［ジュネーブ　２日　ロイター］ - 国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。同政権は数百万人の貧困層からセーフティーネットを奪う一方で、富裕層に見返りを与えているという。 ６月２日、国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。写真は２年間ホームレスを続けている男性。カリフォルニア州ロサンゼルスで３月撮影（２０１８年　ロイター／Lucy Nicholson） アルストン氏は米当局に対し、信頼できる社会的保護を提供し、「貧困層を処罰し投獄する」よりも根本的な問題を解決するよう呼び掛けた。 同氏は報告書でトランプ大統領による税制改革について、生活保護や健康保険へのアクセスを縮小させることる一方、超高所得者層や大企業に「思いがけない利益」を

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の世帯数の４３％が月々の家計のやり繰りに苦労し、住宅費、食費、子どもの世話、健康保険、交通費や携帯電話利用料などの支払いに困らないほど十分な収入を得ていないことが全米規模の最新調査で１９日までにわかった。 ４３％は約５１００万世帯に相当する。今回調査の実施組織は「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｗａｙ　ＡＬＩＣＥ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」で、貧困層とされる１６１９万世帯や、「ＡＬＩＣＥ」と呼んでいる、勤めてはいるものの資産が限られ、所得額に限界がある家庭の３４７０万世帯が含まれる。 今回調査の責任者は米国経済は一見、好転の兆しを示しているが、世帯の経済的な困窮は広範な問題であり続けていることが裏付けられたと指摘した。 家計の調整に困っている世帯数を州別に見た場合、カリフォルニア、ニューメキシコ、ハワイ各州がそれぞれ４９％と最大だった。最小はノースダコタ州の３２％だった。 これら

・2017年の男性雇用者のうち週60時間以上の就業時間者は11.6％。30歳代～40歳代で多め。 ・週60時間以上の就業時間者比率は今世紀に入ってから減少傾向。 ・諸外国と比較すると日本の幼い子供を持つ夫の家事・育児時間は短め。 兼業世帯の増加や育児休業が話題として取り上げられるに連れ、男性の家事・育児手伝いにも注目が寄せられている。そこで「子育て世代における男性の就労時間」と「子供を含む世帯を持つ男性の家事・育児手伝い事情」について、いくつかの指標を算出し、確認していく。 単純に総時間だけで無く、インターバル的な面でも手間がかかる子育てでは、夫婦間の連携・協力が欠かせない。例えば乳児の夜泣きでは、夜中でも数十分の間隔で起きて、あやす必要が出てくる場合もある。多くの世帯は「夫が世帯を収入面で支える就労を行い」「女性は専業(専業主婦)で、あるいはパート・アルバイトをしながら(兼業主婦)家事や

近年、米国でスポーツ産業の枠を超えて社会問題化しているのが、選手同士が接触するコンタクトスポーツで発生する「脳震盪（のうしんとう）」だ。 特に、米国で圧倒的な人気を誇るアメリカンフットボールのプロリーグNFLでは、脳震盪などの脳障害を繰り返し起こしたことで発生すると言われる「慢性外傷性脳症（CTE）」が原因で、現役引退後に重い障害を抱えたり、自殺したりする選手が相次いだ。 そこでNFLの元選手5000名以上が、「脳震盪が長期的に脳機能に与える影響を不当に隠匿し、選手を保護しなかった」としてNFLを相手取って集団訴訟を起こした。2016年4月、NFLは引退後に脳疾患を患った選手やその家族に対して、総額10億ドルの巨額の補償金を支払うことで合意した。 しかし、この訴訟が終わった今でも、ヘルメットなどの防具を着けて激しくぶつかり合うという競技特性から、根本的な問題の解決には至っていない。 最近で

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は来年度、幼稚園教諭や保育士らを対象にした国際調査を実施する。文部科学省によると、幼児教育や保育の質をテーマにしたＯＥＣＤの調査は初という。日本も参加。得られたデータを分析して、幼児教育・保育の質の向上を目指す。 幼児期の教育・保育は、その後の成長への影響が大きいとの研究結果もあり、ＯＥＣＤは幼児教育・保育について２００７年から各国の情報交換や議論の場を設けてきた。これまで「ＯＥＣＤ保育白書」などを発行している。 今回の調査はその一環で、日本のほかドイツ、ノルウェー、デンマーク、韓国など計９カ国が参加する。調査内容は、職場の雰囲気や勤務環境▽仕事への満足度▽園でのリーダーシップ▽受けた研修の内容▽保育者としての信念－－など。子ども同士のけんかなど場面設定をし、どう対処するかを尋ねる設問もある。

（提供: 国際科学技術財団）３月CRISPR-Cas9システムで、2017年日本国際賞を受賞したエマニュエル・シャルパンティエ教授とジェニファー・ダウドナ博士 科学の黎明期から、研究の世界は男性に支配されてきました。最初は規制によって、その後は文化的圧力によって女性たちは排除され、科学に参入することを禁じられてきました。アカデミー賞にノミネートされた人気映画「ヒドゥン・フィギュアズ」は、ジョン・グレン宇宙飛行士の打ち上げに貢献するため、アフリカ系アメリカ人の女性3人が文化的偏見を克服しながら働くという話に基づいています。

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（ＣＮＮ） 旅客機の現役の操縦士多数が臨床的なうつ状態にありながら、操縦士として勤務できなくなることを恐れて治療を受けていない――。米ハーバード大学の研究チームがそんな調査結果をこのほど発表した。 この調査は１４日の環境衛生学会誌に掲載された。研究チームは２０１５年４～１２月にかけて操縦士約３５００人を対象に、インターネットを通じて匿名でアンケートを行った。 その１年半前に起きた独ジャーマンウィングス機の墜落事故では、副操縦士がうつ状態にあって、同機を故意に墜落させたとみられている。 今回の調査の目的は操縦士の精神衛生状態を調べることだったが、回答者にはそれが分からないよう、アンケートでは幅広いテーマについて尋ね、その中に医師がうつ病の診断に使う一般的な質問を盛り込んだ。 協力した操縦士約３５００人のうち、精神衛生についての項目に回答したのは１８４８人。そのうち１２．６％に当たる２３３人が

どの医師にとっても、医学研究者として名を上げるのは難しいことだ。研究費を確保するための競争は激しく、権威のある医学雑誌に論文を掲載してもらうことは、途方もなく難しい。 この分野でキャリアを積もうとする女性たちは、より大きな課題に直面する。多くは男性の同僚たちに比べ、家庭で過度に重い負担（育児や家事など）を負っている。一方で、同じように努力の成果を上げてきた男性たちに比べて、有効な指導を受けることができない。 これらに加え、女性たちには性的な嫌がらせという不愉快で恐ろしい負担ものしかかる。ミシガン大学のレシュマ・ジャグシー博士が率いるチームは先ごろ、キャリアの浅い女性医師らが経験するセクハラに関する調査結果を公表した。筆者も参加したこの調査では、科学分野で教育を受け、2006～09年に米国立衛生研究所（NIH）からキャリアアップのための支援を受けることが決まった男女1,000人以上から回答を

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失業の就業促進で、ポジティブな姿勢をはじめ、精神面の変容を求めるのは適切か。 　海外で問題視する動きがあるようだ。 「前向き」な態度を強制 英国ウエルカム・トラストとロンドン大学バークベック・カレッジの社会科学の研究グループが、医学人文科学の国際的専門誌メディカル・ヒューマニティズ2015年６月号に報告しているもの。 　失業の就業促進では、「意欲の欠如」や「労働に対して心理的に抵抗がある」などと決め付けるような指導がありがちと指摘する。 　研究によると、就業促進の技能教育において、「ポジティブ・シンキング」を奨励したり、「あなたの態度を変える」と練習を求めたり、本人の同意が乏しい中で進め、結果として、心理的な負担をかけている問題が起こり得ると見る。 就業促進の趣旨外れるか 実際に、給付金の承認をバックとして技能講習、自己啓発ワークショップ、講習会などに参加させて、「楽天主義」「自信」「願望