内閣府がまとめた60歳代の就業行動に関する分析結果によると、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」がなかった場合、フルタイムで働くことを選択する確率は2.1%上昇し、人数換算で14万人分の押し上げ効果があるとした。内閣府は「制度によりフルタイム就業意欲が一定程度阻害されたことが示唆された」として、制度の見直しが重要と訴えている。この分析は、厚生労働省の「中高年者縦断調査」の
公益財団法人NIRA総合研究開発機構は20日、医療や介護、年金、子育てなどにかかる社会保障給付費は、2041年度に190兆円超に達するとの推計を発表した。16年度の1・6倍で、国内総生産(GDP)に占める社会保障給付費の割合は16年度の21・5%から24・5%に高まるという。 同総研の社会保障に関する研究会(座長=森田朗・津田塾大教授)が、少子高齢化が進む人口構造の変化に着目して推計した。厚生労働省は25年度までの推計しか出しておらず、中長期にわたる社会保障給付費の動向が明らかになった。 推計によると、社会保障給付費は16年度の116・2兆円から25年度には141・1兆円、41年度には190・7兆円に増える。 分野別で特に増加が目立つのは介護で、16年度の9・6兆円から41年度は30・4兆円に増加する。対GDP比では1・8%から3・9%へと倍以上に高まる。今後、介護サービスの利用量が多い8
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