養育費を受け取っている母子家庭は１９・７％にすぎなかった。 こうした状況を改善していこうと、県司法書士会に所属する司法書士８人が漫画パンフの作成を企画。「履行確保」「強制執行」といった難解な法律用語は短いセリフで説明し、ストーリー仕立てで養育費受け取りまでの段取りを描くなど、若い世代でも頭に入りやすいよう工夫した。漫画化を担当した静岡大教育学部３年の伊藤佳那さんは「
日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する/畠山勝太 - SYNODOS
日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 社会 #子どもの貧困#共同親権#人的資本投資#離婚 「日本の子供の６人に１人は貧困状態にある」という報道を目にした方も多いだろう。昨今、日本における子供の貧困をめぐる状況について、良くも悪くも注目が集まっている。筆者が仕事をしている途上国と異なり、日本では信号待ちの際やスーパーから出たところでストリートチルドレンに物乞いをされることもない。そのため、子供の貧困と言われてもピンとこない方が多いのではないだろうか？ しかし、日本には厳然たる事実として貧困状態で暮らす子供たちが存在する。そして見落とされがちであるが、ストリートチルドレンが存在しないと言われる日本では、子供の貧困はその保護者達（若者）が貧困状態にあることを意味し、その保護者に対する支援が十分になされていないことを示唆してい
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子どもの抑うつ・不安、世帯年収で最大1.6倍差…日本医科大調べ | リセマム