本コラムは、障害を持ちながらも社会で活躍されている方を取り上げ、予期せぬ病気や事故などで障害を負ってしまった方が、その人をロールモデルとして、勇気を出して社会に踏み出してもらいたいという主旨で企画されました。 今回の「障害と共に生きる～社会で活躍するチャレンジド」は、静岡県立大学国際関係学部教授で東京大学先端科学技術研究センター特任教授の石川准教授をお迎えしました。 石川教授の専門・研究分野はアイデンティティ論や障害学などの社会学と、点字携帯端末やGPS歩行支援システムなどの支援工学で、研究、技術開発の傍ら国連障害者権利委員会委員として国際的な舞台でも活躍されています。 初瀬：私が大学時代に視力を失ったときに、母親が親戚の家に下宿されていた東大生だった石川先生のことを思い出して「眼が悪くても東大に入った人がおるけんね」と言って、石川先生へ電話をすると「眼が見えなくなってもそんなに悪い世界じ

【シアトル=佐藤浩実】米マイクロソフトは7日、障害のある人の困難を取り除くために人工知能（AI）を使う活動に対して2500万ドル（約27億円）を助成すると発表した。研究者や非政府組織（NGO）に助成をしたり、開発コンテストを開いたりする。AIは生産性を高める一方で、雇用を奪うなど負の側面への関心も高い。IT（情報技術）大手として、社会に役立つことに技術を活用する姿勢を示す。7日から米シアトルで

各地で異なる手話の「方言」を動画で集め、都道府県ごとにデータベース化するプロジェクトが進んでいる。１００の単語を選び、地域や世代ごとの手話表現をインターネット上で公開。地域で発展した手話を記録して後世に残すとともに、通訳者の養成現場などでの活用も目指す。 「日本手話話し言葉コーパスプロジェクト」として２０１２年に始まった。「コーパス」は言語情報を大規模に集めた全集を指す。取り組むのは、生まれつき耳の聞こえない大杉豊・筑波技術大教授（手話言語学）を中心とするチームだ。 各地の聴覚障害者協会などに呼びかけ、日常生活でよく使う単語を、ろう者に手話で表現してもらっている。例えば「タマネギ」の場合、地域によって形で表す人と切った際に涙が出る仕草をする人などがおり、年代別でも表現は異なる。また、「地域自慢」や「カレーの作り方」といったテーマごとの対話も手話で集めている。

自動で目薬を落とすロボットを開発した成宮陽生さん（手前）＝石川県野々市市扇が丘の金沢工大で、石川将来撮影 手を使わずに自動で目薬をさしてくれるロボットを、金沢工大工学部情報工学科を今月卒業した成宮陽生（なるみや・はるき）さん（２２）＝石川県白山市＝が開発した。デジタルカメラなどに使われる顔認識技術を生かし、上を向いて声で指示すると目薬を落としてくれる仕組み。昨年開かれた国内最大級のロボット展示会で高く評価され、高齢者や手が不自由な人などへの活用も期待されている。

上: 車椅子対応という項目を検索機能に追加したGoogleマップ Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat 米国国勢調査のデータによると、米国市民の2割近くは何かしらの障害を抱えており、そのうちの半数以上が「深刻な」障害があることを報告しているという。これは、英国など他国の状況ともほぼ同じ割合だ。 こうした背景もあって、テック企業はさまざまな障害を持つ人々向けにサービスをアクセシブルなものにすべく尽力している。 今月15日、Airbnbはそのプラットフォームをアップデートし、21のアクセシビリティフィルターを新たに追加した。障害を持つユーザーが、特定の検索フィルターを使って滞在先を見つけやすくすることを目指したものだ。 それ以前も、旅行者は「車椅子対応」といった検索をすることが可能だったが、今回の変更に伴って、障害者用駐車場があるか、部屋まで階段がない

ケント・キャリア・テックセンターのデジタルテクノロジー・プログラムでは、40の学校から来た高校生たちが、デジタル・デザイン、アニメーション、グラフィックス、ゲーム作成などに取り組んでいます。 これらは、発達障害の子どもたちを支援するために行われているものです。 パーカーをかぶり、イヤホンを着けているジェイロン・ジョンソンはここでの学習で、結果を出すことができました。 「僕たちが取り組んでいるバーチャルリアリティの取り組みは、教育ゲームのようなもので、エンターテイメント性ももっています。 社会的なコミュニケーションにおける細かなニュアンスなどを理解するのは、発達障害の僕たちにはほとんど理解することが出来ていません。そして、そのような問題があることがわかっても、解決しようと取組む人もいませんでした。なので、僕たちが自分自身で取り組んでいます。」 生徒たちは、没入型のトレーニングを行えるシミュレ

2018年4月25日をもちまして、 『CodeIQ』のプログラミング腕試しサービス、年収確約スカウトサービスは、 ITエンジニアのための年収確約スカウトサービス『moffers by CodeIQ』https://moffers.jp/ へ一本化いたしました。 これまで多くのITエンジニアの方に『CodeIQ』をご利用いただきまして、 改めて心より深く御礼申し上げます。 また、エンジニアのためのWebマガジン「CodeIQ MAGAZINE」は、 リクナビNEXTジャーナル( https://next.rikunabi.com/journal/ )に一部の記事の移行を予定しております。 今後は『moffers by CodeIQ』にて、 ITエンジニアの皆様のより良い転職をサポートするために、より一層努めてまいりますので、 引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 また、Cod

耳が不自由な聾（ろう）の両親をもち、手話を第一言語として育ったクリエイター・和田夏実さんを知っているだろうか。「音のない世界」と「音の世界」を自由に行き来する和田さんを『けやきヒルズ』（AbemaTV）は取材した。 徳永有美キャスターが訪れたのは、東京・初台にあるNTTインターコミュニケーション・センター。ここでは現在、「オープン・スペース 2017　未来の再創造」が開催中で、最新技術を使ったメディアアート作品が数多く展示されている。新しい感性や美意識について考えるきっかけとなる作品を、3月11日まで無料で体験することができる。

3月9日～18日の日程で開催される平昌パラリンピックの競技種目「アルペンスキー」では、滑降（ダウンヒル）、スーパー大回転（スーパーG）、大回転（ジャイアントスラローム）、回転（スラローム）、スーパー複合（スーパーコンビ）の5種目が予定されています。 中でも「チェアスキー」と呼ばれるマシンを使用して行う座位カテゴリーは、時速100kmを超える速度で雪面を滑り降りる迫力が魅力。その「アルペンスキー」で金メダル獲得を目指す森井大輝選手が、トヨタ自動車の車両開発陣と共に高性能なチェアスキーを開発する様子がTV番組（WOWOW）で放映されました。 森井選手は4歳からスキーを始め、アルペンスキーやモーグルに夢中となり、インターハイ出場を目指していましたが、1997年にバイク事故で脊髄を損傷し、その後は車椅子の生活を余儀なくされます。 しかし、翌年の長野パラリンピックを入院先のテレビで見たことがきっかけ

ヤマハと大阪市交通局は3月1日、大阪市営地下鉄の駅構内において、ヤマハが開発した音のユニバーサルデザイン化システムである「おもてなしガイド」を利用する多言語案内サービスの実証実験を開始した。 実証実験のイメージ 同実験におけるサービスの名称は「『おもてなしガイド』対応アナウンス放送」。地下鉄の運行見合わせ時の案内やマナー啓発などの音声放送を多言語化するとともに、利用客のスマートフォンなどに放送内容を多言語に翻訳した文字として表示し、訪日外国人や音声を聞きづらい利用客などへの情報提供の充実を目指す。 実施駅は、御堂筋線の梅田駅、御堂筋線・千日前線のなんば駅、御堂筋線の天王寺駅の3駅。音声放送の実験では、駅係員がタブレットに登録済みの文章を状況に応じて選択し、日本語・英語・中国語・韓国語の4言語による、運行案内やマナー啓発といった音声案内放送を実施する。 文字表示では、おもてなしガイドアプリを

誰もが活躍できる社会を目指す「１億総活躍社会」。女性も高齢者も障害のある人も、それぞれが自分の力を発揮できる雇用環境の整備に関心が高まっている。その一環として技術革新が進むのが、障害のある人が効率的に仕事を行う機能を備えた「障害者の就労支援機器」。ＩＴ（情報技術）やＩｏＴ（モノのインターネット）など最先端の技術が活用されている。（服部素子） 昨年１２月、大阪市中央区で開かれた障害者の自立支援機器を紹介する「シーズ・ニーズマッチング交流会」。「就労場面における自立支援機器」をテーマに、科学技術を応用した福祉用具の開発・情報提供などを行う公益財団法人「テクノエイド協会」（東京都新宿区）が開いた。 体に障害のある人の動きやすさを追求した多機能電動車椅子や歩行アシストスーツなどとともに関心を集めたのが、モバイル端末を利用した就労支援機器だ。 ソフトウエア開発の「マイクロブレイン」（さいたま市）が手

信州大学付属病院の医師を中心とするグループは、在宅で使用する人工呼吸器の警報データを共有できるネットワークシステムの開発に乗り出す。16日、総務省の研究推進事業として採択された。3年計画で実施する。実用化できれば、家族や病院などが遠隔地でも警報情報を瞬時に把握し、緊急時の即時対応が可能になるという。吉川健太郎医師を代表とするグループが、警報情報を外部に発信できるようにするほか、データ形式も整備

国土交通省は、ICTを活用した歩行者移動支援の推進を図るため、歩行空間における段差や幅員、勾配などのバリアフリーに関する情報を入力し、データ化することができる「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」を無償で提供する。 国土交通省では、ユニバーサル社会の構築に向けて、車いす利用者が通行できるバリアフリールートをスマートフォンを通じてナビゲーションするなど、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及展開を目指してバリアフリー・ナビプロジェクトを推進している。 これらサービスを実現するためには、歩行空間における段差や幅員、勾配など、バリアフリーに関する情報をデータ化する必要がある。今回、タブレットなどの携帯情報端末上で歩行空間のバリアフリーに関する情報を入力し、歩行空間ネットワークデータとしてデータ化することができる「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」を提供する。 従来