首都大学東京が来年４月に開講する高齢者向け講座「首都大学東京（ＴＭＵ）プレミアム・カレッジ」の準備が進んでいる。東京の街を教材に学び、世代を超えた交流を促すことで高齢者の生きがいを見つけてもらうのが狙いで、１０月には、南大沢キャンパス（八王子市）でＰＲのため、記念シンポジウムを企画している。 都によると、都内の６５歳以上の人口は平成２９年９月時点で３０５万人を超え、全体の約２３％。国連は２１％を超えると「超高齢社会」と定義づけている。さらに、３７年以降、東京でも人口減少と超高齢社会が加速度的に進むといわれる。 同大学に開講するプレミアム・カレッジは、会社勤めや育児など多くの経験を積んだ５０歳以上を「プレミアム世代」と位置づけて入学者を募集し、「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマに、専門性の高い科目と教養科目を用意する。１年間で週３、４日程度の通学を想定している。 東京の歴史や文化、都市

教育大が変わり始めている。子供の貧困や多国籍化、教員の過労など現場で生じる課題が多様で複雑になり、教員以外にも学校を支える人材を育成しようと力を入れる。学校で実際に働く臨床心理士や事務職員などが講義に加わり学生たちに指導、専門性の高い授業を展開する。教員免許を取得せずに教育に携わりたいという学生たちを取り込む。6月初旬、東京学芸大で「日本教育支援協働学会」の創立シンポジウムが開かれた。シンポジ

岐阜市は、「自閉症・情緒障がい特別支援学級」「ＬＤ（学習障害）・ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等通級指導教室」への通学を決定する際、提出を義務付けている診断書の独自の様式を作成した。中核市では全国初の取り組みという。【高橋龍介】 診断書は、障害の区分や程度を教育委員会の付属機関の就学指導委員会が判断し、教育委員会が学校の決定をする際の資料となる。従来は医師の診断書などを基に判断していた。 市教育委員会によると、これまでは小児科、精神科、内科の約３０人の医師が診断書を書いていた。時期が年度末に集中し、該当する子どもの数も増加傾向にあることなどから、保護者が医療機関に予約を入れ、受診と診断書を受け取るまで、最長６カ月かかる場合もあった。また「発達障がい」とあるだけで、具体的な病名の記載がないなどの診断書も見られたという。

政府が力を入れる保育所の待機児童対策。４月入所を目指す「保活」は一区切りついたが、個人で「フリーランス」として働く人、大学院生など研究職や「学び直し」をする人たちは、選考基準で不利な状況にある。働き方が多様化するなか狭義のフリーランスは５００万人前後との民間推計もあり、公平な仕組みを求める声も上がり始めている。【五味香織、藤沢美由紀】 ２月中旬、埼玉県和光市のフリーライターの女性（３３）は、市役所から来た通知を開けた。目に入ったのは「不承諾」の文字。長男（２）を預けようと１２カ所の認可保育所に申し込んだが、すべて落ちた。「どこかには入れると思っていたのに……」

大学教育の半分を支える存在となった非常勤教員。増加の背景には、授業のコマ数が多い語学や研究者の少ない分野などで大学側がその力に頼らざるを得ない事情がある。ただ、所属大学や別の本業がなく、非常勤職だけで生計を立てている教員は厳しい状況に置かれている。 埼玉県在住の女性（５９）は４大学で非常勤講師として英語を教える。平日は２～３コマの授業がびっしりと並ぶ。自宅から片道２時間かかる大学もあり、「帰宅するとすぐ翌日の授業の準備に追われる。自転車操業です」と話す。学生の力をつけるためには英作文を添削して返す授業をもっとしたいが、答案を見られる時間との兼ね合いで年３、４回が限界という。 雇用はすべて単年度で、秋になると「来年は大丈夫だろうか」と、不安な気持ちで過ごしてきた。ただ、労働契約法の改正で、有期雇用で働く人は契約が更新されて通算５年を超えると４月以降、無期契約に転換できるようになった。女性は３

弘前大学は地域貢献と連携を強化するため新組織を設置した。地域活性化施策を一体となって推進する「地域創生本部」を設置したほか、大学付属の北日本新エネルギー研究所と食料科学研究所を統合して「地域戦略研究所」とした。さらに、大学院に地域活性化を担う人材を育成する研究科を2021年度までに設置する方針だ。地域創生本部で施策の企画・立案の中心となる教員の人件費として1500万円を確保した。統合した地域戦

宇都宮大学の学生が地域課題の解決に取り組む「地域プロジェクト演習」が本格的にスタートした。17日、同演習に参加する学生と宇都宮市や日光市など栃木県内の11自治体の職員らが初顔合わせし、地域の実情や今後の調査計画について話し合った。学生は今後1年間で、空き家活用や高齢者の健康づくりなど幅広いテーマで解決策の立案に取り組む。演習には地

第３回ジュニア・アカデメイア発表会 産官学が連携した「日本アカデメイア」が次世代の人材を育てるために創設した「ジュニア・アカデメイア」の政策提言発表会が３月１９日、東京都内で開かれた。大学・大学院の学生が、日本が直面する課題の解決に自主的に取り組み、既成の概念にとらわれない政策提言を行う。第３回の今年の最優秀賞は「社会全体で子育てグループ」に贈られた。 第３期ジュニア・アカデメイアは、お茶の水女子、学習院、慶応、上智、千葉、津田塾、東京、一橋、早稲田の９大学の学生約５０人で昨年９月開校。校長に長谷川閑史・武田薬品工業相談役、教頭に谷口将紀東大教授が就き、各大学の指導教授らが協力した。専門家の講義は対話形式で、政治、外交、財政、社会保障などの政策課題について討議し、学生が自主的にグループを形成して、日本が抱えるさまざまな課題を解決する具体的な政策…

by Intel Free Press どの国に生まれようがどんな家庭に生まれようが、全ての子どもたちには学習する権利があります。デジタル技術の習得を目的に貧困国の子どもたちへノートPCを与え、学習の機会を与える活動を行う団体である「One Laptop Per Child project」は、発展途上国の子どもたちがプライベートで使うノートPCの使用方法に、先進国にはない特徴があることを発見しました。 How kids in a low-income country use laptops: lessons from Madagascar https://theconversation.com/how-kids-in-a-low-income-country-use-laptops-lessons-from-madagascar-93305 One Laptop Per Child pr

セクシュアル・マイノリティー支援の実態調査で明らかに 全国の中学校を対象にしたセクシュアル・マイノリティー（性的少数者）支援の実態調査で、セクシュアリティー（性のあり方）の悩みを相談できる教職員の存在が生徒に周知されている学校が全体の３割にとどまっていたことが明らかになった。調査に当たった山梨英和大（甲府市）の本多明生准教授は「生徒からの相談に対応する体制には課題がある」と指摘している。 本多准教授と同大大学院の矢崎胡桃（くるみ）さん（２５）が、無作為に抽出した全国の中学校１８００校を対象に調査を実施し、５１８校から回答を得た。

立命館大（京都市）は２４日、縄文時代の布を研究する東海学園女子短大名誉教授の尾関清子さん（８８）＝名古屋市東区＝に文学博士号を授与した。吉田美喜夫学長から祝福を受けた尾関さんは取材に「とても光栄で一生の思い出になった。こんな年齢で恥ずかしさもあるが、金メダルをもらったような喜び」と語った。 尾関さんは、素朴で単純と思っていた縄文布が、様々な方法で編まれていたことに魅了された。それから３０年以上、研究に没頭。縄文時代の布文化の地域性や起源について掘り下げ、複数の著書も出版した。シンポジウムや縄文布を編む体験教室で講師として活躍。現在は、立命館大環太平洋文明研究センターで客員協力研究員を務めている。 昨年９月に博士論文「縄文の布―日本列島布文化の起源と特質」を提出し、高評価を受けた。尾関さんは修士も含め、学位をもっておらず、今回初めて取得した。縄文布をめぐる研究での博士号は国内初という。 ◇

小田急電鉄グループは学生と地域住民、企業などの交流を促す新タイプの学生寮の運営に乗り出す。神奈川県藤沢市内で16日に開業する。食堂は誰でも利用できるように開放するほか、入居学生が地域住民や企業、自治体、周辺大学などと交流できる機会を設ける。地域の活性化を後押しするほか、学生と企業などを結び付けることで新事業創出や就職支援などにもつなげる。新たな学生寮は「NODE GROWTH　湘南台」。小田急

ケント・キャリア・テックセンターのデジタルテクノロジー・プログラムでは、40の学校から来た高校生たちが、デジタル・デザイン、アニメーション、グラフィックス、ゲーム作成などに取り組んでいます。 これらは、発達障害の子どもたちを支援するために行われているものです。 パーカーをかぶり、イヤホンを着けているジェイロン・ジョンソンはここでの学習で、結果を出すことができました。 「僕たちが取り組んでいるバーチャルリアリティの取り組みは、教育ゲームのようなもので、エンターテイメント性ももっています。 社会的なコミュニケーションにおける細かなニュアンスなどを理解するのは、発達障害の僕たちにはほとんど理解することが出来ていません。そして、そのような問題があることがわかっても、解決しようと取組む人もいませんでした。なので、僕たちが自分自身で取り組んでいます。」 生徒たちは、没入型のトレーニングを行えるシミュレ

2018年4月25日をもちまして、 『CodeIQ』のプログラミング腕試しサービス、年収確約スカウトサービスは、 ITエンジニアのための年収確約スカウトサービス『moffers by CodeIQ』https://moffers.jp/ へ一本化いたしました。 これまで多くのITエンジニアの方に『CodeIQ』をご利用いただきまして、 改めて心より深く御礼申し上げます。 また、エンジニアのためのWebマガジン「CodeIQ MAGAZINE」は、 リクナビNEXTジャーナル( https://next.rikunabi.com/journal/ )に一部の記事の移行を予定しております。 今後は『moffers by CodeIQ』にて、 ITエンジニアの皆様のより良い転職をサポートするために、より一層努めてまいりますので、 引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 また、Cod

被災地方言、消滅の危機＝避難で若年層流出－「継承」取り組む動き・東日本大震災７年 廃炉 原発事故 東京電力 方言を取り入れた吉里吉里カルタ＝５日、岩手県大槌町 東日本大震災で被災した東北地方の沿岸部で、方言が徐々に廃れている。「負げねど！宮城」「がんばっぺし！大槌」といったスローガンで励まし合い、復興に向かって進んできたが、避難などで言葉が語り継がれる若年層の流出が著しく、「『地域の絆』をつくる言葉が消滅の危機にある」と警鐘を鳴らす研究者もいる。 震災翌年の２０１２年、文化庁の委託で行われた岩手大による岩手県沿岸南部での聞き取り調査では、４０歳以上やその親の世代は方言を日常的に使用しているが、それより下の世代の間では使われていないとの結果が出た。調査に当たった大野眞男教授は「生活基盤が失われ、働き盛りの世代が子どもを連れて外に出た。方言の継承にとって大変厳しい状況だ」と危機感をあらわにする

安倍政権が目玉政策に掲げる「人づくり革命」で縦割り行政の弊害が目立っている。社会人が大学などで学び直すリカレント教育は文部科学省に比べて厚生労働省の存在感が目立ち、学び直しというよりは失業対策の色合いが濃くなった。生産性向上という本来の狙いがかすんでいる。2月中旬の週末、都内の大学を訪ねると、二十数人の社会人が管理会計の講義に耳を傾けていた。2年間で経営学修士号（MBA）を取得するプログラムの