ＳＯＳの音、統一を＝防犯ブザーもバラバラ－「迷わず行動できるよう」・消費者団体 2018年07月15日14時46分 さまざまなタイプの防犯ブザー。スマートフォン向けアプリもある 事件や事故、災害に巻き込まれた際に助けを求める「ＳＯＳ」の音を統一しようと、消費者団体が動き始めた。多くの学校で子どもに防犯ブザーを配布しているが、その音色や音量はバラバラだ。関係者は「誰もが迷わず通報や救助ができるような音にしたい」とＪＩＳへの登録を目指す。 文部科学省によると、全国の小学校の約８割で防犯ブザーを配布している。子ども用携帯電話やスマートフォンのアプリにも同様の機能が搭載され、身近な防犯グッズとして定着してきた。 全国防犯協会連合会は２００６年に「優良防犯ブザー推奨制度」を開始。「高音と低音を繰り返す音色」「音量は８５デシベル以上」などの基準を示している。ただ、統一はされておらず、玩具やアラームの電

体の不自由な人の生活を手助けする介助犬。そのＰＲの一助にと、愛知県立芸術大学（長久手市）の学生と日本介助犬協会が共同でチャリティーグッズを開発、販売している。収益金は介助犬の育成などに役立てられる。 同大美術学部デザイン専攻の本田敬・准教授の研究室では、介助犬利用者が日常生活で必要な道具などを提案してきた。その功績が認められ、長久手市にある同協会の介助犬総合訓練センター「シンシアの丘」との連携事業として、同市の助成を受けて、約１年前からグッズづくりが始まった。 デザイン科の学生有志１０人が参加し、介助犬を意識したユニークな発想のデザインを提案。トートバッグやＴシャツ、クリアファイル、ブックマークなど８アイテム、１４種類のグッズを開発した。 指導した本田准教授は「商品…

「我が国十何万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸の外に、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし」。精神疾患がある人を自宅に閉じ込める「座敷牢」の実態を100年前に調べ、「二重の不幸」だとして解決に尽力した精神科医・呉秀三（1865～1932年）の生涯を描くドキュメンタリー映画が完成した。2日から東京で公開。映画のタイトルは「夜明け前　呉秀三と無名の精神障害者の100年」。大阪府や兵

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立命館大（京都市）は２４日、縄文時代の布を研究する東海学園女子短大名誉教授の尾関清子さん（８８）＝名古屋市東区＝に文学博士号を授与した。吉田美喜夫学長から祝福を受けた尾関さんは取材に「とても光栄で一生の思い出になった。こんな年齢で恥ずかしさもあるが、金メダルをもらったような喜び」と語った。 尾関さんは、素朴で単純と思っていた縄文布が、様々な方法で編まれていたことに魅了された。それから３０年以上、研究に没頭。縄文時代の布文化の地域性や起源について掘り下げ、複数の著書も出版した。シンポジウムや縄文布を編む体験教室で講師として活躍。現在は、立命館大環太平洋文明研究センターで客員協力研究員を務めている。 昨年９月に博士論文「縄文の布―日本列島布文化の起源と特質」を提出し、高評価を受けた。尾関さんは修士も含め、学位をもっておらず、今回初めて取得した。縄文布をめぐる研究での博士号は国内初という。 ◇

（右から）難病「ＡＡＤＣ欠損症」と闘う松林佳汰さん、亜美さん兄妹。治療に光が差したことを喜ぶ長女紗希さん（左）＝タキオンジャパン提供 ファーウェイ賞とのダブル受賞 優れた科学技術映像に贈られる第５９回科学技術映像祭（日本科学技術振興財団など主催、日本新聞協会など後援）の入賞作品が決まり、最高賞の内閣総理大臣賞に映画「奇跡の子どもたち」（企画製作・タキオンジャパン）が選ばれた。稲塚秀孝監督が「難病に苦しむ子に希望を見いだしてほしい」と、寝たきりの希少難病「ＡＡＤＣ欠損症（芳香族Ｌ－アミノ酸脱炭酸酵素欠損症）」の患者・家族と、日本初の遺伝子治療に挑んだ医師の姿を１０年間追い続けたドキュメンタリーだ。 今回、特別協賛する華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）のファーウェイ賞とのダブル受賞となった。山形テレビと共同制作したテレビ版が昨年１１月、放送文化の向上に貢献した番組を表彰する「日本放送文化大

耳が不自由な聾（ろう）の両親をもち、手話を第一言語として育ったクリエイター・和田夏実さんを知っているだろうか。「音のない世界」と「音の世界」を自由に行き来する和田さんを『けやきヒルズ』（AbemaTV）は取材した。 徳永有美キャスターが訪れたのは、東京・初台にあるNTTインターコミュニケーション・センター。ここでは現在、「オープン・スペース 2017　未来の再創造」が開催中で、最新技術を使ったメディアアート作品が数多く展示されている。新しい感性や美意識について考えるきっかけとなる作品を、3月11日まで無料で体験することができる。

離婚時に養育費に関する取り決めをせず困窮する家庭が後を絶たないことから、県司法書士会では養育費を受け取るための手続きなどについて漫画で分かりやすく解説したパンフレット「子どものために養育費」を作成した。「若いシングルマザーに手にとってもらいたい」と、漫画好きの静岡大生６人に協力を要請し、全編を漫画化したことが特徴だ。 厚生労働省の調査（平成２３年度）によると、協議離婚時には６７・５％が養育費に関する取り決めをしておらず、継続して養育費を受け取っている母子家庭は１９・７％にすぎなかった。 こうした状況を改善していこうと、県司法書士会に所属する司法書士８人が漫画パンフの作成を企画。「履行確保」「強制執行」といった難解な法律用語は短いセリフで説明し、ストーリー仕立てで養育費受け取りまでの段取りを描くなど、若い世代でも頭に入りやすいよう工夫した。漫画化を担当した静岡大教育学部３年の伊藤佳那さんは「

ALS（筋萎縮性側索硬化症） の研究支援を目的に、バケツに入った氷水を頭からかぶるか、ALS協会に寄付をするかの運動で、寄付金やALSの認知度向上に貢献した。 神経筋疾患に対する有効な治療法がないなかで、医療現場では数少ない治療薬や対症療法、緩和ケアやリハビリテーションが行われている。 呼吸障害は、ALSや筋ジストロフィーなど様々な神経筋疾患に共通しておこり得るもので、死に至らしめる主要原因と言われる。そのため呼吸のリハビリテーションは、長年研究されている分野の1つである。 ALSなど神経筋疾患患者のための呼吸のリハビリ機器を開発した国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）の理学療法士、寄本恵輔さん（40歳）と有明陽佑さん（30歳）に話を聞いた。 製品化に当たってはカーターテクノロジーズ（埼玉県川口市、関根敦社長＝43歳）と共同で開発、製品は同社が販売している。 呼吸のリハビリテーシ

「笑い」ががん患者のストレス軽減や免疫機能向上に与える影響を調べようと、大阪市中央区の「大阪国際がんセンター」で１８日、実証研究が始まった。同センターが松竹芸能と米朝事務所、吉本興業とタッグ。初回は、落語家の桂文枝さんらが登場し、軽妙な語り口で会場をわかせた。同センターのがん患者らが対象で、継続的な笑いががん医療に及ぼす影響をみる研究は日本初。８月まで検証を行い、結果は年度内に国際学術誌で公表する。 「大いに笑ってストレスを発散していただきたい。でないと、今度は私にストレスが…」。１８日午後、同センターの１階ホールに、がん患者ら約２００人の笑い声が響いた。「わろてまえ劇場」と名付けられた舞台に登場したのは桂文枝さんら落語家３人。通院や外国人とのやり取りなどを題材にした創作落語を約１時間披露した。 今回の研究では、８月末までに落語や漫才などの公演を２週間に１回、計８回開催。患者らを、すべての

認知症の人に優しい街づくりに向けた機運を高めようと、京都府は認知症啓発の漫画冊子「自分らしく、認知症とともに」を完成させた。認知症の人や家族、医療機関に取材をしてストーリーを構成し、イラストは府と包括協定を結ぶ京都精華大学の大学院生が担当した。英語版も作り、２６日から京都市内で開かれる認知症に関する世界最大の大会「第３２回国際アルツハイマー病協会（ＡＤＩ）国際会議」で世界各国の関係者に配り、府内の取り組みを世界に発信する。 ５７歳で認知症と診断された女性が主人公。診断直後は不安で閉じこもりがちな生活を送ったが、当事者や家族の交流や学びの場「認知症カフェ」で出会った仲間との交流を通じて病気を受け入れ、自分らしい生き方を見つけていく内容になっている。府高齢者支援課の担当者が京都市や宇治市の認知症当事者と家族３組に経験や思いを聞き取り、若年性認知症の人のためのデイケアプログラムや認知症カフェなど

認知症ケアに絵画を取り入れる取り組みが注目されている。芸術を通じて脳の活性化を促そうと、独自のアートプログラムに沿って創作活動を行う「臨床美術」だ。普及のため、平成８年に設立された芸術造形研究所（東京都千代田区）がスタートさせ、全国に広がっている。京都府立医科大では認知症の人たちが家族とともに参加。本人だけでなく、家族のケアにもつながっている。（加納裕子） 感じたままに　１月中旬、京都市上京区の京都府立医科大会議室に、家族とともに認知症の人たち６人が集まった。月に２回の講座を主催しているのは、専門的な訓練を受けた臨床美術士らによる「京都〈臨床美術〉をすすめる会」。同会は１８年に発足し、２１年から同大での講座を担当する。 認知症の人たちは、家族と別のテーブルに案内されて不安そうな表情もみられたが、スタッフ５人が明るくあいさつして緊張をほぐす。全員と握手する「握手タイム」に続いて、この日のテー

本日より、創々館1階にて 京都造形芸術大学 ×電通 「人権アートプロジェクト2016」展が始まりました！！ 「人権アートプロジェクト」とは・・・・ 電通で募集・制作された人権スローガンをもとに、美術大学の学生がビジュアルデザインを考え、人権ポスターを制作する活動です。 2007年にスタートし、11年より関西の芸術系大学としては初めて本学が参加することになりました。 学生と電通のクリエーターが一緒に、アイデア段階から検討を重ねてポスター制作を行い、各地での展覧会開催や、人権保護の立場にあるイベントにポスターを貸し出すなどの活動を行っています。 情報デザイン学科では「情報デザイン論Ⅵ／広告論」という３年生の選択授業内で、このプロジェクトに取り組んでいます。 今年度も、さまざまな人権ポスターが完成しました。 ・・・・・・・ 展覧会 「電通×京都造形芸術大学　人権アートプロジェクト2016」 日時