知的障害ある人の歯科治療、もっと受けやすく：朝日新聞デジタル
知的障害のある人の歯科治療には、施術中のけがを防ぐため全身麻酔を用いることがある。これまでは設備が整った大病院に限られていたが、栃木県内でも取り組む歯科医が徐々に増えてきた。ただ数はまだ少なく、望むような治療を受けられない障害者が多いのも現状だ。 さくら市の民間歯科医療施設「スペシャルニーズセンター」（ＳＮＣ）は２０１６年から、知的障害者を対象にした全身麻酔による歯科治療を行っている。 手術台に横たわる９歳の女児に、麻酔医が「怖くないよ。ママもいるからね」と優しく呼びかけた。吸入マスクを口元にあてがうと、呼吸が静かに。麻酔が効いたことを確かめると、センター長の菊地公治さん（４１）が歯の治療を始めた。手術は１～２時間前後。２時間ほど休めば、即日帰宅できる。 菊地さんは自治医科大病院などで知的障害者の歯科治療に携わってきた。患者の中には、治療中に体を動かしてけがをする危険があるため、全身麻酔に
障害者の就労支援へＩｏＴなど活用 作業手順をスライドショーに（1/3ページ）
誰もが活躍できる社会を目指す「１億総活躍社会」。女性も高齢者も障害のある人も、それぞれが自分の力を発揮できる雇用環境の整備に関心が高まっている。その一環として技術革新が進むのが、障害のある人が効率的に仕事を行う機能を備えた「障害者の就労支援機器」。ＩＴ（情報技術）やＩｏＴ（モノのインターネット）など最先端の技術が活用されている。（服部素子） 昨年１２月、大阪市中央区で開かれた障害者の自立支援機器を紹介する「シーズ・ニーズマッチング交流会」。「就労場面における自立支援機器」をテーマに、科学技術を応用した福祉用具の開発・情報提供などを行う公益財団法人「テクノエイド協会」（東京都新宿区）が開いた。 体に障害のある人の動きやすさを追求した多機能電動車椅子や歩行アシストスーツなどとともに関心を集めたのが、モバイル端末を利用した就労支援機器だ。 ソフトウエア開発の「マイクロブレイン」（さいたま市）が手
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
障害者と農業の連携、秋田・山形の大学が橋渡し：朝日新聞デジタル
農業と障害者福祉が結びつく「農福連携」が各地で進んでいる。農作業を障害者が担うことで、担い手不足に悩む農業と、障害者の働く場を求める福祉側が補い合う仕組みだ。肝心なのは「橋渡し役」だが、秋田と山形では地元の大学が貢献している。 秋田県大潟村の道沿いは、７月になると赤いサルビアが咲き誇る。村の景観づくり事業で毎年約２万７千本が植えられている。その１割強は村にある障害者福祉サービス事業所「大潟つくし苑（えん）」で栽培している。知的障害などのある人たち１０人ほどが、春から苗づくりに精を出している。 村から栽培を発注された業者が、手が回らない分を大潟つくし苑に委託している。そんな農福連携が実現して２年目。６月、苗は出荷できるほどに成長した。商品づくりは賃金増にも結びつき、作業が励みになっている。施設長の佐藤亘さん（３９）は「しっかりした目的があり、いい花を作ろうという意欲につながっている」と話す。
くらしナビプラス：知的障害者も自立生活を 東京で支援イベント | 毎日新聞
「知的障害者の自立生活 なぜ必要？ どう実現する？」イベントチラシ＝知的障害者自立生活声明文プロジェクト提供 知的障害者の１人暮らしなどについて考えるイベント「知的障害者の自立生活 なぜ必要？ どう実現する？」が６月３日午後６時、東京都大田区の区消費者生活センターで開かれる。 国連障害者権利条約は、居住地や誰と生活するか、障害者が選択できる重要性をうたっている。しかし、国内では軽度の知的障害者なら１人暮らしをしている人はある程度いるが、重度の人たちは本人が望まなくても施設やグループホーム、家庭で生活していることがほとんど。 ２０１４年から知的障害者も長時間の見守りができる重度訪問介護を利用できるようになったことから、制度上は自立生活がしやすくなった。しかし、知的障害者の支援者の間からも、１人暮らしへの不安や、サポートする人材の不足を懸念する声が出ている。その結果、自立への提案をしなかったり
福祉の潮流 | 知的障害者の施設をめぐって 第1回 教育機関として始まった施設の歴史
Webライターの木下です。 相模原障害者施設殺傷事件は、知的障害者の施設で起きた事件です。「施設は障害者の主体性を奪う」「保護は隔離と表裏一体だ」「危険があっても逃げられない」など、事件をきっかけに施設入所に対する批判の声が障害者団体などから上げられる一方で、「支援なき地域に戻せば親に過重な負担が課せられる」「親亡き後の高齢の障害者はどうするのか」「地域では差別や偏見にさらされる」など、施設の必要性を語る声も聞こえてきました。現在も関係者の間ではさまざまな議論が交わされています。 平成28年版「障害者白書」によれば、手帳を保持する18歳以上の知的障害者の数は、全国で58万人、そのうち施設入所者の数は11万人、約19％です。現在中軽度の知的障害者の多くは在宅で暮らしていて、施設入所をしているのは、地域での生活が難しい重度の障害者が中心で、多くは高齢化しています。その中には、身寄りをなくしたり
精神的な病気の薬が知的障害者へと不適切に？ | Medエッジ
知的障害者に対して、精神的な病気ではないにもかかわらず、精神的な病気の薬が使われている可能性があるのかもしれない。 データベースを解析 ロンドン大学の研究グループが、有力医学誌であるBMJ誌に2015年９月に報告したもの。 研究グループは、統合失調症や双極性障害などの精神の病気に使う薬が、知的障害を持つ人に不必要に使われている実態に注目。その詳細を調査している。 研究グループは、英国のデータベースに基づいて、571カ所の英国の一般診療科の情報を抽出。３万3016人の知的障害の記録のある人について薬の使用を調べた。 研究登録時の平均年齢は36歳。平均の追跡機関は５年半であった。 70％以上が不適切な使用 研究の終わりまでに精神的な病気の薬を使っていたのは9135人で、７割は重い精神的な病気の記録がなかった。 問題行動の記録のあった１万1915人に注目すると、精神的な病気の薬を使われて
触法障害者らの支援探る学会設立 全国で研修やシンポ：朝日新聞デジタル
知的障害や発達障害のある人が孤立し、犯罪を繰り返してしまう――。いわゆる触法障害者らへの適切な支援のあり方を探ろうと、福祉関係者や医師、弁護士らが２４日、「日本司法・共生社会学会」を設立した。今後、全国で研修やシンポジウムを開く予定だ。 学会は「裁判と障害者事件をめぐる課題」や「地域で支える～生きにくさを抱えた人たちへの福祉支援の課題をめぐって」など１０テーマの分科会をつくる。司法や医療、福祉など様々な職種をつなぐネットワークづくりを目指し、支援の実践にいかす考えだ。 会長には、発達障害の支援に詳しい内山登紀夫・福島大学大学院教授が就任した。知的障害者の事件などを担当してきた弁護士らが理事となった。 学会設立の中核となったメンバーは、これまでも障害者の権利擁護のための啓発や人材育成を進めてきた。内山教授は「障害者たちが抱える生きづらさを理解し、支えることが、再犯の防止や安全な社会づくりにつ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
学習アプリ：障害児用 大教大、発達に合わせた教材を作成 特別支援学校向けに特化 ／大阪 | 毎日新聞
重度重複障害児の意思読み取りに先端機器 東大先端研のソフト活用 高松養護学校：朝日新聞デジタル