京浜急行電鉄は横浜国立大学（横浜市）と連携し、今秋から高齢者の外出を支援する実証実験を始める。ゴルフ場で活用する電動カートを京急富岡駅（同）周辺で巡回させ、自宅から駅までの移動を容易にして電車の利用や買い物などの外出を促す。利用者数などを検証したうえで実用化をめざす。乗降客数の少ない駅の利用率向上につなげる狙いもある。ゴルフ用カートの乗車人数は1台あたり最大で5、6人程度。駅と住宅街の間を時速

［ジュネーブ　２日　ロイター］ - 国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。同政権は数百万人の貧困層からセーフティーネットを奪う一方で、富裕層に見返りを与えているという。 ６月２日、国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。写真は２年間ホームレスを続けている男性。カリフォルニア州ロサンゼルスで３月撮影（２０１８年　ロイター／Lucy Nicholson） アルストン氏は米当局に対し、信頼できる社会的保護を提供し、「貧困層を処罰し投獄する」よりも根本的な問題を解決するよう呼び掛けた。 同氏は報告書でトランプ大統領による税制改革について、生活保護や健康保険へのアクセスを縮小させることる一方、超高所得者層や大企業に「思いがけない利益」を

状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者*1の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が過ぎた。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けているが、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の「対話→調整→合意のプロセス」に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察する。その上で、国に今後、求められる対応として、支援の事例や工夫に関する情報を収集・共有する重要性を指摘する。 最初に重要になるのは「社会的障壁」という言葉である。法律は「障害者」を「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があ

3月26日、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課は「治験の実施状況の登録について」という課長通知を都道府県宛てに発出しました。これにより、国内で治験を行う場合は、国内の臨床試験情報登録センターに登録されることが義務付けられることになり、治験を探すがん患者や家族にとっては非常に有益な通知となります。 がんの治験情報は国内サイトで開示することが義務付けられた 治験を行うためには、治験の計画を医薬品医療機器総合機構（PMDA）に届け出る必要があります（業界では治験届と言います）。 この治験届に関わる通知において、 今まで、 「治験の実施状況等を第三者に明らかにし、治験の活性化に資するため、治験計画届を届け出た場合には、国内の治験情報登録センター（Japic-CTI、日本医師会臨床試験登録システム等）に当該治験に係る情報（疾患名・実施医療機関・実施状況等）について登録することが望ましい。（全

国立がん研究センター東病院は13日、大腸がんや胃がんなどに関係する73種類の遺伝子異常を血液で調べて治療に役立てる医師主導の治験を始めたと発表した。現在は内視鏡や針でがん組織を採取しており、患者の負担が大きい。血液でわかれば、繰り返し検査ができ、治療効果の高い抗がん剤を選びやすくなる。最終的には2千人規模で実施する計画だ。遺伝情報をもとに最適な薬を探す「がんゲノム医療」の取り組み。患者から血液

高齢ドライバーの事故対策を検討する警察庁の有識者会議は2日、認知症や認知機能低下の運転への影響を調べる分科会の初会合を東京都内で開いた。認知症は徐々に進行するため、段階に応じた対策を検討することが目的。認知機能が低下した人の運転能力に関する実車データなどの収集や、過去の事故状況との関連についての分析を行う。有識者会議は2017年度に3つの分科会を設置。他の2つの分科会では、自動ブレーキ搭載車

がんゲノム検査、先進医療に＝第１号に国立研究センター がん患者の遺伝子を網羅的に解析して治療法を選ぶ「がんゲノム医療」で、国立がん研究センター中央病院（東京都）が先進医療に申請した遺伝子一括検査について、厚生労働省の技術審査部会は１５日、患者への同意文書の改善などを条件に認めた。早ければ年度内にも正式決定され、がんゲノムの分野で一部保険適用される先進医療の第１号となる。 がんゲノム医療では、全国７ブロックの中核拠点として同中央病院など１１施設が選定されている。他の１０施設も協力医療機関として名乗りを上げたり、独自に先進医療を申請したりするとみられる。 中央病院の計画では、進行がんや再発がんを患い、治療法の手だてがない１６歳以上の患者が対象。がん研究センターと検査会社「シスメックス」（神戸市）が共同開発した遺伝子検査キットを使い、１年半で２０５～３５０人の患者を診る。がん種診断や効果の高い治

厚生労働省の検討会は14日、がん患者のゲノム（全遺伝情報）を調べて最適な治療薬を選ぶ「がんゲノム医療」を中心となって提供する中核拠点病院を11カ所決めた。中核病院と連携する病院も3月中に決め、医療体制を整備する。4月から全国で進行がんの患者などがゲノム医療を受けられるようにし、一般的な医療として普及を目指す。中核拠点に選ばれたのは国立がん研究センターの中央病院（東京・中央）と東病院（千葉県柏市

がんの中でも患者数が少ないいわゆる「希少がん」について、国立がん研究センターは、専門的な診療が受けられる病院のリストの公表をホームページ上で始めました。 このため、国立がん研究センターでは、希少がんの専門的な診療を受けられる病院のリストの公表をホームページ上で始めました。 はじめに対象としたのは、筋肉や脂肪などに腫瘍ができる「軟部肉腫」で、診断や治療ができる専門医が常勤であることや、過去３年間に毎年新たな患者を診療した実績があるといった条件を元に、３１都道府県で５３の病院のリストを掲載しています。 リストでは、病院ごとに、治療件数や専門医の数、それに受診してから本格的な治療を開始するまでに待たされる日数などを確認することができます。センターでは今後、ほかの希少がんについても順次、診療が受けられる病院のリストを公表することにしています。 希少がんセンターの川井章センター長は「患者だけでなく、

高齢化が進む住民の日常生活を支えようと、神戸市北区の筑紫が丘地区で自動運転車による住民の移送サービスの実証実験が行われた。免許証を返納する高齢住民も増え、買い物や通院のための交通手段の確保は全国共通の課題だ。高齢者が街中に出やすければ地域活性化にもつながる。専門家は「住民が使いやすい運行方法を地域ごとに考えていくことが大切だ」と指摘する。神戸市中心部の三宮から路線バスで約30分の丘陵地にある筑

国土交通省は、ICTを活用した歩行者移動支援の推進を図るため、歩行空間における段差や幅員、勾配などのバリアフリーに関する情報を入力し、データ化することができる「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」を無償で提供する。 国土交通省では、ユニバーサル社会の構築に向けて、車いす利用者が通行できるバリアフリールートをスマートフォンを通じてナビゲーションするなど、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及展開を目指してバリアフリー・ナビプロジェクトを推進している。 これらサービスを実現するためには、歩行空間における段差や幅員、勾配など、バリアフリーに関する情報をデータ化する必要がある。今回、タブレットなどの携帯情報端末上で歩行空間のバリアフリーに関する情報を入力し、歩行空間ネットワークデータとしてデータ化することができる「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」を提供する。 従来

国立がん研究センターは９日、がんと診断された人を、治療によってどの程度救えるかを示す「５年相対生存率」について、がん治療拠点の約半数にあたる全国１８８の病院別データを初めて公表した。肝臓、肺がんの生存率はばらつきが大きい一方、乳がんは比較的小さかった。同センターは「病院ごとの特徴を読み取り、受診の参考にしてほしい」と話している。 ２００８年にがんと診断された人で、全国の「がん診療連携拠点病院」など４２５病院のうち、患者の生死を９０％以上把握している２０９病院の２１万４４６９症例を分析した。このうち、１８８病院が個別データの公表に応じた。

福岡県は九州大学病院（福岡市東区、石橋達朗病院長）を、発達障害者の支援拠点病院に指定した。県内では発達障害者を診療できる病院不足が課題となっており、九大は県の支援センターなどと連携し、医師やスタッフの養成を図る。 県内の発達障害者は、３０歳未満で９万６千人と推計される。これに対し、診療できる精神科などを持つ医療機関は１２４機関（平成２７年１０月）にとどまる。新患の診察は平均３〜４カ月待ちだ。 九大病院は平成２２年に「子どものこころの診療部」を設け、多職種による診療チームが乳幼児期、学童期、青年期といった年齢やライフステージに応じた治療や支援を手がける。 九大病院は今後、県内の医師を対象にした専門知識の研修や、地域のかかりつけ医からの相談対応などに取り組む。 専門機関から病院への診断依頼や、病院から各機関への療育要請が円滑に進むよう、ネットワークの充実も図る。各機関が連携し、患者の早期ケアや

熊本地震に関する検索データを被災地支援や今後の防災にいかす方法を探るイベント「熊本地震×検索データ　支援・防災にいかすには？」が２８日、熊本市の熊本大学工学部であった。熊大や弁護士、ボランティア支援団体などのチームが、インターネット検索大手・ヤフーのデータを元に分析し、様々なアイデアを披露した。 参加したのは、被災地の復興に携わる研究者、弁護士、大規模な避難所を運営した地元のＹＭＣＡ、ボランティアの支援団体ネットワーク「ＪＶＯＡＤ」、朝日新聞記者らの５チーム。 熊大チームは、震災前後の１年間の熊本県内での検索結果を比較し、「熊本で関心が高まったワード」を分析。「支援」というワードとの連動をみることで、被災者のニーズも探った。一方で、検索ワードでは浮かび上がらない被災者のニーズにも注目した。朝日新聞はネットの検索データと連動した災害ポータルサイトを提案。災害時、数多く検索されている話題に関す

経済産業省は23日、交通や健康など主要分野ごとに規制改革をどう進めるかを示す工程表づくりを始めた。2030年までに新たな技術をどのくらい普及させるかの目標を設定し、道路交通法や医師法などの法律を先回りして改正するよう関係省庁に促す考えだ。同日開かれた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の総会で議論を開始した。世耕弘成経産相は「企業投資を拡大し、賃上げを促進する呼び水となる政策を総動員する時が来て