厚生労働省は、介護現場向けロボットやセンサー機器の開発、活用を進めようと「介護ロボット開発・普及推進室」を設置する。併せて工学やリハビリテーションなどの専門家9人を参与として起用し、態勢の強化を図る。設置は4月1日付。 入浴や移動の介助など介護は重労働で、家族や施設職員の負担軽減のほか、高齢者本人の生活の質向上に向け、ロボットの開発が進んでいる。慢性的な人手不足への対応策としても期待される。 ロボット推進室は職員10人から成り、参与は諏訪基・国立障害者リハビリテーションセンター研究所顧問ら。
国立研究開発法人「国立長寿医療研究センター」(愛知県大府市)は23日、ゴルフが高齢者の認知機能を向上させるとする共同研究の結果を発表した。適度な運動量とプレー中の思考が認知症予防につながるという。共同研究には同センターのほか、ゴルフ関連団体でつくる「ウィズ・エイジングゴルフ協議会」や東京大、杏林大が参加。運動習慣がない65歳以上の男女106人をゴルフ教室と健康講座教室に振り分け、ゴルフ教室組は
関東初!世界最先端の自閉症(発達障害)超早期療育セラピストに埼玉の臨床心理士が認定! [株式会社スペクトラムライフ] ‐米カリフォルニア大学発の超早期療育プログラム「ESDM」が関東でも受けられるように‐ カリフォルニア大学MIND instituteが開発した最先端の自閉症超早期療育法「ESDM」は非常に効果的であり世界的に注目されています。しかし実施には高い専門性が必要で、またライセンスによって制限されています。 これまで東日本にはライセンス認定を受けた専門家はいませんでしたが、このたび埼玉県の専門療育会社(株)スペクトラムライフ代表の桑野恵介臨床心理士が東日本で初めてライセンス認定を受けました。 これにより関東でもESDMのセラピーを受けられるようになりました。 自閉症スペクトラム障害(ASD)は、人とかかわることの苦手さや感覚の異常、思考の頑なさといった特徴を持つ発達障害で、88人
情報技術(IT)と人型ロボットを活用した遠隔医療でも、お年寄りのリハビリ意欲向上に効果あり-。国家戦略特区として愛知県が昨年度から続ける「リハビリ遠隔医療・ロボット実証プロジェクト」の中間報告で、こんな結果が出た。同県は二〇一八年度まで実証実験を続け、ロボット産業の新たなビジネスモデルに育てたいとしている。 体に障害があったり、認知症を発症したりしたお年寄りへのリハビリ治療は、医師の管理下で行うことが義務付けられている。医療介護の人材が限られていることに加え、認知症などで医療機関まで行くのが難しい場合などは、リハビリがおろそかになりがちという。 このため同県は、患者が退院した後に自宅などでITを活用したリハビリ治療を受ける実験を、国家戦略特区の「リハビリ遠隔医療」として提案。一五年八月に厚生労働省に認められ、翌年九月からプロジェクトを開始した。
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