長野県立大、保健・医療・福祉の「起業塾」 - 日本経済新聞今春開学した長野県立大学のソーシャル・イノベーション創出センター（CSI、長野市）は専門職向け起業塾の第1弾として、保健医療福祉専門職を対象にした講座を開設する。日本開業保健師協会長野研究会との共催で、県立大の後町キャンパス（長野市）で8～10月に計3回の連続講座を開く。対象は保健師、看護師、理学療法士、介護福祉士、保育士、栄養士などで「仕事で感じてい
ＨＰＶワクチン接種「勧奨の早期再開を」 日産婦が声明：朝日新聞デジタル
子宮頸（けい）がんの原因ウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」について、日本産科婦人科学会は２３日、接種の積極的な勧奨を早期に再開するよう求める声明を発表した。勧奨の中止から５年が過ぎ、国内外でワクチンの有効性と安全性を示す科学的な根拠が多く示されたとして、科学的な視点で議論するよう求めた。 記者会見で藤井知行理事長は「ほかのワクチンに比べて危険性が高いということはない。しかも、女性の命や妊娠に関わるがんを防げる。勧奨の再開については科学的に考えてほしい」と話した。 ＨＰＶワクチンは２０１０年１１月、公費助成が始まり、１３年４月に定期接種になった。だが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚生労働省は６月、対象者に通知を出して接種を促す「積極的な勧奨」を中止。１６年には、被害を訴える人たちが国と製薬会社に損害賠償を求める集団訴訟を起こした。
障害者もボランティアを…五輪・パラに向け筑波大 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
筑波大は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、視覚障害者が携わったスポーツボランティアの活動事例などをまとめた冊子を発行した。同大会の基本概念の一つが、障害の有無などにかかわらず活躍できる世界を目指す「多様性と調和」だ。担当者は「障害者にもボランティア活動に積極的に関わってもらい、社会参加を後押ししたい」と話している。 メダリストら１５人執筆 冊子をまとめたのは、３月まで同大の理療科教員養成施設長を務めた宮本俊和さん（６６）。障害者教育やスポーツ医学が専門で、ボランティアを受ける側になることが多い障害者のイメージを変えようと企画。知り合いの専門家やパラリンピックメダリストらに声をかけ、宮本さんをはじめ１５人が執筆者に名を連ねた。 冊子では、１９９８年の長野冬季五輪・パラリンピックで、鍼灸（しんきゅう）師などの資格を持った視覚障害者らが、選手や競技役員を対象に、はりやマッサージを行っ
旧優生保護法：優生推進、学会が検証 障害者不妊 戦前、法制定へ運動 | 毎日新聞
優生保護法（１９４８～９６年）の前身で、ナチス・ドイツの断種法をモデルにした国民優生法（４０～４８年）の法制化を積極的に進めた日本民族衛生学会（現・日本健康学会、渡辺知保理事長）が、法案作成への関与やその後の対応について検証を始めた。年内をめどに資料などの調査を終え、見解をまとめる。「優生」に関わった国内の学会のうち、自らの関与を検証する試みは初めて。他の学会にも影響を与えそうだ。（社会面に「科学の名の下に」） 民族衛生学会は３０年、東京帝国大教授で生理学者の永井潜氏を中心に創設。世俗的な優生思想を学問的な優生学に高めることを目指し、「遺伝性疾患」を不妊手術の対象とする断種法の制定運動も展開した。議員提案された法案を起草し、障害者らを対象にした不妊手術を推進する国民優生法の成立につながった。
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愛知）介助犬のチャリティーグッズ開発 県立芸大の学生：朝日新聞デジタル
体の不自由な人の生活を手助けする介助犬。そのＰＲの一助にと、愛知県立芸術大学（長久手市）の学生と日本介助犬協会が共同でチャリティーグッズを開発、販売している。収益金は介助犬の育成などに役立てられる。 同大美術学部デザイン専攻の本田敬・准教授の研究室では、介助犬利用者が日常生活で必要な道具などを提案してきた。その功績が認められ、長久手市にある同協会の介助犬総合訓練センター「シンシアの丘」との連携事業として、同市の助成を受けて、約１年前からグッズづくりが始まった。 デザイン科の学生有志１０人が参加し、介助犬を意識したユニークな発想のデザインを提案。トートバッグやＴシャツ、クリアファイル、ブックマークなど８アイテム、１４種類のグッズを開発した。 指導した本田准教授は「商品…
米国の貧困、トランプ政権下で拡大・深刻化＝国連特別報告者
［ジュネーブ ２日 ロイター］ - 国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。同政権は数百万人の貧困層からセーフティーネットを奪う一方で、富裕層に見返りを与えているという。 ６月２日、国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。写真は２年間ホームレスを続けている男性。カリフォルニア州ロサンゼルスで３月撮影（２０１８年 ロイター／Lucy Nicholson） アルストン氏は米当局に対し、信頼できる社会的保護を提供し、「貧困層を処罰し投獄する」よりも根本的な問題を解決するよう呼び掛けた。 同氏は報告書でトランプ大統領による税制改革について、生活保護や健康保険へのアクセスを縮小させることる一方、超高所得者層や大企業に「思いがけない利益」を
官民連携の「SDGｓビジネス」は地域から創出される ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地域の経済産業局が旗を振り、企業の「持続可能な目標（ＳＤＧｓ）」への取り組みを支援している。関東経済産業局は自治体と組み、中小企業の事業づくりを後押しして地域活性化につなげる。近畿経済産業局が海外展開も見すえて設立した活動組織には、２５０社・団体が結集した。地域から官民連携のＳＤＧｓビジネスが次々に創出されそうだ。 **関東経産局／困り事解決事業 中小の参加促進 関東経産局は２０１８年度、「ＳＤＧｓ地域コンソーシアム」を試行的に立ち上げる。自治体、地元企業、地域金融機関、大学などが連携し、地域におけるＳＤＧｓ推進の場とする。期待するのが中小企業の“稼ぐ力”の向上による地域活性化だ。 ＳＤＧｓは社会・環境・経済の課題を解決した世界像を描いた国連の３０年目標。国連は企業に本業で目標達成に貢献するように求めている。大企業は課題解決が市場獲得につながると理解し、ＳＤＧｓ達成への貢献を宣言している。
｢ホームレス路上訪問活動｣がやっていること
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乳児から高齢者までのワクチン情報サイト 学会が作成 - 日本経済新聞
飯舘の福祉考える 医師志す学生らと村民
避難中、エコノミークラス症候群に注意 予防策呼びかけ：朝日新聞デジタル
「ハンセン病」調査費を全額補助
パネルディスカッション：医療保護入院めぐり討論 ＮＰＯや専門家ら ／大阪 | 毎日新聞
精神科で身体拘束、６年間で少なくとも９人死亡 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
テクノロジーで社会にインパクトを！ Microsoft学生ITコンテスト「Imagine Cup 2018 日本予選」レポート
クラウドファンディング「Readyfor」にて国立がんセンターがプロジェクトを開始。「患者サポート研究開発センター」運営費用、500万円を目標に寄附募集。：時事ドットコム
秋田）超高齢化を商機に 産業界、学位連携を後押し：朝日新聞デジタル
ＪＲ福知山線脱線：治療後ケア、これからも 支援や看護、あり方研究 高知の院生が負傷者家族と対話 ／兵庫 - 毎日新聞
目が見えなくても自分で「ブラインドメイク」…全盲の訓練士誕生、海外で実演 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）