今春開学した長野県立大学のソーシャル・イノベーション創出センター（CSI、長野市）は専門職向け起業塾の第1弾として、保健医療福祉専門職を対象にした講座を開設する。日本開業保健師協会長野研究会との共催で、県立大の後町キャンパス（長野市）で8～10月に計3回の連続講座を開く。対象は保健師、看護師、理学療法士、介護福祉士、保育士、栄養士などで「仕事で感じてい

情報基盤開発が業種別の高ストレス者の割合・総合健康リスクについて評価を行った。保健衛生、福祉・介護事業の男性の高ストレス者の割合が約15%に達し、総合健康リスクも全国平均を上回った。[写真拡大] 介護・福祉業に従事する男性は精神保健面で注意が必要なようだ。情報サービス業の情報基盤開発が、同社の「AltPaperストレスチェック」の尺度を用い、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業の職種を細分化し、そのストレス状況・ストレス要因を分析した結果を公表した。 【こちらも】介護職の離職率はなぜ高い?常勤と非常勤で理由に違い レポートによれば、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業に従事する男性では高ストレス者の割合が約15%にも上り、総合健康リスクも全国平均を上回る結果となった。一方、女性では高ストレス者の割合は約10%で全国平均と同程度で、総合健康リスクでは全国平均より低い値となり男女間でストレ

No.1介護メディア「みんなの介護」が介護動画コンテンツ「みんなの介護ちゃんねる」の配信をスタート！ ［株式会社クーリエ］ 介護をする人もされる人も、負担の少ない介護の方法を動画で学べる！介護職員はもちろん、在宅で介護をしている家族もすぐに実践できる、“わかりやすさ”を追求したコンテンツです。 「みんなの介護」（https://www.minnanokaigo.com/ 運営：株式会社クーリエ／所在地：東京都渋谷区）は、業界No.1の老人ホーム検索サイト（※楽天リサーチ調べ）。各種ニュースコンテンツを配信する介護系メディアとしても、月間1,200万PVを誇る、介護メディアのトップランナーです。 介護に関わるすべての人に、役に立つ情報を。 「みんなの介護」が掲げるサイト理念を体現するコンテンツとして、新たに動画コンテンツの配信を開始します。内容はズバリ、介護の方法のレクチャー動画。基本となる

静岡大学が認知症患者へのケアを向上させる取り組みを進めている。医療・介護関係者や企業、患者・家族らが参加して「みんなの認知症情報学会」を設立。認知症の医療・介護の方法とその効果を人工知能（AI）などで分析し、科学的な根拠に基づいた効果的なケアを開発、普及させることを目指す。26日、静大浜松キャンパス（浜松市）で認知症患者の治療を多く手がける敦賀温泉病院（福井県敦賀市）の玉井顕理事長・院長による

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は来年度、幼稚園教諭や保育士らを対象にした国際調査を実施する。文部科学省によると、幼児教育や保育の質をテーマにしたＯＥＣＤの調査は初という。日本も参加。得られたデータを分析して、幼児教育・保育の質の向上を目指す。 幼児期の教育・保育は、その後の成長への影響が大きいとの研究結果もあり、ＯＥＣＤは幼児教育・保育について２００７年から各国の情報交換や議論の場を設けてきた。これまで「ＯＥＣＤ保育白書」などを発行している。 今回の調査はその一環で、日本のほかドイツ、ノルウェー、デンマーク、韓国など計９カ国が参加する。調査内容は、職場の雰囲気や勤務環境▽仕事への満足度▽園でのリーダーシップ▽受けた研修の内容▽保育者としての信念－－など。子ども同士のけんかなど場面設定をし、どう対処するかを尋ねる設問もある。

淑徳大学（千葉市）は千葉市と包括連携協定を結んだ。高齢化で介護人材の確保が急務となる中、同大の取り組みや研究成果を紹介する講演会を定期的に開く。2020年の東京五輪・パラリンピッ

愛知銀行は24日、日本福祉大学と産学連携の推進に向けた協定を結んだと発表した。高齢化で市場拡大が見込まれる福祉や介護、医療分野に強みを持つ同大学との連携を強め、地域

関西国際空港の近くにある病院を目指して、わざわざ海外からやって来る人が増えている。病院名は、IGTクリニック。がん治療専門のクリニックに、なぜ外国人の患者が増えているのか。その理由は……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきた

あいさつする潮谷理事長 日本社会事業大学（潮谷義子理事長）が創立70周年を迎え、記念式典が５日に都内で開かれた。３００人が参加した。 同大学は、１９４６年に厚生省（当時）から委託を受け、日本社会事業学校として設立。指導的な福祉従事者やソーシャルワーカー（ＳＷ）を養成する日本で唯一の教育機関として、福祉系大学のモデル的役割を果たしてきた。 開会のあいさつで潮谷理事長は、ＧＨＱの要請を受けて同大学が創設された経緯や、あらゆる福祉分野でリーダーを輩出してきた実績を紹介。「厚生労働省から委託されている唯一の大学として、他の福祉系大学との存在の違いを示さないといけない。70周年を単なるセレモニーで終えてはならない。真のＳＷを養成するとともに、質の高い研究教育、実践に取り組んでいきたい」などと述べた。 来賓祝辞では、定塚由美子・厚労省社会・援護局長と斎藤十朗・全国社会福祉協議会長が「地域包括ケアを担う

内容を説明する二木会長（左） 日本社会福祉教育学校連盟（会長＝二木立・日本福祉大学長）などソーシャルワーク教育を担う団体の検討委員会はこのほど、社会福祉士養成の講義科目を減らし、実習時間を増やすことなどを中間報告に盛り込んだ。厚生労働省が今年度、社会福祉士養成の在り方の見直しに着手することを踏まえた。 検討委員長を務めた二木会長は５月28日の同連盟の総会で中間報告の内容を紹介し、「今のままでは社会福祉士、精神保健福祉士の両資格は空洞化が進みかねない。我々は強い危機感を持ち、厚労省に改革案を提案していかなければならない」と話した。 社会福祉士の講義科目は現在19科目。これを精選・統合して時間枠を減らす。法制度の解説に偏りがちだったものを改め、相談援助（ソーシャルワーク）の比重を増やす。 多職種連携の科目を設けるほか、介護の教育も位置付ける。現在１８０時間の実習は90時間程度増やすことを提案。

介護の初心者と熟練者のスキルの違いは、どこにあるのか。情報学や画像認識技術、機械学習などを活用してそれを定量的に評価する――。そうした、EBM（evidence based medicine）ならぬ“EBC（evidence based care）”の時代が訪れようとしている。 高齢者ケアに関して近年、注目を集めている概念に「ユマニチュード（Humanitude）」がある。知覚や感情、言語による包括的なコミュニケーションに基づくケアの技法だ。認知症を患った高齢者では、自らが受けているケアや治療の意味を理解できず、拒絶や暴言、暴力などの行為に訴えるケースが少なくない。そうした高齢者に対してとりわけ有効なケア技法とされる。 「ITヘルスケア 第10回記念学術大会」（2016年5月21～22日、主催：ITヘルスケア学会）で企画されたシンポジウム「これからの認知症ケアとデータ活用」では、国立病院機

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

今、公益財団法人資生堂社会福祉事業財団がＮＰＯＳＴＡＲＳ（資生堂海外研修交流研究会）と協働で、「児童福祉施設従事者のキャリア形成に関する意識調査」を研究調査している。 この調査の興味深いところは、辞めた原因の追究ではなく、勤続10年を超えた人たちがいかにして続けられたのか、成功体験を分析することに焦点を当て、その理由を調査することにある。 プレ調査の結果、「孤立しなかった」「民主的に意見を聞いてくれた」など、今振り返ると、辞めないためにはこういう条件がそろえばいいというのが自然と導き出された。 ある10年目の職員はこう述べている。 「１年目、自分はいる意味あるのかな、という思いでいっぱいだった。分からないことを聞きにくい状況だった。 ２年目、後輩ができたことが転機となり（相談する立場からされる立場へ）、話し合える相手が増えたことの喜び。かかわり続けたことが子どもの変化に現れたこともきっかけ