低所得世帯の子、少体重のまま成長１．３倍 北里大調査：朝日新聞デジタル
所得が低い世帯の子どもは、高所得世帯に比べて体重が少ないまま成長する「体重増加不良」の比率が１・３倍だったことが、北里大の可知悠子講師（公衆衛生）らの調査でわかった。貧しさや、育児に手が回りにくくなるという指摘もあり、十分な食事を与えられていないことが背景にあるとみられる。 厚生労働省のデータから２００１年と１０年生まれの健康な子ども計約５万５千人を対象に調べた。まず、出生体重から１歳半時点の望ましい体重を算出し、続いて、実際の健診時の体重との差を求めた。発育や認知能力に悪影響が出る恐れのある、体重の増加率が下位５％の子どもを「体重増加不良」として、世帯の所得との関係を調べた。 ０１年生まれでは、所得が下位から４分の１（所得平均２７９万円）の世帯の子どもは、所得上位４分の１（同９２４万円）の世帯より１・３倍、体重増加不良だった。１０年生まれでもほぼ同じ傾向がみられた。 手当や栄養指導が日本
子ども食堂などの地域連携・貢献プロジェクトや「子育てのつどい はぐみぃ」などを通じ、地域の子育てを幅広く支援 -- 大妻女子大学
子ども食堂などの地域連携・貢献プロジェクトや「子育てのつどい はぐみぃ」などを通じ、地域の子育てを幅広く支援 -- 大妻女子大学 大妻女子大学（東京都千代田区）の助成制度「地域連携プロジェクト」と「地域貢献プロジェクト」は、学生の主体性・自立心を育みながら、地域連携・社会貢献の推進を図る目的で行われているものだ。平成29年度の採択案件では子ども食堂に関するプロジェクトがメディアの注目を集めている。また、同大は家政学部児童臨床研究センターが運営する事業「子育てのつどい はぐみぃ」でも、地域で子育てしている親子をサポートしている。 大妻女子大学地域連携推進センター（所長：井上美沙子）は、地域社会と連携してその活性化につながる活動を行う「地域連携プロジェクト」と、同大の教育と研究成果を生かして地域社会の教育・学術・文化の発展に貢献する活動を行う「地域貢献プロジェクト」の、ふたつの助成制度を運営し
大学倶楽部・人間総合科学大：さいたま商工会議所と包括協定 福祉、健康分野で新たな産業創出目指し | 毎日新聞
人間総合科学大学が、さいたま商工会議所と包括協定を結ぶことになり、３月１７日、さいたま市岩槻区馬込の同大蓮田キャンパスで調印式を行った。 調印式で、久住眞理学長は「全国でも珍しい義肢装具士の養成課程を持つ本学と地域の介護・福祉に関する産業が協働することで地域経済の発展に貢献したい。また、食と健康をテーマにした新学科、ヘルスフードサイエンス学科が地域の飲食業と連携することで、地域の健康増進につなげたい」とあいさつ。 さいたま商工会議所の佐伯鋼兵会頭は「さいたま市は人口増加に医療供給が追いついていないという現状がある。一方で高齢化社会が進む中、高齢者が元気であり続けられる社会、介護が必要な高齢者には介護を軽減できるサポート機器、リハビリ機器の開発が求められ、地元の福祉系大学と連携することで、新たな産業の創出につなげていきたい」と話した。 両者は２０１３年から、あらゆる歩行環境に対応できる義足の
拒食に過食…摂食障害の現状と経験者が語る乗り越え方とは (1) | マイナビニュース
摂食障害に苦しむ人やその家族をサポートすることなどを目的とした「日本摂食障害協会」の設立発表会がこのほど、東京都内で開催された。同会では有識者による講演のほか、摂食障害の体験者によるスピーチや、パネルディスカッションなどが行われた。当日の様子をレポートする。 一般にはあまり知られていないかもしれないが、摂食障害は下記のように分類できる。 ■拒食症……食事を拒み続けて体重が異常に減る ■過食症……満腹感が得られずに暴飲暴食をしては、嘔吐(おうと)や下剤の乱用などを繰り返す ■過食性障害……いわゆる「むちゃ食い」をするが、自己誘発性の嘔吐(おうと)をしたり下剤を服用したりすることはない 摂食障害は極度の栄養失調が原因で「患者の7～10%が死に至る」とも言われており、潜在患者を含めると国内には20万人を超える患者がいるとみられている。だが、治療できる医療機関が少なく診察可能な患者も限定されるため
九州保健福祉大学（宮崎）が子どもの貧困対策 フードバンクや学習支援など｜福祉新聞
担当の黒川課長（左） 九州保健福祉大学などを運営する学校法人順正学園（加計美也子理事長）は昨秋から、子どものいる生活困窮世帯を支援する取り組みを宮崎県内で開始した。食品を届けるフードバンクと、学習支援が柱。自治体とも協定を結ぶなど、大学教育の枠を超え、活動の幅を広げている。 フードバンク事業の対象は、中学生以下の子どもがいる困窮世帯。宮崎県内の３市２町（延岡市、日向市、宮崎市、門川町、高鍋町）と協定を結び、役所に困窮の相談に訪れた人とつないでもらう。 食品は米や缶詰、レトルト製品などで、月２回のペースで最大３カ月、箱詰めして送るという。食品は、メーカーなどの企業、生協などの団体、個人から寄贈を募る。 一方、２０１５年12月から開始した学習支援は、16年２月までに５回開催した。大学のある延岡市と連携し、困窮世帯の小中学生10人が参加したという。 講師は同大学の学生がボランティアで勤め、会場は
慶大など、80歳以上の高齢者を対象に健康長寿の要因特定を目指す研究を開始
ミサワホームグループのマザアスと慶應義塾大学(慶大)医学部、社会福祉法人さくら会は1月26日、高齢者施設に入居する80歳以上の自立高齢者を対象に健康長寿の要因の特定を目指す共同研究契約を締結し、調査を開始したと発表した。 健康長寿の実現には、遺伝や性格、生活習慣、社会との関わり方などさまざまな要因が影響していると考えられている。厚生労働省では、食事や運動などの生活習慣の観点から健康の保持・増進を図るため、年齢層別に摂取することが望ましいエネルギーおよび栄養素の量の基準を示す「食事摂取基準」や健康づくりのための「身体活動基準」を策定している。しかし、80歳を超える年齢層については、基礎データが不足してるためこれらの基準が設定されておらず、日本人の平均寿命が80歳を超えていることからも、高齢者を対象とした基礎データ収集の必要性が高まっている。 慶應義塾大学医学部百寿総合研究センターは、これまで
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所得低いと発育不全のリスク 高所得の1.3倍、北里大調査
熊本）孤立する被災者に交流の場を 催し開催に資金援助：朝日新聞デジタル
野菜不足：学校給食でリスク緩和 子ども時代貧困の高齢者 | 毎日新聞
愛知県の有識者会議、子供の貧困で48施策を提言 - 日本経済新聞
欧米型の食事で死亡リスクが減少 国立がん研究センター調べ｜けあNews by けあとも
近大生、マンション企画 学生用に食事付き賃貸 - 日本経済新聞
千葉）大学生がレシピ考案の弁当、製造は福祉事業所で：朝日新聞デジタル
摂食障害 改善例発表へ 緑ケ丘病院 音更｜WEB TOKACHI－十勝毎日新聞
倉敷で医療福祉の研究成果を紹介 - 岡山のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
産官学で貧困の子支援 横浜市など５団体 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
嚥下困難な要介護者、半数が機能確認受けず- 日清オイリオが調査 | 医療介護CBニュース