岐阜市は、「自閉症・情緒障がい特別支援学級」「ＬＤ（学習障害）・ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等通級指導教室」への通学を決定する際、提出を義務付けている診断書の独自の様式を作成した。中核市では全国初の取り組みという。【高橋龍介】 診断書は、障害の区分や程度を教育委員会の付属機関の就学指導委員会が判断し、教育委員会が学校の決定をする際の資料となる。従来は医師の診断書などを基に判断していた。 市教育委員会によると、これまでは小児科、精神科、内科の約３０人の医師が診断書を書いていた。時期が年度末に集中し、該当する子どもの数も増加傾向にあることなどから、保護者が医療機関に予約を入れ、受診と診断書を受け取るまで、最長６カ月かかる場合もあった。また「発達障がい」とあるだけで、具体的な病名の記載がないなどの診断書も見られたという。

by Intel Free Press どの国に生まれようがどんな家庭に生まれようが、全ての子どもたちには学習する権利があります。デジタル技術の習得を目的に貧困国の子どもたちへノートPCを与え、学習の機会を与える活動を行う団体である「One Laptop Per Child project」は、発展途上国の子どもたちがプライベートで使うノートPCの使用方法に、先進国にはない特徴があることを発見しました。 How kids in a low-income country use laptops: lessons from Madagascar https://theconversation.com/how-kids-in-a-low-income-country-use-laptops-lessons-from-madagascar-93305 One Laptop Per Child pr

セクシュアル・マイノリティー支援の実態調査で明らかに 全国の中学校を対象にしたセクシュアル・マイノリティー（性的少数者）支援の実態調査で、セクシュアリティー（性のあり方）の悩みを相談できる教職員の存在が生徒に周知されている学校が全体の３割にとどまっていたことが明らかになった。調査に当たった山梨英和大（甲府市）の本多明生准教授は「生徒からの相談に対応する体制には課題がある」と指摘している。 本多准教授と同大大学院の矢崎胡桃（くるみ）さん（２５）が、無作為に抽出した全国の中学校１８００校を対象に調査を実施し、５１８校から回答を得た。

2018年4月25日をもちまして、 『CodeIQ』のプログラミング腕試しサービス、年収確約スカウトサービスは、 ITエンジニアのための年収確約スカウトサービス『moffers by CodeIQ』https://moffers.jp/ へ一本化いたしました。 これまで多くのITエンジニアの方に『CodeIQ』をご利用いただきまして、 改めて心より深く御礼申し上げます。 また、エンジニアのためのWebマガジン「CodeIQ MAGAZINE」は、 リクナビNEXTジャーナル( https://next.rikunabi.com/journal/ )に一部の記事の移行を予定しております。 今後は『moffers by CodeIQ』にて、 ITエンジニアの皆様のより良い転職をサポートするために、より一層努めてまいりますので、 引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 また、Cod

安倍政権が目玉政策に掲げる「人づくり革命」で縦割り行政の弊害が目立っている。社会人が大学などで学び直すリカレント教育は文部科学省に比べて厚生労働省の存在感が目立ち、学び直しというよりは失業対策の色合いが濃くなった。生産性向上という本来の狙いがかすんでいる。2月中旬の週末、都内の大学を訪ねると、二十数人の社会人が管理会計の講義に耳を傾けていた。2年間で経営学修士号（MBA）を取得するプログラムの

福岡教育大の川口俊明准教授（教育社会学）の研究グループが、ある自治体の中学３年生を対象に、小学４年以降の学力の変化と就学援助の受給の有無の関係を分析した。学力下位グループほど学力の伸びも小さく、就学援助を受給している子供の割合が高かった。親の経済力が子供の学力格差につながっていると指摘される中、グループは早い段階からの対策の必要性を指摘している。 研究グループは、西日本のある自治体で２０１６年度に中学３年だった生徒から抽出した３３６１人が小学４年、６年、中学１年、３年時点に受けた自治体や国の算数・数学の学力調査の結果を活用した。

大学生や専門学生の企業インターンシップについて、県や県内大学、商工団体は２０１８年度から「長期有償型」を導入する。産学官が連携した同様のインターンシップは全国初。企業と雇用契約を結んで１カ月以上働くことで、学生らに就職後の姿を具体的にイメージしてもらい、県内就職を促す狙いがある。【小野まなみ】 県就業支援課によると、１７年３月に県内の大学や高専を卒業した学生の県内就職率は２７・１％（前年２９・１％）と低迷。県外進学後に就職した県内出身者でＵターンした人も、４１・８％にとどまった。 県や県内大学、商工団体でつくる「県インターンシップ推進協議会」は１４年度から、雇用契約を結ばない１週間程度のインターンシップを実施していた。今回、働くことへの実感をより持ちやすくし、意欲向上につなげてもらおうと「長期有償型」の導入を決めた。短期型よりも県内企業に関心を持つきっかけになるだけでなく、企業側も学生の柔

小中学校を担う半田市教育委員会と、半田東高校、日本福祉大学（美浜町）が１９日、教育連携・交流協定を結んだ。小学校から大学までが連携して、児童、生徒、学生、教員らの相互交流を深めて地域の教育力向上を目指す試みだ。こうした協定は全国的にも珍しいという。 半田東高には今春、豊橋南高とともに県立高初の教育コースができる。教職を目指す子どもを受け入れ、「地域」「世界」「未来」を意識した教育を目指し、２年生では授業の一環として豪州の教育現場の視察もあるという。連携は教育コース新設を機に同高が呼びかけた。 協定では、市内の小学校で教育コースの生徒の体験実習を受け入れたり、同高が生徒を小中学校や地域の行事に派遣したりする。小中学生や教員との交流活動にも力を入れる。 また、大学側も教員を目指す…

「障害児と共学」実践研究へ＝インクルーシブ教育、人材育成－東大と大阪市立大空小 障害の有無にかかわらず子どもたちが同じ場で学ぶ「インクルーシブ教育」について、東京大大学院教育学研究科が実践的な研究に乗り出す。１０年以上にわたり積極的に活動している大阪市立大空小学校と連携協定を結び、授業や指導、学校運営などを共同で研究する。また、教職員の人材育成にも活用する方針だ。 多様性の尊重や助け合いといった意識を育てる効果が期待されるインクルーシブ教育については、文部科学省が推進政策を取る。同省は子どもの状況に応じた支援を自治体に要請している。 ただ、普通学級に在籍しながら別室で「通級指導」を受ける小中学生は２０１６年度に約１０万人と、制度が始まった１９９３年度の８倍に及ぶ。発達障害と判断される事例の増加が主な要因で「学びの場の分離が進んでいる」との指摘もある。 大空小は「すべての子どもの学習権を保障

大阪市と大阪教育大は１２日、経済的に困窮している家庭の児童・生徒に、学生が放課後の勉強を指導する仕組みを創設することで合意した。大学側はこうした指導を単位認定し、市側は指導した学生を教員採用試験の選考で優遇する方向で詳細を詰める。関西財界もノートや筆記用具など、学習に必要な備品の無償提供を検討する。 市が４月に公表した子供の貧困に関する実態調査の詳細な分析結果によると、経済的な困窮度が大きい世帯ほど子供の学習理解度や進学希望の度合いが低く、学習塾など学校の授業以外の勉強時間も少ない傾向にあることが浮き彫りになった。 吉村洋文市長は１２日、市役所で開かれた対策推進本部会議で、子供に勉強を教えた学生に日当を支給したり、市教委の教員採用試験の選考で加点したりする仕組みをつくる方針を表明。実際に子供の指導に当たる学生の派遣に関する協定を大教大と結ぶ方針を確認した。 市は今後、教育系だけでなく福祉系

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東日本大震災で福島県から避難した子どもたちがいじめの標的になるのではないか。危惧した教員や研究者らが震災直後、小中高生向けに授業案を作った。だがあまり活用されないまま、横浜市や新潟県で避難した子どもへのいじめが次々に明らかになった。「被災地や避難者の事実を知ってほしい」と訴えている。 麻布大生命・環境科学部の小玉敏也教授（５６）が震災直後に作った小学生向け授業案「太郎君の悩み」は、子どもたちのこんなやりとりの例から始まる。 「あの子さ、福島から来たでしょ。わかる？」 「何のこと？」 「ほら、あれ、放射能」 「それってうつるかもよ、気をつけて！」 太郎は震災で父親を亡くし、母親と２人で避難して、１学期から新しい学校に通い始めた。だが、放射能が感染することはないのに、陰口が聞こえてきて不登校になってしまった。 「太郎君は突然学校に来なくなりました。みんな心当たりはありませんか？　一人一人ができ

Webライターの木下です。 相模原障害者施設殺傷事件は、知的障害者の施設で起きた事件です。「施設は障害者の主体性を奪う」「保護は隔離と表裏一体だ」「危険があっても逃げられない」など、事件をきっかけに施設入所に対する批判の声が障害者団体などから上げられる一方で、「支援なき地域に戻せば親に過重な負担が課せられる」「親亡き後の高齢の障害者はどうするのか」「地域では差別や偏見にさらされる」など、施設の必要性を語る声も聞こえてきました。現在も関係者の間ではさまざまな議論が交わされています。 平成28年版「障害者白書」によれば、手帳を保持する18歳以上の知的障害者の数は、全国で58万人、そのうち施設入所者の数は11万人、約19％です。現在中軽度の知的障害者の多くは在宅で暮らしていて、施設入所をしているのは、地域での生活が難しい重度の障害者が中心で、多くは高齢化しています。その中には、身寄りをなくしたり

学校での学習や生活に困難のある障害児をタブレット端末などのＩＴ機器を使って支援する「魔法のプロジェクト２０１６　魔法の種」（ソフトバンク、エデュアス、東京大学先端科学技術研究センター主催）の事例報告会が２１日、同センター（目黒区）であった。 「読み書きや計算ができない」「重度障害でコミュニケーションができない」――。２００９年に始まったこのプロジェクトは、そんな困難を抱える全国の小中高校や特別支援学校の児童生徒と教員の２人１組を対象に毎年、参加者を公募。「ｉＰａｄ」などの情報端末を１年間貸し出し、学習や生活支援に生かす研究をしてきた。これまでにのべ約４００組が参加し、１６年からは新たに教職をめざす大学生と大学院生も入った。 報告会には全国から約３５０人が参加した。どんなアプリをどう与えたら効果的だったか、学校の定期考査ではどんな配慮をしたか、など具体的な２６事例が発表された。そのほかの事例

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ