香川の主治医、品川児相に連絡＝一時保護時、異常を察知－５歳児虐待死 2018年07月14日00時26分 東京都目黒区の船戸結愛ちゃん（５）が父親から暴行を受けた後に死亡した事件で、香川県の医療機関で結愛ちゃんを診察した主治医が傷の状態から強い危機感を持ち、品川児童相談所（東京）に電話していたことが１３日、分かった。 医師や歯科医師らでつくる「日本子ども虐待医学会」がこの主治医から聞き取り調査を行い、同日開いた記者会見で明らかにした。 一家は以前、香川県に住んでおり、結愛ちゃんは児童相談所に２度、一時保護されたことがあった。この際、診察をした主治医は虐待以外では考えにくい命に関わる傷を確認し、香川県の児相のほか、転居後には品川児相にも連絡していたという。 同学会は「（主治医の）発言は的確に受け止められたのだろうか」と疑問視している。（2018/07/14-00:26）

＜社会的正義で論じられがちで、根本的な原因や対処の話はおざなり。ハラスメントは性別を問わない＞ ハリウッドから世界にセクハラ（性的いやがらせ）を告発する動きが広まったのは、昨年秋のこと。日本でも、女性ジャーナリストの実名告発や日本テレビの女性記者と財務省官僚のセクハラ騒動が注目を集めたが、男女問わずに起こるセクシズム（性差別）もある。 先の報道のようにセクハラは、社会的正義の観点から論じられがちで、根本的な原因や対処の話はおざなりになる雰囲気がある。セクハラ、そしてセクシズムや他のハラスメントがなぜダメなのか、具体的な被害が指数で示されることが多くない現状も、冷静な議論に発展させることの足かせになっているのだろう。 先日発表された興味深いレポートがある。セクシズムや他のハラスメントを抗議活動とは異なる視点で捉えたもので、社会学者と社会伝染病学者が、これらが人の健康にどの程度の時間、影響を及

虐待を受けたり、養育が困難な家庭で育っていたりする子どもは、保育所の段階でさまざまな能力の習得に遅れがみられる－－。大阪の保育士が１５９人の子どもの記録を分析し、こんな実態を明らかにした。家庭環境と就学前の子どもの発達の相関関係を調べた実証研究は国内では珍しい。「家庭に依存しがちな日本の就学前教育が、『社会で育てる』という方向に変わるきっかけになってほしい」と話す。

神奈川県茅ヶ崎市立小学校４年の男子児童（１０）がいじめが原因で不登校になっている問題で、同市教育委員会が今月２日付で担任だった女性教諭に文書訓告、当時の校長を厳重注意としていたことが、関係者への取材で分かった。 第三者委員会の報告書などによると、女性教諭はいじめを遊びの延長程度に考え、見て見ぬふりをするなど十分な対応をしなかった。また、問題を速やかに管理職らに報告しなかったほか、保護者に対しては学級経営がうまくいっていると見せたいとの思いからウソをつくこともあったと指摘。 校長に関しては、管理職として女性教諭の情報を十分に把握していなかったことや市教委への報告・相談が遅れたこと、男子児童や保護者からの訴えに対して配慮のない発言で不信感を募らせたなどと記している。 今回の問題に対する処分について、服部信明市長は１６日の定例記者会見で、「今後の対応」と答えていた。市教委幹部はこの場で公表しなか

悪いことをしたときにお尻をたたく幼児への体罰は、約束を守れないなどの問題行動につながり、しつけとして逆効果－－。そんな研究結果を藤原武男・東京医科歯科大教授（公衆衛生学）やイチロー・カワチ米ハーバード大教授らの研究チームが３１日までに国際子ども虐待防止学会の学会誌に発表した。 虐待には至らない程度の、しつけとしての体罰が成長に悪影響を及ぼすかどうかを巡っては議論があるが、今回の結果は問題行動につながる可能性を示すものとして注目される。 チームは、厚生労働省が子育て支援策などへの活用を目的に２００１年生まれの人を追跡している「２１世紀… この記事は有料記事です。 残り602文字（全文872文字）

大学生間の性暴力事件「キャンパス・レイプ」を防ぐために性行為での「同意」について考えるワークショップ「これからの『性』の話をしよう」が、東大生有志により4月25日に駒場キャンパスで開かれた。同ワークショップは東大生有志「Believeキャンペーン@東大」が学部生・院生らを対象に主催したもので、昨年5月に東大生5人が女子大学生への強制わいせつ容疑で逮捕された事件や、他大学で起こったキャンパス・レイプをきっかけとしている。大学で「同意」について考える国内初のワークショップに弊紙記者2人も参加し、お互いを尊重できる性のあり方などについて20人程度の学生らと意見を交わした。（取材・矢野祐佳、分部麻里） 日本における性暴力事件の現状について説明する主催者 だまされても、強要されても、日本では「強姦罪」が成立しない プログラム前半では主催者から、日本での性暴力の現状や110年ぶりに改正予定の刑法の性犯

妊娠中にパートナーから言葉の暴力などの心理的ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けると、子どもが生まれた後に「産後うつ病」になる可能性が約５倍に高まるとの調査結果を、藤原武男・東京医科歯科大教授（公衆衛生学）らがまとめた。身体的ＤＶの場合は、約７倍まで高まっていた。産後うつの原因にかなりの割合でＤＶが関係していると認識してケアに当たることが大切という。欧州の専門誌に論文が今月掲載された。 産後うつは、出産から数カ月の間に、気分が落ち込み、不眠、食欲不振などの身体症状が出る。約１０人に１人が経験するとされ、重症になると自殺や子どもの虐待に発展する恐れがあるため、今月から産後２週間と１カ月の母親健診に国と自治体が費用を助成する制度が始まった。

報告書によると、学生は当時３年生。弁護士らによる検討委は、学生の家族や友人ら計２２人に聞き取りなどを進め、アカハラ以外に理由が見当たらないことなどから、自殺は元講師の嫌がらせが原因と判断した。 元講師は学生を指導する中で、２０１４年夏ごろから、通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で再三叱責（しっせき）するなどしていたという。同大は今年６月、元講師の行為をアカハラと認め、自殺との因果関係を調べるとしていた。 一方、検討委は、この学生に対する元講師の態度に問題があると、周囲の人たちが元講師を指導する准教授に相談したのに、准教授が詳しく調べなかったことも指摘。検討委は、学生の安全に配慮する注意義務違反にあたると大学側の責任にも触れた。

横浜市立大学は、トラウマ記憶を光操作によって消去する新しい技術の開発に成功した。記憶形成のメカニズム解明や、心の傷に起因した精神障害をコントロールする新規治療法開発の糸口になり得る研究成果だ。 横浜市立大学は2016年12月6日、トラウマ記憶を光操作によって消去する新しい技術の開発に成功したと発表した。同大学大学院医学研究科の高橋琢哉教授らの研究グループが、東京大学先端科学技術研究センターの浜窪隆雄教授、大阪大学産業科学研究所の永井健治教授と共同で行ったもので、成果は同日、米科学誌「Nature Biotechnology」にオンライン掲載された。 同研究グループは以前、ラットを用いた研究で、「恐怖記憶が形成される際に、グルタミン酸受容体の1つであるAMPA受容体が海馬のCA3領域からCA1領域にかけて形成されるシナプスに移行する。これが恐怖記憶形成に必要」ということを発見した。 今回の研

どの医師にとっても、医学研究者として名を上げるのは難しいことだ。研究費を確保するための競争は激しく、権威のある医学雑誌に論文を掲載してもらうことは、途方もなく難しい。 この分野でキャリアを積もうとする女性たちは、より大きな課題に直面する。多くは男性の同僚たちに比べ、家庭で過度に重い負担（育児や家事など）を負っている。一方で、同じように努力の成果を上げてきた男性たちに比べて、有効な指導を受けることができない。 これらに加え、女性たちには性的な嫌がらせという不愉快で恐ろしい負担ものしかかる。ミシガン大学のレシュマ・ジャグシー博士が率いるチームは先ごろ、キャリアの浅い女性医師らが経験するセクハラに関する調査結果を公表した。筆者も参加したこの調査では、科学分野で教育を受け、2006～09年に米国立衛生研究所（NIH）からキャリアアップのための支援を受けることが決まった男女1,000人以上から回答を

ネットいじめについて発表する大多和教授学力階層別に高校でのネットいじめ発生率をみると、偏差値40以下の最下位層校が最多だった。通信手段といじめの内容は、ツイッターやLINEでの中傷が、どの階層でも高かった――。これは、日本教育社会学会の第68回大会（9月17、18日開催）で、原清治佛教大学教授、大多和直樹帝京大学教授、浅田瞳華頂短期大学講師らが発表した調査結果。 調査対象は、京都府と滋賀県の高校98校、生徒数6万6399人。昨年5月から今年3月にかけて、自記式質問紙調査法で実施した。高校は、学力階層によって、偏差値40以下から66以上までの間を5刻みで7階層に分けた。 それによると、ネットいじめ発生率は▽「偏差値40以下」では9.1％▽「41から45まで」が6.7％▽「46から50まで」が4.6％▽「51から55まで」が5.1％▽「56から60まで」が4.2％▽「61から65まで」が2.1

介護疲れなどが原因とされる殺人や無理心中の約７割は男性が加害者であることが、日本福祉大の湯原悦子准教授（司法福祉論）の調査で分かった。過去１８年間に国内で起きた事件の記事データベースから分析した。在宅介護の担い手の約７割は女性とされているが、女性よりも男性の方が介護によって追い詰められやすいことをうかがわせた。【渋江千春、向畑泰司】 湯原准教授は今年１月、１９９８〜２０１５年の１８年間に、６０歳以上の被介護者が家族・親族に殺されたり、死亡させられたりした事件を毎日新聞など３０紙の過去記事を基に集計した。介護による疲れや将来への悲観が背景として疑われるケースに絞っている。 この記事は有料記事です。 残り1622文字（全文1911文字）