大阪府が今年度始めた「民生委員・児童委員活動の見える化」プロジェクトで、大学生が地域住民の見守りなどを体験したインターンシップの活動報告会が11月20日、大阪市北区茶屋町の関西学院大大阪梅田キャンパスで開かれる。大学生の視点での課題や施策、民生委員や児童委員の魅力をPRする方法を発表する。 インターン生は大阪府立大と関西学院大、立命館大の計23人。大阪、堺、豊中、茨木、摂津、四條畷の6市で研修を受け、8~9月に約5日間、実際に民生委員らの活動に密着し、事後研修も受けた。 関西学院大2年、中村茉央さん(19)と立命館大2年、吉沢あやねさん(19)は9月上旬、摂津市で民生委員と一緒に1人暮らしの高齢者宅を訪ねた。80代女性にオレオレ詐欺に注意を呼び掛け、70代男性と趣味の車の話をしながら「民生委員はどんな存在ですか」と質問。困った時に一番の頼りになることなどを聞き取った。 民生委員の担い手不足
スタッフは子供を受け止める関わりを重視(公財)日本財団は、㈱ベネッセホールディングスや自治体などと連携し、「子どもの貧困対策プロジェクト」を展開。貧困課題を抱えた子供たちに、家でも学校でもない「第三の居場所」を提供すべく、第一号拠点を埼玉県戸田市に建設。11月9日から運営を開始する。居場所に集う子供は思い思いに過ごし、アクティビティーを交え、読書活動などで自己肯定感や学習意欲、社会性を育む。子供の行動や変化を記録し、検証し、効果的な実践や施策を見いだすのにも役立てる。 同財団は、子供の貧困問題に対するより有効な対策を検討する中で、「社会的相続」に着目。これは、各家庭で親が子に金銭や時間を割いて、引き継ぐ生活習慣、価値観など自立する力の伝達行為。貧困家庭では、これが欠乏し、ゆがんだ形で相続されがち。子供の自立力、人や社会と関わる力、学力、学習意欲、自己肯定感などにも強い影響を及ぼす。 また同
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「子ど
東日本大震災の被災地、宮城県名取市の旧閖上中学校校庭で行われた津波犠牲者の追悼式で空に放たれたハトの形の風船(2014年3月11日撮影)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 私たちヒトが進化した第4紀という地質時代は、気候変動や火山活動が活発に起きた時代だ。このためヒトは、過去約10万年の進化の歴史を通じて、多くの災害を経験してきた。おそらくその結果、災害のあとに絆を強め、困難に対して協力して立ち向かう性質を身につけてきた。 災害は確かに不幸な出来事ではあるが、災害を通じて社会の絆が強まる面がある。災害の経験から学ぶことを通じて、私たちはよりよい社会を築く上でとても重要なヒントを得ることができる。 「教室から災害の現場へ」ハーバードビジネススクールの試み 『ハーバードはなぜ日本の東北で学ぶのか 世界トップのビジネススクールが伝えたいビジネスの本質』(山崎 繭加
子どもの貧困対策法(「子どもの貧困対策の推進に関する法律」)の成立から3年が経ち、子どもの貧困問題がテレビ、新聞やネットで話題になることも増え、こども食堂といった草の根の活動も広がっているようにも見えます。その一方で、子どもの貧困問題について実感がない、という声も聞かれます。 子どもの貧困対策センター「公益財団法人あすのば」事務局長を務める村尾政樹さんは、そのような危機感からずっと地方自治体の対応を注視していました。そして、共同研究プロジェクト(首都大学東京子ども・若者貧困研究センターと日本大学、公益財団法人あすのばによる、子どもの貧困対策「見える化」プロジェクト)のメンバーとして参画し、全国的な調査を実施、2016年8月には、「都道府県の子どもの貧困対策事業調査2016」として結果が公表されました。
熊本地震の被災地でのボランティア活動に参加した埼玉県ふじみ野市の大学の学生たちが、迅速な支援に向けてボランティアの受け入れ態勢を整備するよう市に提案しました。 学生たちは、ことし7月、熊本地震の被災地で被災者の引っ越しの手伝いや物資の仕分けなどのボランティア活動を行いましたが、引っ越しが1か月待ちの人もいるなど、地震発生から3か月たっても人手が足りていなかった実態を報告しました。そのうえで、「行政と連携しながらボランティアの受け入れ窓口になっている社会福祉協議会が、それぞれのボランティア団体の得意分野を知って適材適所に配置することが重要だと感じた」と述べ、迅速な支援に向けてボランティアの受け入れ態勢を整備するよう市に提案しました。これについて、ふじみ野市の高畑博市長は「学生が現地で感じたことは訴えるものがあり、今後に生かしたい」と話していました。 文京学院大学の島村純平さんは「行政とボラン
自殺者を生まない社会の実現に向けて県と日本財団(東京、笹川陽平会長)は14日、自殺対策を連携して推進する協定を締結した。4月施行の改正自殺対策基本法は都道府県を含む全自治体に自殺対策計画の策定を義務付けており、両者は他自治体のモデル事例となる計画立案や施策推進の体制整備を進める。県庁で行われた調印式で阿部守一知事と笹川会長は、具体的な自殺者減少の数値目標を定め、計画の遂行に臨む考えを表明した。 厚生労働省の人口動態統計によると、県内の自殺者数は平成8年に374人だったが、12、15年には576人に達した。その後は多少の増減があるものの減少基調にあり、27年は前年よりも58人少ない378人で8年当時の水準に戻った。 日本財団が今月7日に公表した自殺に関する意識調査の県内集計分(有効回答626人)によれば、「本気で自殺したいと考えたことがある」との回答は26・7%で、全国平均を1・3ポイント上
内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議が主催する「第1回防災推進国民大会」が27日、28日の2日間にわたり、東京大学本郷キャンパス(東京都文京区)にて開催される。 「大規模災害への備え~過去に学び未来を拓く~」をテーマに、各省庁、民間企業、学会、NPOなど61団体が参加。どうすれば災害時に自分や家族を守れるのかなど、楽しみながら「防災」について学べる参加型イベントとなる。参加費は無料。 日本気象協会の「3分間の台風疑似体験」や全労済の「Dr.ナダレンジャーの防災科学実験ショー」、防災ジオラマ推進ネットワークの「みんなで作ろう!段ボールジオラマ」や全国消防長会・東京消防庁のリアルな揺れを体験できる「地震ザブトン」といった、大人から子供まで楽しめる展示やワークショップが実施される。 また、防災実践者による分野別のディスカッションや、52学会が結集した熊本地震における取組みについてのシンポジウ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く