岐阜市は、「自閉症・情緒障がい特別支援学級」「ＬＤ（学習障害）・ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等通級指導教室」への通学を決定する際、提出を義務付けている診断書の独自の様式を作成した。中核市では全国初の取り組みという。【高橋龍介】 診断書は、障害の区分や程度を教育委員会の付属機関の就学指導委員会が判断し、教育委員会が学校の決定をする際の資料となる。従来は医師の診断書などを基に判断していた。 市教育委員会によると、これまでは小児科、精神科、内科の約３０人の医師が診断書を書いていた。時期が年度末に集中し、該当する子どもの数も増加傾向にあることなどから、保護者が医療機関に予約を入れ、受診と診断書を受け取るまで、最長６カ月かかる場合もあった。また「発達障がい」とあるだけで、具体的な病名の記載がないなどの診断書も見られたという。

この春、社会に飛び出した９０万人を超える若者は、今も必死に仕事を覚えようとしているだろう。その中で、コミュニケーションが取れない、単純ミスが多い、指示を忘れてしまう－－などと、もがいている人もいる。いくら努力しても改善しないなら「発達障害」かもしれない。悩みを抱えた若者に、生きづらさを感じさせない工夫はないのだろうか。【田村彰子】 若い男性たちが、真剣な表情で上司の話を聞いていた。仕事の打ち合わせにしか見えない。至って普通の職場のようだが、ここは発達障害専門の就労移行支援事業所「Ｋａｉｅｎ」（本社・東京都）の模擬職場だ。指示通りにビーズを一つずつ袋に詰めたり、古本を実際にインターネットで販売したりして「社会復帰」を目指している。厚生労働省によると、このような事業所の利用者は、約半数が３０歳未満の若者だ。

ケント・キャリア・テックセンターのデジタルテクノロジー・プログラムでは、40の学校から来た高校生たちが、デジタル・デザイン、アニメーション、グラフィックス、ゲーム作成などに取り組んでいます。 これらは、発達障害の子どもたちを支援するために行われているものです。 パーカーをかぶり、イヤホンを着けているジェイロン・ジョンソンはここでの学習で、結果を出すことができました。 「僕たちが取り組んでいるバーチャルリアリティの取り組みは、教育ゲームのようなもので、エンターテイメント性ももっています。 社会的なコミュニケーションにおける細かなニュアンスなどを理解するのは、発達障害の僕たちにはほとんど理解することが出来ていません。そして、そのような問題があることがわかっても、解決しようと取組む人もいませんでした。なので、僕たちが自分自身で取り組んでいます。」 生徒たちは、没入型のトレーニングを行えるシミュレ

関東初！世界最先端の自閉症（発達障害）超早期療育セラピストに埼玉の臨床心理士が認定！ ［株式会社スペクトラムライフ］ ‐米カリフォルニア大学発の超早期療育プログラム「ESDM」が関東でも受けられるように‐ カリフォルニア大学MIND instituteが開発した最先端の自閉症超早期療育法「ESDM」は非常に効果的であり世界的に注目されています。しかし実施には高い専門性が必要で、またライセンスによって制限されています。 これまで東日本にはライセンス認定を受けた専門家はいませんでしたが、このたび埼玉県の専門療育会社(株)スペクトラムライフ代表の桑野恵介臨床心理士が東日本で初めてライセンス認定を受けました。 これにより関東でもESDMのセラピーを受けられるようになりました。 自閉症スペクトラム障害（ASD）は、人とかかわることの苦手さや感覚の異常、思考の頑なさといった特徴を持つ発達障害で、88人

\n<!-- OutsideEmergency BGN --><div id=\"OutsideUrgent\" class=\"UrgentNews\">\n<div class=\"UrgentNewsInner\">\n<div class=\"UrgentNav\">\n<a class=\"LinkBtn\" href=\"https://www.asahi.com/special/saigai/max_earthquakealert.html\"><strong>地震速報</strong><span><b>詳細へ</b></span><em>13時44分頃、石川県珠洲市で最大震度4の地震がありました。（気象庁発表）</em></a>\n</div>\n</div>\n</div><!-- OutsideEmergency END -->\n"}">

誰もが活躍できる社会を目指す「１億総活躍社会」。女性も高齢者も障害のある人も、それぞれが自分の力を発揮できる雇用環境の整備に関心が高まっている。その一環として技術革新が進むのが、障害のある人が効率的に仕事を行う機能を備えた「障害者の就労支援機器」。ＩＴ（情報技術）やＩｏＴ（モノのインターネット）など最先端の技術が活用されている。（服部素子） 昨年１２月、大阪市中央区で開かれた障害者の自立支援機器を紹介する「シーズ・ニーズマッチング交流会」。「就労場面における自立支援機器」をテーマに、科学技術を応用した福祉用具の開発・情報提供などを行う公益財団法人「テクノエイド協会」（東京都新宿区）が開いた。 体に障害のある人の動きやすさを追求した多機能電動車椅子や歩行アシストスーツなどとともに関心を集めたのが、モバイル端末を利用した就労支援機器だ。 ソフトウエア開発の「マイクロブレイン」（さいたま市）が手

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◇福井大に部門　不足解消へ 幼少期から青年期まで子どもの精神障害を専門的に診察、治療できる医師を養成する部門が福井大に設置され、９月から本格的に始動した。発達障害をはじめとする複雑な病状を見極めるため、実績のある医師と臨床心理士を招き、国内有数の訓練・指導体制を整えたという。設置期間は今年度から５年間で、専門医不足の解消を図り、診療と研究の成果を広めていく。（矢沢寛茂） 日本をはじめとする先進国で発達や情緒に問題のある子どもは増えており、文部科学省が２０１２年に行った全国調査では、「学習面または行動面で著しい困難を示す」とされた小中学生の割合は６・５％いた。教育や医療の専門家の間では、この回答に含まれないが、発達に関わる様々な問題を抱える子どもが多いと指摘されており、３０人学級に２、３人、全体の１５～２０％程度いるとの意見もある。 一方で、日本児童青年精神医学会の認定医は全国でも３２５人に

児童精神科医で川崎医療福祉大客員教授の佐々木正美さん＝享年８１＝が６月に亡くなった。教育書「子どもへのまなざし」（福音館書店）など子育てに関する多数の著作を残したほか、自閉症の療育プログラムを米国から導入して発達障害への理解を広める活動に情熱を傾けた。 子と親に寄り添い、包んだ 「では一番後ろに座っている方、ご質問をどうぞ」 佐々木さんの家族によると、他界する約２週間前、都内の自宅で眠っていて、そんな寝言をつぶやいた。血液を正常に作れなくなる「骨髄線維症」と診断されたのは７年前。病状が悪化し、昨年３月で最後になった講演の夢を見ていたようだったという。 自閉症児とその親に寄り添いながら、診察室外で力を注いだのは子どもと接する人たちへの勉強会だった。長年、佐々木さんと子育て支援活動をしてきた神奈川県の「子育て協会」代表の杉浦正明さん（７０）は、「子どもの心理や育児する親の心構えを柔和な表情で穏

福岡県は九州大学病院（福岡市東区、石橋達朗病院長）を、発達障害者の支援拠点病院に指定した。県内では発達障害者を診療できる病院不足が課題となっており、九大は県の支援センターなどと連携し、医師やスタッフの養成を図る。 県内の発達障害者は、３０歳未満で９万６千人と推計される。これに対し、診療できる精神科などを持つ医療機関は１２４機関（平成２７年１０月）にとどまる。新患の診察は平均３〜４カ月待ちだ。 九大病院は平成２２年に「子どものこころの診療部」を設け、多職種による診療チームが乳幼児期、学童期、青年期といった年齢やライフステージに応じた治療や支援を手がける。 九大病院は今後、県内の医師を対象にした専門知識の研修や、地域のかかりつけ医からの相談対応などに取り組む。 専門機関から病院への診断依頼や、病院から各機関への療育要請が円滑に進むよう、ネットワークの充実も図る。各機関が連携し、患者の早期ケアや

県は、発達障害を抱える子どもやその家族への支援を強化するため、九州大学病院（福岡市）を「発達障がい者支援拠点病院」に指定した。同病院の高度な医療機能や専門的な診療体制を生かし、地域の医療機関や医療・福祉職をバックアップする。 拠点病院の事業を担うのは、同病院の「子どものこころの診療部」。医師や臨床心理士など多職種でチームをつくり、乳幼児期から青年期まで幅広い年代の患者の治療や、教育機関と連携した支援を行っている。 こうした専門性を生かし、地域では診療が難しい症例に対応するとともに、地域の医師らとのネットワークを構築する。県の発達障がい者支援センターのスタッフ養成、学校や児童相談所の職員らを対象にした研修の指導などにも取り組む。 発達障害は、対人関係を築くのが不得意な自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）などがある。国の調査では、公立小中学校の通常学級に通う子どもの６・

愛知県は二〇一七年度、対人関係や社会への適応が難しい「発達障害」を診断する成人専門の病床を、県精神医療センター（名古屋市千種区）に新設する。障害の有無などを調べるために一定期間が必要な入院検査が可能となる。関係者によると、発達障害の成人専門病床は自治体立では初めてで、大学病院でも東京大や昭和大、浜松医科大病院などに限られるという。 発達障害は知的障害がある場合とない場合がある。知的障害があれば幼児期に見つけやすく、小児の治療態勢は進んでいる。一方で発達障害が一般に知られるようになったため、社会人が昇進や結婚など環境の変化をきっかけに初めて障害と分かる例も増えている。 専門の四床を一八年二月に新設し、常勤医も二人増員する。治療プログラムによると、「アセスメント（評価）入院」として十二日間、入院してもらい、問診などを通じて障害の有無や特徴を調べ、通院による臨床心理士のカウンセリングなど、治療に

「○○ちゃん、すごーいね。○○くん、すごーいね」 ９月１４日、東京都渋谷区にある民間の療育機関「チルドレン・センター」の教室。自閉症の子ども７人と、椅子を取り合う集団遊び「フルーツバスケット」を楽しみながら、セラピストの女性が手拍子とともに歌っていた。 ２時間の集団指導。テーブルの上にあるＢ４判１枚の個人記録に、当日の子どもの様子がデータとして次々と書き込まれていく。ストップウオッチのタイマーが、頻繁に「ピピッ」と鳴り響く。壁に張られたカリキュラムには、チョコバナナ作りや工作などの予定が５〜１５分おきに詰め込まれていた。 センターは東京と米ニューヨークを拠点にして、応用行動分析学（ＡＢＡ）を基に自閉症児を療育している。臨床心理士や教師、保育士、ソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど、さまざまなバックグラウンドがあるセラピストが２０人体制で活動。２００８年から年間約１２０人、延べ１００

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大人の成熟した神経回路を安定して維持するために必要な分子を、東京女子医大や東京大の研究チームがマウス実験で特定した。発達障害の仕組み解明に役立ちそうだ。１８日付の米専門誌ニューロン（電子版）に発表する。 神経回路は子どものころに発達し、大人になると変化しないと考えられてきたが、成熟した神経回路を安定して維持する仕組みがあることがわかってきた。例えば、マウスの視覚を担う脳の領域で、神経回路が維持されるには適切な光の刺激が欠かせない。 研究チームは、大人になったマウスが光の刺激を受けると、「代謝型グルタミン酸受容体１型」と呼ばれる分子が、この領域で急に増えることを見つけた。この分子は神経細胞の外からの情報を細胞内部に伝える働きがあり、作れなくすると、余計な神経回路ができて、正常な回路が維持できなかったという。 東京女子医大の宮田麻理子教授（生理学）は「自閉症などでは、神経回路が安定して維持され

京都大学大学院人間・環境学研究科の船曳康子准教授らが開発した発達障害の特性別評価法が4月から保険収載された。発達障害者の特性を生活現場でのニーズを重視して目で見て理解できるようにした評価尺度で、医療保険が適用されることで一般の医療、療育面での活用が期待されそうだ。 京都大学によると、この評価法は当事者だけでなく、家族や教師ら異なる立場の多様な支援者が、発達障害の個人差を視覚的に理解できるようレーダーチャートに示している。表示される要素はこだわり、睡眠リズム、反復行動、コミュニケーションなど14項目で、それぞれを5段階で評価する。 個人差を理解するには、専門家の一方的な評価だけでなく、本人がどれだけ困っているかという指標も必要になる。このため、評価は医師と心理士、本人らが共同で当たり、主に生活歴の聴取から進める。この評価法を用いることにより、本人がどのような生活現場でどういった支援を必要にし

ウクライナ・キエフで開かれた自閉症の子どもたちのためのチャリティーイベント「シェア・ドライブ・ライフ」に参加し、シャボン玉で遊ぶ女の子（2013年5月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/SERGEI SUPINSKY 【2月17日 AFP】米国予防医学専門委員会（USPSTF）は16日、生後18～30か月の子ども全員を対象とする自閉症のスクリーニング検査が有効かどうかは、関連研究が存在しないため現時点で判断することはできないという結論を示した。 予防医学と科学的根拠に基づいた医学分野の有志の専門家による独立した組織USPSTFは、全員を対象とするスクリーニング検査の実施について、メリットがデメリットを上回るかどうかを判断するためには、さらに研究を重ねる必要があるとの見解を示した。 USPSTFは、米国医師会雑誌（JAMA）で「生後18か月から30か月の子どもを対象とする自閉症スペクトラム

弘前大大学院医学研究科と弘大付属子どものこころの発達研究センターのチームは、県内の１自治体で実施した５歳児の発達障害の疫学調査で、自閉症の子供の半数前後が注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）などを併存させていることを明らかにした。２２日、弘前市での弘前医学会例会で発表した。 同チームは、域内の全５歳児の発達健診を実施している１自治体で２０１３〜１４年度、健診に参加した１７８３人の子供を対象に問診と診察を行い、米国精神医学会の基準で診断… この記事は有料記事です。 残り325文字（全文541文字）

外見では判断が難しい自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害について、厚生労働省は今春から各都道府県と政令指定都市で、地域で開業する小児科医らを広く対象にした研修を始める。障害に対する認識を底上げし、幼少期での早期発見と支援につなげるのが狙い。どの地域でも専門医への橋渡しなど一定水準の対応ができるようにしたい考えだ。発達障害は生まれつきの脳機能の障害が原因とされる。2012年の文部科学省の調査