たばこの害による2015年度の総損失額は医療費を含めて2兆500億円に上ることが、厚生労働省研究班の推計で9日までに分かった。たばこが原因で病気になり、そのために生じた介護費用は2600億円で、火災による損失は980億円だったことも判明した。14年度も直接喫煙や受動喫煙による医療費を算出していたが、15年度は介護や火災に関する費用を加えた。研究班の五十嵐中・東京大特任准教授は「たばこの損失は医
SOSの音、統一を=防犯ブザーもバラバラ-「迷わず行動できるよう」・消費者団体 2018年07月15日14時46分 さまざまなタイプの防犯ブザー。スマートフォン向けアプリもある 事件や事故、災害に巻き込まれた際に助けを求める「SOS」の音を統一しようと、消費者団体が動き始めた。多くの学校で子どもに防犯ブザーを配布しているが、その音色や音量はバラバラだ。関係者は「誰もが迷わず通報や救助ができるような音にしたい」とJISへの登録を目指す。 文部科学省によると、全国の小学校の約8割で防犯ブザーを配布している。子ども用携帯電話やスマートフォンのアプリにも同様の機能が搭載され、身近な防犯グッズとして定着してきた。 全国防犯協会連合会は2006年に「優良防犯ブザー推奨制度」を開始。「高音と低音を繰り返す音色」「音量は85デシベル以上」などの基準を示している。ただ、統一はされておらず、玩具やアラームの電
子宮頸(けい)がんの原因ウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン」について、日本産科婦人科学会は23日、接種の積極的な勧奨を早期に再開するよう求める声明を発表した。勧奨の中止から5年が過ぎ、国内外でワクチンの有効性と安全性を示す科学的な根拠が多く示されたとして、科学的な視点で議論するよう求めた。 記者会見で藤井知行理事長は「ほかのワクチンに比べて危険性が高いということはない。しかも、女性の命や妊娠に関わるがんを防げる。勧奨の再開については科学的に考えてほしい」と話した。 HPVワクチンは2010年11月、公費助成が始まり、13年4月に定期接種になった。だが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚生労働省は6月、対象者に通知を出して接種を促す「積極的な勧奨」を中止。16年には、被害を訴える人たちが国と製薬会社に損害賠償を求める集団訴訟を起こした。
大手メーカーを退職、2011年9月に単身で起業し、パイプ1本で作る斬新なデザインのLEDデスクライト「STROKE(ストローク)」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Bsize(ビーサイズ)」が昨年、5センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの1年で当初目標の1万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長(35)に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満/統合デジタル取材センター】 --折悪く、新潟市で下校途中の小2女児が殺害される事件が起きてしまいました(注・このインタビューは5月上旬に行われた)。
株式会社博報堂は、東京都市大学の早坂信哉教授と東海大学の斉藤雅樹教授と共に、交通事故の約4倍の死亡件数で、年々増加傾向にある入浴中の事故防止を啓蒙し、事故数を減らすための「Yu-navi」プロジェクトを発足した。事故防止はもちろん、正しい入浴方法を広く伝え、入浴による健康促進を狙う。 この「Yu-navi」プロジェクトの第一弾として、時間と湯温を計測し、お風呂を出るタイミングを自動的にお知らせし、入浴効果を高める IoT ロボット「fuuron(フーロン)」を開発。入浴効果を高めるだけでなく、正しい入浴法を指南し、高齢者の入浴中の事故を減らすことを目指す。 2018年5月25日から別府で開催される「世界温泉地サミット」で「fuuron」を展示し2018年度中に協業パートナーを募り2019年に製品化を目指す。現在はまだ金額は確定していないものの、5000円程度での販売を目標としているという。
ダイハツは3月22日、高齢者の事故低減に向けた産官学民連携の「地域密着プロジェクト」を全国展開すると発表した。 ダイハツは、新グループスローガン「Light you up」のもと、世界中の一人ひとりが自分らしく、軽やかに輝くモビリティライフを提供すべく、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、ユーザーや地域住民との接点拡大を主眼とした「コトづくり」に取り組んでいる。「コトづくり」活動の一つとして、高齢者の事故低減に向けた「地域密着プロジェクト」があり、2017年5月から本格的に活動を開始している。 ダイハツが進めている地域密着プロジェクトは、高齢化が進む地域社会で「いくつになっても自由に移動できる自立した生活」を「地域と連携してサポート」することを目的にスタートした。第一弾として、「産=ダイハツ/日本自動車連盟(JAF)、官=地方自治体、学=日本理学療法士協会、民=地域社会」の連携により
近年、米国でスポーツ産業の枠を超えて社会問題化しているのが、選手同士が接触するコンタクトスポーツで発生する「脳震盪(のうしんとう)」だ。 特に、米国で圧倒的な人気を誇るアメリカンフットボールのプロリーグNFLでは、脳震盪などの脳障害を繰り返し起こしたことで発生すると言われる「慢性外傷性脳症(CTE)」が原因で、現役引退後に重い障害を抱えたり、自殺したりする選手が相次いだ。 そこでNFLの元選手5000名以上が、「脳震盪が長期的に脳機能に与える影響を不当に隠匿し、選手を保護しなかった」としてNFLを相手取って集団訴訟を起こした。2016年4月、NFLは引退後に脳疾患を患った選手やその家族に対して、総額10億ドルの巨額の補償金を支払うことで合意した。 しかし、この訴訟が終わった今でも、ヘルメットなどの防具を着けて激しくぶつかり合うという競技特性から、根本的な問題の解決には至っていない。 最近で
埼玉県草加市の市立病院が保険適用に必要な国の安全基準を満たしていないのに高度な医療技術が必要な子宮体がんや子宮けいがんの腹くう鏡手術を69人の患者に行っていたことがNHKの取材でわかりました。 この中には学会のガイドラインが腹くう鏡手術の対象としていない進行がんの患者も含まれていましたが、市は去年、問題を把握しながら患者に説明していませんでした。 腹くう鏡手術は患者の体への負担が比較的少ない一方で、高度な医療技術が必要なことから、厚生労働省は保険を適用して行うには常勤の実績のある医師や病理医がいるなどの安全基準を満たさなければならないと定めています。 しかし、草加市立病院はこの基準を満たしていないにもかかわらず、非常勤の医師が去年までの5年間に子宮体がんで58人、子宮けいがんで11人の合わせて69人の患者に手術を行い、診療報酬を請求していたことが病院関係者への取材でわかりました。 手術によ
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