フィンランド発祥の精神科の治療法「オープンダイアローグ」が世界的な注目を集めている。幻覚や妄想の症状がある統合失調症などの患者が、家族、医師、看護師らと共に対話を重ねることで回復がもたらされる－。薬 ... 記事全文を読む

東京都は、「救急医等専門研修事業」を始める。精神疾患と身体疾患を併せ持った救急患者を受け入れる環境を整えることが目的で、医師や看護師、救急隊員などを対象にした研修を3月24日に開催する。救急告示医療機関における自殺未遂者や過量服薬などへの対応力の強化を図りたい考えだ。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 　特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...

日本大学工学部（福島県郡山市）は、IT（情報技術）などを活用して高齢者の見守りや認知症予防に取り組む次世代地域包括ケアの仕組みづくりに乗り出す。医療機器メーカーやソフト開発企業、医療・介護関連施設などと幅広く連携し、2018年度に本格的な実証実験に入る方針だ。地方発の高齢社会モデルとして確立し、内外への発信をめざす。このほど新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、あらゆるモノがネット

福岡県は九州大学病院（福岡市東区、石橋達朗病院長）を、発達障害者の支援拠点病院に指定した。県内では発達障害者を診療できる病院不足が課題となっており、九大は県の支援センターなどと連携し、医師やスタッフの養成を図る。 県内の発達障害者は、３０歳未満で９万６千人と推計される。これに対し、診療できる精神科などを持つ医療機関は１２４機関（平成２７年１０月）にとどまる。新患の診察は平均３〜４カ月待ちだ。 九大病院は平成２２年に「子どものこころの診療部」を設け、多職種による診療チームが乳幼児期、学童期、青年期といった年齢やライフステージに応じた治療や支援を手がける。 九大病院は今後、県内の医師を対象にした専門知識の研修や、地域のかかりつけ医からの相談対応などに取り組む。 専門機関から病院への診断依頼や、病院から各機関への療育要請が円滑に進むよう、ネットワークの充実も図る。各機関が連携し、患者の早期ケアや

日本社会精神医学会は、相模原市の障害者施設殺傷事件に関する見解をホームページに掲載した。精神科の外来診療については、「ともすれば医師1人の診察に終始し、多職種チーム医療を提供したり、多機関連携による地域支援を展開したり、積極的にピアサポートを行ったりすることができない現状がある」と指摘。精神障害者の退院後支援や、支援者を支える体制を有効に機能させるために必要な予算措置を求めている。【新井哉】 同学会は、殺傷事件の加害者が、事件を起こす5カ月前に措置入院していたことなどを「看過できない」とし、特別委員会を組織して社会精神医学的な見地から事件を検討した。 　検討の結果、▽精神科医療・精神保健福祉に対する人員と...

県は、発達障害を抱える子どもやその家族への支援を強化するため、九州大学病院（福岡市）を「発達障がい者支援拠点病院」に指定した。同病院の高度な医療機能や専門的な診療体制を生かし、地域の医療機関や医療・福祉職をバックアップする。 拠点病院の事業を担うのは、同病院の「子どものこころの診療部」。医師や臨床心理士など多職種でチームをつくり、乳幼児期から青年期まで幅広い年代の患者の治療や、教育機関と連携した支援を行っている。 こうした専門性を生かし、地域では診療が難しい症例に対応するとともに、地域の医師らとのネットワークを構築する。県の発達障がい者支援センターのスタッフ養成、学校や児童相談所の職員らを対象にした研修の指導などにも取り組む。 発達障害は、対人関係を築くのが不得意な自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）などがある。国の調査では、公立小中学校の通常学級に通う子どもの６・

国立大学法人横浜国立大学（横浜市保土ケ谷区、学長:長谷部勇一、以下：横浜国立大学）と富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:栗原 博、以下：富士ゼロックス）は、地域や産業の発展、人材育成を目指す包括連携協定を、本日 締結しました。 本協定は、両者の包括的な連携のもと、地域の活性化とそれを担う人材の育成、及び大学の教育・研究機能の向上を図ることを目的とし、主に次の内容について連携・協力を行います。 【包括連携協定の内容】 (1)　地域活性化プログラムづくりに関する事項 (2)　地域活性化プログラム実施と参画に関する事項 (3)　地域活性化、産業発展、社会起業等の研究に関する事項 (4)　その他都市及び地域に関し、両者が共同で取り組む施策及び研究に関する事項 ■地域の課題とこれまでの取り組み 都市と地方の両面を持つ神奈川や横浜地域では、都市の更なる発展を目指すための社会起業等

愛知銀行は24日、日本福祉大学と産学連携の推進に向けた協定を結んだと発表した。高齢化で市場拡大が見込まれる福祉や介護、医療分野に強みを持つ同大学との連携を強め、地域

国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院（病院長：西田俊朗、東京都中央区）では、本年9月5日より患者サポート研究開発センターを開設し、中央病院8階において運用を開始しています。 がん医療の進歩による治癒率の向上と、世界に先駆けわが国が直面している超高齢化社会において、がん診療の目的は、治癒や生存期間の延長だけではなく、より良い生き方に繋がるがん医療へと変化しつつあります。 患者サポート研究開発センターでは、患者さんのQOLを重視したチーム医療を実践するために、病院内にありながら従来の病院とは異なる空間を用意し、医師だけではなく、看護師、臨床心理士、薬剤師、管理栄養士など多職種による多彩な支援プログラムや患者教室を提供いたします。 さらには、国立がん研究センターの役割として、QOLを重要な指標とした新たながん診療体制を構築するため、各種の支援を開発し、その効果を科学的に評価、標準的

がんにかかり、抗がん剤や放射線を使う治療が始まると、子どもをつくる機能に影響が出ることがある。「将来、子どもが欲しい」と願う患者の希望に沿い、生殖機能を保つために、がんの診療科と産婦人科などとの連携が進みつつある。事前に十分な情報を得て、患者自身や家族がよく考えて納得してから治療を始めることが大切だ。 卵子・受精卵など保存 中部地方の会社員女性（３５）は２年前、左乳房にがんが見つかった。婚約中で３カ月後に挙式を控え、頭の中が真っ白になった。 いくつか病院を回り、岐阜大病院を受診。がん自体は小さかったが再発リスクを下げるために全摘し、その後約５年間、女性ホルモンの働きを抑える薬を飲むことになった。 結婚間近と聞いた乳腺外科医は産婦人科医と連携、「できることはやっておきましょう」。手術後に挙式、ホルモン剤を飲み始める前の約３カ月で卵子を２回にわたり採取、受精卵にして凍結した。費用は約１００万円

知的障害や発達障害のある人が孤立し、犯罪を繰り返してしまう――。いわゆる触法障害者らへの適切な支援のあり方を探ろうと、福祉関係者や医師、弁護士らが２４日、「日本司法・共生社会学会」を設立した。今後、全国で研修やシンポジウムを開く予定だ。 学会は「裁判と障害者事件をめぐる課題」や「地域で支える～生きにくさを抱えた人たちへの福祉支援の課題をめぐって」など１０テーマの分科会をつくる。司法や医療、福祉など様々な職種をつなぐネットワークづくりを目指し、支援の実践にいかす考えだ。 会長には、発達障害の支援に詳しい内山登紀夫・福島大学大学院教授が就任した。知的障害者の事件などを担当してきた弁護士らが理事となった。 学会設立の中核となったメンバーは、これまでも障害者の権利擁護のための啓発や人材育成を進めてきた。内山教授は「障害者たちが抱える生きづらさを理解し、支えることが、再犯の防止や安全な社会づくりにつ