低所得世帯の子、少体重のまま成長１．３倍 北里大調査：朝日新聞デジタル
所得が低い世帯の子どもは、高所得世帯に比べて体重が少ないまま成長する「体重増加不良」の比率が１・３倍だったことが、北里大の可知悠子講師（公衆衛生）らの調査でわかった。貧しさや、育児に手が回りにくくなるという指摘もあり、十分な食事を与えられていないことが背景にあるとみられる。 厚生労働省のデータから２００１年と１０年生まれの健康な子ども計約５万５千人を対象に調べた。まず、出生体重から１歳半時点の望ましい体重を算出し、続いて、実際の健診時の体重との差を求めた。発育や認知能力に悪影響が出る恐れのある、体重の増加率が下位５％の子どもを「体重増加不良」として、世帯の所得との関係を調べた。 ０１年生まれでは、所得が下位から４分の１（所得平均２７９万円）の世帯の子どもは、所得上位４分の１（同９２４万円）の世帯より１・３倍、体重増加不良だった。１０年生まれでもほぼ同じ傾向がみられた。 手当や栄養指導が日本
九州保健福祉大学（宮崎）が子どもの貧困対策 フードバンクや学習支援など｜福祉新聞
担当の黒川課長（左） 九州保健福祉大学などを運営する学校法人順正学園（加計美也子理事長）は昨秋から、子どものいる生活困窮世帯を支援する取り組みを宮崎県内で開始した。食品を届けるフードバンクと、学習支援が柱。自治体とも協定を結ぶなど、大学教育の枠を超え、活動の幅を広げている。 フードバンク事業の対象は、中学生以下の子どもがいる困窮世帯。宮崎県内の３市２町（延岡市、日向市、宮崎市、門川町、高鍋町）と協定を結び、役所に困窮の相談に訪れた人とつないでもらう。 食品は米や缶詰、レトルト製品などで、月２回のペースで最大３カ月、箱詰めして送るという。食品は、メーカーなどの企業、生協などの団体、個人から寄贈を募る。 一方、２０１５年12月から開始した学習支援は、16年２月までに５回開催した。大学のある延岡市と連携し、困窮世帯の小中学生10人が参加したという。 講師は同大学の学生がボランティアで勤め、会場は
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所得低いと発育不全のリスク 高所得の1.3倍、北里大調査
愛知県の有識者会議、子供の貧困で48施策を提言 - 日本経済新聞