［ジュネーブ　２日　ロイター］ - 国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。同政権は数百万人の貧困層からセーフティーネットを奪う一方で、富裕層に見返りを与えているという。 ６月２日、国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。写真は２年間ホームレスを続けている男性。カリフォルニア州ロサンゼルスで３月撮影（２０１８年　ロイター／Lucy Nicholson） アルストン氏は米当局に対し、信頼できる社会的保護を提供し、「貧困層を処罰し投獄する」よりも根本的な問題を解決するよう呼び掛けた。 同氏は報告書でトランプ大統領による税制改革について、生活保護や健康保険へのアクセスを縮小させることる一方、超高所得者層や大企業に「思いがけない利益」を

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の世帯数の４３％が月々の家計のやり繰りに苦労し、住宅費、食費、子どもの世話、健康保険、交通費や携帯電話利用料などの支払いに困らないほど十分な収入を得ていないことが全米規模の最新調査で１９日までにわかった。 ４３％は約５１００万世帯に相当する。今回調査の実施組織は「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｗａｙ　ＡＬＩＣＥ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」で、貧困層とされる１６１９万世帯や、「ＡＬＩＣＥ」と呼んでいる、勤めてはいるものの資産が限られ、所得額に限界がある家庭の３４７０万世帯が含まれる。 今回調査の責任者は米国経済は一見、好転の兆しを示しているが、世帯の経済的な困窮は広範な問題であり続けていることが裏付けられたと指摘した。 家計の調整に困っている世帯数を州別に見た場合、カリフォルニア、ニューメキシコ、ハワイ各州がそれぞれ４９％と最大だった。最小はノースダコタ州の３２％だった。 これら

若者のメンタルヘルス(精神的な健康)に与えるソーシャルメディアの影響を調べるために、イギリスのRoyal Society for Public Health(RSPH)が若者に人気のソーシャルメディアのFacebook、Twitter、YouTube、Instagram、Snapchatを対象にアンケート調査を行いました。その結果、最高なのはYouTube、最悪なのはInstagramという結果が出ています。 Social media and young people's mental health and wellbeing - #StatusOfMind (PDFファイル)https://www.rsph.org.uk/uploads/assets/uploaded/62be270a-a55f-4719-ad668c2ec7a74c2a.pdf 以下のグラフは年齢別のソーシャルメディア

・アメリカ合衆国では2017年時点で一人世帯は3525万世帯、二人世帯は4351万世帯、三人世帯は1951万世帯。 ・世帯数は増加中。多人数世帯よりも少人数世帯の方が増加度合いが大きい。 ・直近2017年では全世帯のうち一人世帯で27.9％、二人世帯と合わせると6割を超える。 社会生活を営むための最小構成集団は、一般的には世帯が該当する。一人暮らし、夫婦のみ、夫婦と子供、さらには祖父母も含めた大家族による構成もありうる。そしてその実態は社会全体の構造、変化の指標の一つとなる。そこでアメリカ合衆国の世帯構成人数別の世帯数動向などを、同国の国勢調査局(Census Bureau)の公開値から確認する。 次に示すのはアメリカ合衆国における世帯数の、構成人数別推移。ここでの「世帯」とは、同一居住単位に住む人の集合体を意味する。アメリカ合衆国の人口そのものは増加の一途にあるが(半世紀で2倍近くの増加

・2017年の男性雇用者のうち週60時間以上の就業時間者は11.6％。30歳代～40歳代で多め。 ・週60時間以上の就業時間者比率は今世紀に入ってから減少傾向。 ・諸外国と比較すると日本の幼い子供を持つ夫の家事・育児時間は短め。 兼業世帯の増加や育児休業が話題として取り上げられるに連れ、男性の家事・育児手伝いにも注目が寄せられている。そこで「子育て世代における男性の就労時間」と「子供を含む世帯を持つ男性の家事・育児手伝い事情」について、いくつかの指標を算出し、確認していく。 単純に総時間だけで無く、インターバル的な面でも手間がかかる子育てでは、夫婦間の連携・協力が欠かせない。例えば乳児の夜泣きでは、夜中でも数十分の間隔で起きて、あやす必要が出てくる場合もある。多くの世帯は「夫が世帯を収入面で支える就労を行い」「女性は専業(専業主婦)で、あるいはパート・アルバイトをしながら(兼業主婦)家事や

腎臓がん患者の治療を行う放射線科医ら（2017年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ANNE-CHRISTINE POUJOULAT 【2月1日 AFP】がんの生存率は世界中で上昇傾向にあるが、国による大きな格差が依然として存在することが、1月31日に英医学誌ランセット（The Lancet）で発表された国際的な大規模調査で明らかになった。また、一部のがんはいまだに世界のどの国でも治療困難な疾患となっているという。 世界71か国における18種のがんを対象とする国際共同研究「CONCORD-3」の調査結果によると、この進歩と格差は特に小児がんに関して大きい。 例えば小児脳腫瘍については、5年生存率が全体的に向上しており、2000～2004年には54％だった割合が、2010年～2014年には60％超にまで上昇。国別に見ると、米国、デンマーク、スウェーデン、スロバキアなどで

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は来年度、幼稚園教諭や保育士らを対象にした国際調査を実施する。文部科学省によると、幼児教育や保育の質をテーマにしたＯＥＣＤの調査は初という。日本も参加。得られたデータを分析して、幼児教育・保育の質の向上を目指す。 幼児期の教育・保育は、その後の成長への影響が大きいとの研究結果もあり、ＯＥＣＤは幼児教育・保育について２００７年から各国の情報交換や議論の場を設けてきた。これまで「ＯＥＣＤ保育白書」などを発行している。 今回の調査はその一環で、日本のほかドイツ、ノルウェー、デンマーク、韓国など計９カ国が参加する。調査内容は、職場の雰囲気や勤務環境▽仕事への満足度▽園でのリーダーシップ▽受けた研修の内容▽保育者としての信念－－など。子ども同士のけんかなど場面設定をし、どう対処するかを尋ねる設問もある。

英アングリア・ラスキン大学の研究チームは、予算拡大で治療法を改善しない限り、目の見えない人の数は現在の3600万人から2050年までに1億1500万人へ増加すると予測している。

（提供: 国際科学技術財団）３月CRISPR-Cas9システムで、2017年日本国際賞を受賞したエマニュエル・シャルパンティエ教授とジェニファー・ダウドナ博士 科学の黎明期から、研究の世界は男性に支配されてきました。最初は規制によって、その後は文化的圧力によって女性たちは排除され、科学に参入することを禁じられてきました。アカデミー賞にノミネートされた人気映画「ヒドゥン・フィギュアズ」は、ジョン・グレン宇宙飛行士の打ち上げに貢献するため、アフリカ系アメリカ人の女性3人が文化的偏見を克服しながら働くという話に基づいています。

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（ＣＮＮ） 旅客機の現役の操縦士多数が臨床的なうつ状態にありながら、操縦士として勤務できなくなることを恐れて治療を受けていない――。米ハーバード大学の研究チームがそんな調査結果をこのほど発表した。 この調査は１４日の環境衛生学会誌に掲載された。研究チームは２０１５年４～１２月にかけて操縦士約３５００人を対象に、インターネットを通じて匿名でアンケートを行った。 その１年半前に起きた独ジャーマンウィングス機の墜落事故では、副操縦士がうつ状態にあって、同機を故意に墜落させたとみられている。 今回の調査の目的は操縦士の精神衛生状態を調べることだったが、回答者にはそれが分からないよう、アンケートでは幅広いテーマについて尋ね、その中に医師がうつ病の診断に使う一般的な質問を盛り込んだ。 協力した操縦士約３５００人のうち、精神衛生についての項目に回答したのは１８４８人。そのうち１２．６％に当たる２３３人が

日本の貧困は「降格する貧困」に近づいている。セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』講演から。 「貧困」という現象をどう捉えるか、貧困で社会学で有名なポーガム教授と一緒に考えましょう。 「はしごの下にいるんだよ。それ以外におれたちが誰なのかをはっきりさせる言葉があるのか。おれたちははしごの下にいて、食うや食わず、それだけさ。おれたちのための言葉なんてない。はしごの下には工員がいて......やがて上に上がっていく。でも、おれたちは？失業者じゃない、工員じゃない、何でもない、存在しないんだよ！社会の乞食だ。それがすべてさ。何者でもないんだ！」（工場勤務歴20年以上の41歳RMI受給者の語り） セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』終章の冒頭に掲げられたエピグラフ 10/22に現代フランスを代表する社会学者であり、貧困の社会学で有名なセルジュ・ポーガム教授の講演に行きました。講演のタイトルは「貧困の

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「やまとなでしこ」という言葉があるとおり、日本の女性は自己主張せず、おしとやかにしているべきという価値観がある。米世論調査機関のピュー・リサーチセンターの調査結果からも、そのような傾向がいまだに根強いことがあらわれている。 世界38か国の調査結果を見ると、「女性にも男性と同じ『民主的な発言の権利』があるべきだ」という考えを支持した人は、米国91％やカナダ94％と9割を超え、ヨーロッパ6カ国の中央値は86％、南米諸国でも80％にのぼる。その一方で日本人の支持率は60％にとどまったという。 「主張せずに生きていた方が楽」と割り切っているからなのか 口は災いの元。黙っているのが賢い！？ 調査元は「高いレベルの教育を受けている国では、男女の平等を重視している傾向が見られる」と指摘。教育水準が高いとはいえないアフリカ諸国の中央値が50％という点から見ると、この説は正しいように見える。 しかし日本の水

精神的な病気は、暴力犯罪と関係すると報告されている。 釈放後までを追跡調査 英国、オックスフォード大学のシーナ・ファゼル氏らの研究グループが、精神分野の専門誌であるランセット・サイカイアトリー誌において2015年９月に報告。同大学が紹介している。 　研究グループは、スウェーデンにおいて2000年１月１日から2009年12月31日にかけて釈放された全囚人を対象として、精神疾患と、暴力による有罪判決との関連について検証した。 精神疾患があるほど再犯リスクが高い 男性囚人の42％は、釈放前に少なくとも１つの精神疾患の診断を受けていた。 　さらに釈放後、追跡調査の平均3.2年の間に暴力犯罪で有罪判決を受けた人は25％となっていた。 　女性囚人についても、およそ60％は精神疾患を抱えており、11％は暴力犯罪で有罪判決を受けていた。 　精神疾患を抱える男性囚人は、その他の囚人と比べて、釈放後に暴力犯罪