旧優生保護法を問う：ＧＨＱ、強制不妊「根拠不明」 日本側、押し切る 占領終了後、手術対象拡大 | 毎日新聞
■解説 障害者らに不妊手術を強制した優生保護法（１９４８～９６年）の成立過程をめぐる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の記録からは、日本が「主権」を取り戻した途端、さらに差別意識をあおる法律に塗り替えた真相も見えてきた。 ５２年にサンフランシスコ講和条約が発効してＧＨＱの廃止が決まると、日本は、ＧＨＱに厳密化を求められた「遺伝性」を無視し、強制不妊の対象を、遺伝性を問わず精神・知的障害者に広げた。その条文には、ＧＨＱの指摘を受けて「遺伝性疾患」を対象に強制不妊を認めた条文に追加した「訴訟を起こす権利」の記載もなかった。 ただ、ＧＨＱ側も医学的根拠の明確化などを強く求めながら、強制不妊そのものは否定しなかった。当時、米国でも多くの州で日本ほど対象は広くはないものの強制不妊を認める法律はあった。「戦後日本の民主化」を掲げた米国の人権意識にも底が見える。 国の統計によると、強制不妊の被害者は１万６４７５
抗認知症薬の効果「不十分」 仏、４種類を保険適用外に：朝日新聞デジタル
認知症の治療に日本でも使われている４種類の薬が、フランスで８月から医療保険の適用対象から外されることになった。副作用の割に効果が高くなく、薬の有用性が不十分だと当局が判断した。日本で適用対象から外される動きはないが、効果の限界を指摘する声は国内でもあり、論議を呼びそうだ。 仏連帯・保健省の発表によると、対象はドネペジル（日本での商品名アリセプト）、ガランタミン（同レミニール）、リバスチグミン（同イクセロン、リバスタッチ）、メマンチン（同メマリー）。アルツハイマー型認知症の治療薬として、これまで薬剤費の１５％が保険で支払われていたが、８月からは全額が自己負担になる。 東京大の五十嵐中（あたる）特任准教授（医薬政策学）によると、フランスは薬の有用性に応じて価格や保険で支払われる割合を随時見直している。今回の薬は７年前にも専門機関から「薬を使わない場合と比べた有用性が低い」との評価を受け、保険で
ハーバード大、１０人の入学許可撤回 ＦＢで差別的発言：朝日新聞デジタル
米国きっての名門大学、ハーバード大が交流サイト「フェイスブック」でのやりとりを理由に、今秋入学予定だった生徒少なくとも１０人の入学許可を取り消した。同大の学生新聞ハーバード・クリムゾンが報じた。サイト上で性的な内容を含む画像をやりとりしたり、人種差別的な発言をしたりしていたという。 同紙によると、同大への入学が決まった生徒らがフェイスブック上でメンバーを限定したグループを結成。１００人ほどが参加し、性的な画像のやりとりのほか、ナチス・ドイツによる第２次大戦中のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）や人種をめぐり不適切な発言をしていたという。 同紙によると、同大学生課は「内定者の一部が不快なメッセージをやりとりしていたと知り、失望している」との電子メールを入学内定者に送った。大学側は同紙の取材に対し、「個別の入学許可についてコメントしない」としている。（ニューヨーク＝鵜飼啓）
精神疾患が暴力犯罪に関与 | Medエッジ
精神的な病気は、暴力犯罪と関係すると報告されている。 釈放後までを追跡調査 英国、オックスフォード大学のシーナ・ファゼル氏らの研究グループが、精神分野の専門誌であるランセット・サイカイアトリー誌において2015年９月に報告。同大学が紹介している。 研究グループは、スウェーデンにおいて2000年１月１日から2009年12月31日にかけて釈放された全囚人を対象として、精神疾患と、暴力による有罪判決との関連について検証した。 精神疾患があるほど再犯リスクが高い 男性囚人の42％は、釈放前に少なくとも１つの精神疾患の診断を受けていた。 さらに釈放後、追跡調査の平均3.2年の間に暴力犯罪で有罪判決を受けた人は25％となっていた。 女性囚人についても、およそ60％は精神疾患を抱えており、11％は暴力犯罪で有罪判決を受けていた。 精神疾患を抱える男性囚人は、その他の囚人と比べて、釈放後に暴力犯罪
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赤ちゃんの頭の大けが、虐待？事故？ 揺らぐ科学的根拠：朝日新聞デジタル
保護観察の世界会議開幕、東京 更生教育発展目指す - 共同通信