首都大学東京が来年４月に開講する高齢者向け講座「首都大学東京（ＴＭＵ）プレミアム・カレッジ」の準備が進んでいる。東京の街を教材に学び、世代を超えた交流を促すことで高齢者の生きがいを見つけてもらうのが狙いで、１０月には、南大沢キャンパス（八王子市）でＰＲのため、記念シンポジウムを企画している。 都によると、都内の６５歳以上の人口は平成２９年９月時点で３０５万人を超え、全体の約２３％。国連は２１％を超えると「超高齢社会」と定義づけている。さらに、３７年以降、東京でも人口減少と超高齢社会が加速度的に進むといわれる。 同大学に開講するプレミアム・カレッジは、会社勤めや育児など多くの経験を積んだ５０歳以上を「プレミアム世代」と位置づけて入学者を募集し、「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマに、専門性の高い科目と教養科目を用意する。１年間で週３、４日程度の通学を想定している。 東京の歴史や文化、都市

「シリコンバレーで、若手3名が一つ屋根の下で暮らし、デザイン思考を使って、今までにない全く新しい次世代モビリティを開発する」 スズキの特別プロジェクト公募に自ら志願し、選抜された3名はデザイン思考のフレームワークに沿って、街頭インタビューを敢行。その結果をもとに、開発を進めていくこととなった。（奮闘記前編はこちら） ここで一度、デザイン思考について触れておきたい。 デザイン思考のプロセスは下記の5つのステップで構成。それぞれのステップを超高速で行ったり来たりしながら、何度も繰り返していく。 デザイン思考に必要な5つのステップ 1. 共感 ユーザーの感情、考え、態度を能動的に擬似体験し、彼らに共感する 2. 問題定義 共感の結果、ユーザー本人も気づいていない価値観を推測し、問題の本質を定義する 3. 発想 特定した問題に対して、多種多様な解決策を発想した上で、最後に取捨選択を行う 4. 試作

近所づきあいがないなど社会的つながりが弱い高齢者は、介護が必要になったり死亡したりするリスクが、そうでない人より約１・７倍高いとする調査結果を、筑波大などの研究チームがまとめた。京都市で開催中の日本老年医学会の学術集会で発表する。 調査は滋賀県内の自治体に住む６５歳以上の８４３４人が対象。２０１１年以降、回答者を６年間追跡調査した。 １１年当時、要支援・要介護状態でなかった人は６６０３人。その中で「近所づきあいがない」「独居」「ボランティアなど社会参加をしていない」「経済的に困窮」の４項目のうち、二つ以上が該当する社会的つながりが弱い人は１１８６人いた。うち約半数の５７５人が６年後までに要支援・要介護状態になったり、亡くなったりした。 社会的なつながりが弱い人の要介護・死亡リスクは、年齢や病気、服薬の影響などを考慮しても、４項目に全く当てはまらない場合に比べて、約１・７倍高かった。また、社

筑波大は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、視覚障害者が携わったスポーツボランティアの活動事例などをまとめた冊子を発行した。同大会の基本概念の一つが、障害の有無などにかかわらず活躍できる世界を目指す「多様性と調和」だ。担当者は「障害者にもボランティア活動に積極的に関わってもらい、社会参加を後押ししたい」と話している。 メダリストら１５人執筆 冊子をまとめたのは、３月まで同大の理療科教員養成施設長を務めた宮本俊和さん（６６）。障害者教育やスポーツ医学が専門で、ボランティアを受ける側になることが多い障害者のイメージを変えようと企画。知り合いの専門家やパラリンピックメダリストらに声をかけ、宮本さんをはじめ１５人が執筆者に名を連ねた。 冊子では、１９９８年の長野冬季五輪・パラリンピックで、鍼灸（しんきゅう）師などの資格を持った視覚障害者らが、選手や競技役員を対象に、はりやマッサージを行っ

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体の不自由な人の生活を手助けする介助犬。そのＰＲの一助にと、愛知県立芸術大学（長久手市）の学生と日本介助犬協会が共同でチャリティーグッズを開発、販売している。収益金は介助犬の育成などに役立てられる。 同大美術学部デザイン専攻の本田敬・准教授の研究室では、介助犬利用者が日常生活で必要な道具などを提案してきた。その功績が認められ、長久手市にある同協会の介助犬総合訓練センター「シンシアの丘」との連携事業として、同市の助成を受けて、約１年前からグッズづくりが始まった。 デザイン科の学生有志１０人が参加し、介助犬を意識したユニークな発想のデザインを提案。トートバッグやＴシャツ、クリアファイル、ブックマークなど８アイテム、１４種類のグッズを開発した。 指導した本田准教授は「商品…

医療機関のインターネットでの広告が規制されるそうです。「医療機関、ウェブにも広告規制　患者の体験談も禁止へ」（https://www.asahi.com/articles/ASL4L5HD1L4LULBJ00V.html） このうち「虚偽の内容は罰則つきで禁止」というのはよくわかります。しかし「患者の体験談も原則禁止」となるのはなぜでしょうか。記事によれば、誤認を与える恐れがあるからだとされています。 インターネットの広告に限らず、医療行為にさまざまな規制がかかっている理由の一つに、患者さんにとって医療の質を正確に評価するのは難しい、ということがあります。 たとえば、普通のかぜの患者さんが受診したとしましょう。標準的な医師であれば、適切な問診と診察だけで正しく診断でき、必要十分な薬のみを処方します。 一方で、ヤブ医者が「肺炎の疑いがある」といって胸部ＣＴを撮影し抗菌薬を処方したとして、不必

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IoTやロボットで高齢者が安心して住める世界を―共創のまち・肝付プロジェクト（鹿児島県）：地方発！次世代イノベーション×MONOist転職 「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第21回。鹿児島県肝付（きもつき）町で住民を巻き込んで実施されている「共創のまち・肝付プロジェクト」に焦点を当てる。 イノベーションの概要 本土最南端、大隅半島南東部に位置する鹿児島県肝付町は、2005年に内之浦町と高山町が合併して誕生した。町が2015年に公開した「肝付町地域創生戦略」の「現状分析」によると、町の人口は1955年（昭和30年）をピークに減少し、2010年の人口はピーク時の約半数である1万7160人にまで減少している。1985年（昭和60年）時点で高齢社会に、1955年（平成7年）には超高齢社会に突入し、今後も高齢化率が高まると予測されている。 こういった

宇都宮大学の学生が地域課題の解決に取り組む「地域プロジェクト演習」が本格的にスタートした。17日、同演習に参加する学生と宇都宮市や日光市など栃木県内の11自治体の職員らが初顔合わせし、地域の実情や今後の調査計画について話し合った。学生は今後1年間で、空き家活用や高齢者の健康づくりなど幅広いテーマで解決策の立案に取り組む。演習には地

認知症にはさまざまな種類があるが、最も一般的なものはアルツハイマー病で、現代の科学では、直接的な原因や抜本的な治療法を見つけ出せていない。家族が認知症に苦しんでいる事実を明かすのをためらう人々も多くいる。 しかし、認知症患者が何か情熱を共有できる人と関わったときや、深い思い入れのある活動をしたとき、色鮮やかな思い出が蘇ることがわかっている。 米国のコネチカット大学人間開発学部のマイケル・エゴ教授は「もちろん、治療法を見つけ出すための努力は大事だが、認知症になった人々の生活の質を向上させることも重要だ。」としている。その一つの方法が、スポーツ追憶セラピーだ。 スポーツ追憶セラピーは、認知症の患者が集まりグループで社会活動に参加する「ソーシャライゼーションプログラム」の一種だ。このプログラムには音楽、本の読み聞かせ、演劇、ダンスなどの創造的な表現を取り入れており、過去の研究はその有効性を実証し