首都大学東京が来年４月に開講する高齢者向け講座「首都大学東京（ＴＭＵ）プレミアム・カレッジ」の準備が進んでいる。東京の街を教材に学び、世代を超えた交流を促すことで高齢者の生きがいを見つけてもらうのが狙いで、１０月には、南大沢キャンパス（八王子市）でＰＲのため、記念シンポジウムを企画している。 都によると、都内の６５歳以上の人口は平成２９年９月時点で３０５万人を超え、全体の約２３％。国連は２１％を超えると「超高齢社会」と定義づけている。さらに、３７年以降、東京でも人口減少と超高齢社会が加速度的に進むといわれる。 同大学に開講するプレミアム・カレッジは、会社勤めや育児など多くの経験を積んだ５０歳以上を「プレミアム世代」と位置づけて入学者を募集し、「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマに、専門性の高い科目と教養科目を用意する。１年間で週３、４日程度の通学を想定している。 東京の歴史や文化、都市

近所づきあいがないなど社会的つながりが弱い高齢者は、介護が必要になったり死亡したりするリスクが、そうでない人より約１・７倍高いとする調査結果を、筑波大などの研究チームがまとめた。京都市で開催中の日本老年医学会の学術集会で発表する。 調査は滋賀県内の自治体に住む６５歳以上の８４３４人が対象。２０１１年以降、回答者を６年間追跡調査した。 １１年当時、要支援・要介護状態でなかった人は６６０３人。その中で「近所づきあいがない」「独居」「ボランティアなど社会参加をしていない」「経済的に困窮」の４項目のうち、二つ以上が該当する社会的つながりが弱い人は１１８６人いた。うち約半数の５７５人が６年後までに要支援・要介護状態になったり、亡くなったりした。 社会的なつながりが弱い人の要介護・死亡リスクは、年齢や病気、服薬の影響などを考慮しても、４項目に全く当てはまらない場合に比べて、約１・７倍高かった。また、社

福岡大（福岡市城南区）と近隣の障害者支援事業所などが連携し、精神疾患のある親と暮らす子どもたちを孤立から守る活動を始めた。自身の疾患のため子育てに手が回らない母親も少なくない。ドイツなどでは親だけでなく子どもへの支援も進むが、日本ではこれまで子どもにはあまり目が向けられてこなかった。【青木絵美】 「仕上げは私に任せて！」。福岡大で４月下旬、精神疾患を抱える母親との母子家庭で暮らす小学生４人が、大学生や教員、障害者施設の職員らと一緒に昼ご飯の三色丼を作っていた。声を上げた１年の女児はフライパンを手に肉そぼろを炒め、得意げな顔を見せた。 母親に対しては、以前から大学近くにある訪問看護ステーション「アトラス福岡」が家事支援などをしてきた。しかし、自身の体調管理で精いっぱいで、子どもの世話までする余裕がない母親もいる。そのため子どもたちも精神的に不安定になったり、不登校になったりすることが課題だっ

非行少年たちの矯正教育を担う少年院で、大学生や教員、出院後の雇い主となる協力雇用主などを対象にした施設見学会を開く取り組みが広がっている。これまでは対象を限定せず、地域住民らに広く公開する形が一般的だったが、特定の業種の関係者が興味を持って参加できるようプログラムも工夫。参加者の理解を深め「より積極的に少年の社会復帰に関与してほしい」との願いが込められている。「少年には一人ひとり矯正教育計画が

小田急電鉄グループは学生と地域住民、企業などの交流を促す新タイプの学生寮の運営に乗り出す。神奈川県藤沢市内で16日に開業する。食堂は誰でも利用できるように開放するほか、入居学生が地域住民や企業、自治体、周辺大学などと交流できる機会を設ける。地域の活性化を後押しするほか、学生と企業などを結び付けることで新事業創出や就職支援などにもつなげる。新たな学生寮は「NODE GROWTH　湘南台」。小田急

小中学校を担う半田市教育委員会と、半田東高校、日本福祉大学（美浜町）が１９日、教育連携・交流協定を結んだ。小学校から大学までが連携して、児童、生徒、学生、教員らの相互交流を深めて地域の教育力向上を目指す試みだ。こうした協定は全国的にも珍しいという。 半田東高には今春、豊橋南高とともに県立高初の教育コースができる。教職を目指す子どもを受け入れ、「地域」「世界」「未来」を意識した教育を目指し、２年生では授業の一環として豪州の教育現場の視察もあるという。連携は教育コース新設を機に同高が呼びかけた。 協定では、市内の小学校で教育コースの生徒の体験実習を受け入れたり、同高が生徒を小中学校や地域の行事に派遣したりする。小中学生や教員との交流活動にも力を入れる。 また、大学側も教員を目指す…

2017年12月1日、東京大学医学部3年生の飯山智史さんと工学部3年生の町田紘太さんは、国連ニューヨーク本部で開催された「災害や紛争時の障害者の権利に関するパネル・ディスカッション」に、世界の若者の代表として招待され、国連の持続可能な開発目標（SGDs）※の達成を目指す「東京大学EMPOWER」の活動を紹介した。 東京大学の学生が参加したこのパネル・ディスカッションは、国連経済社会局が開催したもの。障害者権利条約の起草プロセスを取りまとめたルイス・ガジェゴス元エクアドル国連大使の司会のもと、UNICEFや世界銀行、非政府組織の代表が参加。この様子は世界に同時中継された。 「東京大学EMPOWER」は、東京大学の学生が発端となり、「協力が必要な時は、お声を！」 という意味の「マゼンタスター」をシンボルマークにした「協力者カミングアウト」を推進する、持続可能な開発目標（SDG目標）達成のための

子ども食堂などの地域連携・貢献プロジェクトや「子育てのつどい はぐみぃ」などを通じ、地域の子育てを幅広く支援 -- 大妻女子大学 大妻女子大学（東京都千代田区）の助成制度「地域連携プロジェクト」と「地域貢献プロジェクト」は、学生の主体性・自立心を育みながら、地域連携・社会貢献の推進を図る目的で行われているものだ。平成29年度の採択案件では子ども食堂に関するプロジェクトがメディアの注目を集めている。また、同大は家政学部児童臨床研究センターが運営する事業「子育てのつどい はぐみぃ」でも、地域で子育てしている親子をサポートしている。 大妻女子大学地域連携推進センター（所長：井上美沙子）は、地域社会と連携してその活性化につながる活動を行う「地域連携プロジェクト」と、同大の教育と研究成果を生かして地域社会の教育・学術・文化の発展に貢献する活動を行う「地域貢献プロジェクト」の、ふたつの助成制度を運営し

父（７５）は病院の放射線技師、母（７３）は看護師でした。父は今で言うイクメン。料理や洗濯を母より上手にこなし、私や弟の保育園の送り迎えもしてくれました。 父は新聞を読んだり、政治番組を見たりするのが好き。母は当時、看護師の地位向上の運動をしていました。だから、家では医療や福祉制度の堅い話ばかり。私が社会保障を専門に研究するようになったのも、このころの影響が大きいのかもしれませんね。 このような環境で理屈っぽく育ったからか、小学校では授業中に先生の揚げ足を取るような質問をしたり、自分でも変わり者だったと思います。授業や勉強はつまらなくて、成績もクラスの下の方でした。でも、両親から「勉強しろ」と怒られたことはありませんでした。 本気で勉強し始めたのは中学二年の後半。校内暴力がピークだったころで、優秀な高校ならその影響を避けられるのではないかと思ったからです。高校では格差や貧困、高齢化などの問題

県は、発達障害を抱える子どもやその家族への支援を強化するため、九州大学病院（福岡市）を「発達障がい者支援拠点病院」に指定した。同病院の高度な医療機能や専門的な診療体制を生かし、地域の医療機関や医療・福祉職をバックアップする。 拠点病院の事業を担うのは、同病院の「子どものこころの診療部」。医師や臨床心理士など多職種でチームをつくり、乳幼児期から青年期まで幅広い年代の患者の治療や、教育機関と連携した支援を行っている。 こうした専門性を生かし、地域では診療が難しい症例に対応するとともに、地域の医師らとのネットワークを構築する。県の発達障がい者支援センターのスタッフ養成、学校や児童相談所の職員らを対象にした研修の指導などにも取り組む。 発達障害は、対人関係を築くのが不得意な自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）などがある。国の調査では、公立小中学校の通常学級に通う子どもの６・