情報基盤開発が業種別の高ストレス者の割合・総合健康リスクについて評価を行った。保健衛生、福祉・介護事業の男性の高ストレス者の割合が約15%に達し、総合健康リスクも全国平均を上回った。[写真拡大] 介護・福祉業に従事する男性は精神保健面で注意が必要なようだ。情報サービス業の情報基盤開発が、同社の「AltPaperストレスチェック」の尺度を用い、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業の職種を細分化し、そのストレス状況・ストレス要因を分析した結果を公表した。 【こちらも】介護職の離職率はなぜ高い?常勤と非常勤で理由に違い レポートによれば、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業に従事する男性では高ストレス者の割合が約15%にも上り、総合健康リスクも全国平均を上回る結果となった。一方、女性では高ストレス者の割合は約10%で全国平均と同程度で、総合健康リスクでは全国平均より低い値となり男女間でストレ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の世帯数の４３％が月々の家計のやり繰りに苦労し、住宅費、食費、子どもの世話、健康保険、交通費や携帯電話利用料などの支払いに困らないほど十分な収入を得ていないことが全米規模の最新調査で１９日までにわかった。 ４３％は約５１００万世帯に相当する。今回調査の実施組織は「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｗａｙ　ＡＬＩＣＥ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」で、貧困層とされる１６１９万世帯や、「ＡＬＩＣＥ」と呼んでいる、勤めてはいるものの資産が限られ、所得額に限界がある家庭の３４７０万世帯が含まれる。 今回調査の責任者は米国経済は一見、好転の兆しを示しているが、世帯の経済的な困窮は広範な問題であり続けていることが裏付けられたと指摘した。 家計の調整に困っている世帯数を州別に見た場合、カリフォルニア、ニューメキシコ、ハワイ各州がそれぞれ４９％と最大だった。最小はノースダコタ州の３２％だった。 これら

公立諏訪東京理科大学（長野県茅野市）などの産学共同研究グループは2018年度から、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を活用し、医療・介護施設の業務を軽減する基盤技術の開発に乗り出す。様々な無線技術を組み合わせ、施設利用者の健康データなどを離れた場所でも管理できるようにする。総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の一環として実施する。初年度は実現性を研究調査し、外部評価を受け

No.1介護メディア「みんなの介護」が介護動画コンテンツ「みんなの介護ちゃんねる」の配信をスタート！ ［株式会社クーリエ］ 介護をする人もされる人も、負担の少ない介護の方法を動画で学べる！介護職員はもちろん、在宅で介護をしている家族もすぐに実践できる、“わかりやすさ”を追求したコンテンツです。 「みんなの介護」（https://www.minnanokaigo.com/ 運営：株式会社クーリエ／所在地：東京都渋谷区）は、業界No.1の老人ホーム検索サイト（※楽天リサーチ調べ）。各種ニュースコンテンツを配信する介護系メディアとしても、月間1,200万PVを誇る、介護メディアのトップランナーです。 介護に関わるすべての人に、役に立つ情報を。 「みんなの介護」が掲げるサイト理念を体現するコンテンツとして、新たに動画コンテンツの配信を開始します。内容はズバリ、介護の方法のレクチャー動画。基本となる

Web上で認知症の気になる疑問に答えてくれる 訪問看護と療養通所介護の株式会社ケイスラッシュ（横浜市）が運営する認知症状消失の総合情報サイト「介護職のための認知症状消失広場」では、認知症状無料相談のWebフォームを公開しました。 同認知症相談は、国際医療福祉大学大学院の竹内孝仁教授が提唱する自立支援介護、及び認知症ケアの理論に基づき、竹内教授の理論を学んだ実践者が必要な内容をアドバイスします。 「まわりのご家族からの言葉や行動に時々不安になっている」、「最近急に物忘れが多くなってきた」など、要介護のご家族の悩みを相談Webフォームに入力し送信すると、相談員が症状を分析し、取り組むべき内容や課題などが回答されます。 （画像はプレスリリースより） ▼外部リンク 認知症状消失の総合情報サイト「介護職のための認知症状消失広場」で、認知症状無料相談のWebフォームを公開。訪問看護と療養通所介護のケイ

淑徳大学（千葉市）は千葉市と包括連携協定を結んだ。高齢化で介護人材の確保が急務となる中、同大の取り組みや研究成果を紹介する講演会を定期的に開く。2020年の東京五輪・パラリンピッ

人手不足に悩む介護現場では書類の記録作業が効率化のカギに――。高齢者施設を運営するウチヤマホールディングス（HD）と九州工業大学（北九州市）、ヤフー子会社のIDCフロンティア（東京・千代田）は15日、介護作業をセンサーなどで詳細に分析した実証実験の結果を公表した。実験は1～3月、北九州市内の介護付有料老人ホームで介護士と看護師27人の作業を加速度センサーや専用のスマートフォン（スマホ）で24時

AI（人工知能）の活用が様々な分野で行われ始めた。ヘルスケア業界も例外ではなく、特に医療における活用が先行している。海外ではAIに数十万枚の画像データを学習させ、がんの早期発見に役立てる研究が進む。 日本では東京大学医科学研究所が2015年7月から、米国IBMのAI「Watson for Genomics」を用いた臨床研究を行っている。血液疾患の患者の血液を分析して得られた遺伝子情報をWatsonに入力すると、3500万件を超える論文情報や薬剤データに照らして、その患者に最適な治療法を導き出すというものだ。これまで医師の知識や経験に裏付けられた“勘”に頼っていた診断の精度や効率性が、飛躍的に改善する可能性を秘めている。 さらに最近では、「介護」の分野でもAIを活用する試みが出始めた。 例えば介護サービス事業者大手のセントケア・ホールディングは4月14日、AIを使って「ケアプラン」を自動作成

政府は20日、ケアプランを作成するプロセスでAI（人工知能）を活用するための検討を始める方針を明らかにした。自立支援の観点でより有効なサービスを増やすとともに、業務の効率化や負担の軽減にも結びつける狙い。必要なデータを集める仕組みの整備など課題は多いが、業界の常識や専門職の働き方を一変させるイノベーションに発展する可能性を含んでおり、関係者の注目を集めそうだ。   「医療・介護－生活者の暮らしを豊かに」会合   今後の成長戦略の司令塔として発足した「未来投資会議」。医療・介護について集中的に議論するための会合で、政府はAIの導入を論点に据える考えを初めて示した。出席した石原伸晃経済再生担当相は、「技術の進展で医療・介護が変革する可能性が見えてきている。新しいあり方を切り開いていくことが重要」と意欲をみせた。一部の民間企業でもすでに、ケアマネジメントとAIの組み合わせを模索する動きが出ていた

「わすれなびと」では画像診断・認知機能検査・血液検査などの結果及び履歴の、インターネットを通じての閲覧やタブレット端末による定期アンケートによって日常生活の様子を記録といったことなどが可能になる。[写真拡大] 日本における軽症を含む認知症の人の数は2013年6月時点では推定約462万人で、30年までにはこの1.5倍に増加すると予測される。個人によって病態や環境が異なるため、対応の調整が難しい認知症では、「認知症患者の病態変化をリアルタイムで把握したい、専門家の意見を聞いて問題に対応したい」といった家族からのニーズや、「ポイントを押さえた生活での様子をリアルタイムに把握したい」といった医療・介護機関のニーズがあった。これを受けて東大病院神経内科の辻省次教授、岩田淳講師とエーザイ、ココカラファインは、認知症患者・家族と医療・介護機関とのICTを活用した双方向支援ツール「わすれなびと」の臨床研究

九州工業大学とヤフー子会社のIDCフロンティア（東京・新宿）は24日、あらゆる機器がインターネットにつながる「IoT」を活用し、介護現場で職員の負担を減らす実証実験を8月から始めると発表した。センサーを駆使して職員の行動を把握する九工大の独自技術と同社のビッグデータ解析技術を組み合わせ、限られた人員を効率的に配置できるという。実証実験は全国の介護施設数カ所で来年3月まで実施。体が動く速度や発声

介護の初心者と熟練者のスキルの違いは、どこにあるのか。情報学や画像認識技術、機械学習などを活用してそれを定量的に評価する――。そうした、EBM（evidence based medicine）ならぬ“EBC（evidence based care）”の時代が訪れようとしている。 高齢者ケアに関して近年、注目を集めている概念に「ユマニチュード（Humanitude）」がある。知覚や感情、言語による包括的なコミュニケーションに基づくケアの技法だ。認知症を患った高齢者では、自らが受けているケアや治療の意味を理解できず、拒絶や暴言、暴力などの行為に訴えるケースが少なくない。そうした高齢者に対してとりわけ有効なケア技法とされる。 「ITヘルスケア 第10回記念学術大会」（2016年5月21～22日、主催：ITヘルスケア学会）で企画されたシンポジウム「これからの認知症ケアとデータ活用」では、国立病院機