首都大学東京が来年４月に開講する高齢者向け講座「首都大学東京（ＴＭＵ）プレミアム・カレッジ」の準備が進んでいる。東京の街を教材に学び、世代を超えた交流を促すことで高齢者の生きがいを見つけてもらうのが狙いで、１０月には、南大沢キャンパス（八王子市）でＰＲのため、記念シンポジウムを企画している。 都によると、都内の６５歳以上の人口は平成２９年９月時点で３０５万人を超え、全体の約２３％。国連は２１％を超えると「超高齢社会」と定義づけている。さらに、３７年以降、東京でも人口減少と超高齢社会が加速度的に進むといわれる。 同大学に開講するプレミアム・カレッジは、会社勤めや育児など多くの経験を積んだ５０歳以上を「プレミアム世代」と位置づけて入学者を募集し、「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマに、専門性の高い科目と教養科目を用意する。１年間で週３、４日程度の通学を想定している。 東京の歴史や文化、都市

京浜急行電鉄は横浜国立大学（横浜市）と連携し、今秋から高齢者の外出を支援する実証実験を始める。ゴルフ場で活用する電動カートを京急富岡駅（同）周辺で巡回させ、自宅から駅までの移動を容易にして電車の利用や買い物などの外出を促す。利用者数などを検証したうえで実用化をめざす。乗降客数の少ない駅の利用率向上につなげる狙いもある。ゴルフ用カートの乗車人数は1台あたり最大で5、6人程度。駅と住宅街の間を時速

「シリコンバレーで、若手3名が一つ屋根の下で暮らし、デザイン思考を使って、今までにない全く新しい次世代モビリティを開発する」 スズキの特別プロジェクト公募に自ら志願し、選抜された3名はデザイン思考のフレームワークに沿って、街頭インタビューを敢行。その結果をもとに、開発を進めていくこととなった。（奮闘記前編はこちら） ここで一度、デザイン思考について触れておきたい。 デザイン思考のプロセスは下記の5つのステップで構成。それぞれのステップを超高速で行ったり来たりしながら、何度も繰り返していく。 デザイン思考に必要な5つのステップ 1. 共感 ユーザーの感情、考え、態度を能動的に擬似体験し、彼らに共感する 2. 問題定義 共感の結果、ユーザー本人も気づいていない価値観を推測し、問題の本質を定義する 3. 発想 特定した問題に対して、多種多様な解決策を発想した上で、最後に取捨選択を行う 4. 試作

IoTやロボットで高齢者が安心して住める世界を―共創のまち・肝付プロジェクト（鹿児島県）：地方発！次世代イノベーション×MONOist転職 「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第21回。鹿児島県肝付（きもつき）町で住民を巻き込んで実施されている「共創のまち・肝付プロジェクト」に焦点を当てる。 イノベーションの概要 本土最南端、大隅半島南東部に位置する鹿児島県肝付町は、2005年に内之浦町と高山町が合併して誕生した。町が2015年に公開した「肝付町地域創生戦略」の「現状分析」によると、町の人口は1955年（昭和30年）をピークに減少し、2010年の人口はピーク時の約半数である1万7160人にまで減少している。1985年（昭和60年）時点で高齢社会に、1955年（平成7年）には超高齢社会に突入し、今後も高齢化率が高まると予測されている。 こういった

都築電気と東京都健康長寿医療センターは、高齢期のフレイルを予防する社会システム（大都市モデル）の開発に乗りだす。同モデルに関するICTシステムの共同研究を開始したことを発表した。 日本では今後、特に首都圏での高齢化が顕著になる。すべての高齢者が個人の努力（自助）のみでフレイル予防に取り組むことには限界があり、個人を地域の力（互助）で支援していく仕組みづくりが必要不可欠になる。しかし、それに向けてICTを活用する取り組みの参考事例や知見は、極めて少ないのが現状だという。 こうした背景の下、都築電気と東京都健康長寿医療センターの共同研究では、フレイルの先送りにつながる社会的仕組みづくり（地域ぐるみによる運動・栄養・社会参加に関する取り組み）を推進することを狙う。運動実践や多様な食品摂取を支援するICTを含めた仕組みを開発し、その有効性を検証する。「健康寿命延伸ソリューション」としてフレイル予防

島根大学は30日、認知症予防を巡り介護大手のメディカル・ケア・サービス（MCS、さいたま市）、民間シンクタンクのERISA（松江市）と共同研究契約を結んだ。島根大とERISAが開発中の人工知能（AI）を用いた認知症の早期発見技術の検証のため、3者は実証実験に取り組む。実証実験は島根大医学部や、MCSが運営するグループホームなどで実施する。調査方法や対象者などの詳細は今

ダイハツは3月22日、高齢者の事故低減に向けた産官学民連携の「地域密着プロジェクト」を全国展開すると発表した。 ダイハツは、新グループスローガン「Light you up」のもと、世界中の一人ひとりが自分らしく、軽やかに輝くモビリティライフを提供すべく、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、ユーザーや地域住民との接点拡大を主眼とした「コトづくり」に取り組んでいる。「コトづくり」活動の一つとして、高齢者の事故低減に向けた「地域密着プロジェクト」があり、2017年5月から本格的に活動を開始している。 ダイハツが進めている地域密着プロジェクトは、高齢化が進む地域社会で「いくつになっても自由に移動できる自立した生活」を「地域と連携してサポート」することを目的にスタートした。第一弾として、「産＝ダイハツ/日本自動車連盟（JAF）、官＝地方自治体、学＝日本理学療法士協会、民＝地域社会」の連携により

■雇用、少子化対策など施策検討 新たな雇用形態による女性やシニア層の就労機会の拡大などを目的に、東村山市と総合人材サービスのパーソルテンプスタッフが、包括連携協定を結んだ。近く両者で共同研究を始め、雇用問題にとどまらず、創業支援、少子化対策といった幅広い分野で連携施策を検討し、可能なものは平成３０年度中に事業化する。自治体が、こうした包括協定を総合人材サービス会社と結ぶのは初めてとみられ、渡部尚（たかし）市長は「住んで楽しく、働いても楽しい町づくりにつなげたい」と期待を表明している。 協定の正式名称は「相互の持続可能な経営を共同研究し東村山創生を加速化させるための包括連携協定」。人口減少社会を見据えて、市内で雇用を創出することで定住人口増を目指す東村山市と、都心近郊で労働力の確保を急ぐパーソルの狙いが合致し、「双方にメリットがあるウィン・ウィン（Ｗｉｎ・Ｗｉｎ）の関係を築くことができた」（

高齢者向け施設など介護事業を手掛けるさくらコミュニティサービス（札幌市）は、人工知能（AI）が介護計画づくりを指南するシステムを2017年度中に開発する。職員の作成作業を半分以下に減らし負担を軽減する。入居者の症状の変化への対応を助言できる機能も持たせる。将来は製薬会社などにデータを販売し、効果的な治療や創薬に生かしてもらう。システム開発は経済産業省の「商業・サービス競争力強化連携支援事業」に

大阪市立大学は3日、認知症の早期発見などの研究で民間企業14社と連携すると発表した。人工知能（AI）など患者のデータを解析するための技術の活用や研究に携わる人材の交流で協力する。大阪府は全国の都道府県の中でも平均寿命が短く、産学連携による健康促進の仕組みづくりが急がれている。今後、テーマごとに分科会を設けて協業分野を具体化する。健康関連の研究開発などを手掛けるウェ

東北大学は、2017年4月1日付けで、認知症の超早期二次予防、一次予防の確立を目指す、世界初の研究組織「スマート・エイジング学際重点研究センター」を創設する。 そこで、東北大学では、国内外の研究者と連携し、世界初のスマート・エイジング実現に挑戦するための学際研究拠点「スマート・エイジング学際重点研究センター」を創設する。また、東北大学が運営し、花王株式会社、KDDI 株式会社など異業種企業52社が参加する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京」を通じて、その研究成果を企業に還元し、産学連携による認知症ゼロ社会実現のための商品・サービスの開発、必要な人材育成を推進していく。 イノベーションの源泉となる優れた研究成果を創出し、次世代を担う有為な人材を育成 東北大学は、開学以来の「研究第一主義」の伝統、「門戸開放」の理念及び「実学尊重」の精神を基に、豊かな教養と人間性を持ち、人間・社会や自

専修大学ネットワーク情報学部の３年生８人が、オランダ最古の工科大学、デルフト工科大学で２月２２日、英語による発表に挑戦する。認知症の人を地域で支えるためのモノやサービスづくりを提案する予定だ。 参加するのは昨年４月にスタートした「ピープルデザインプロジェクト」のメンバー。プロジェクトは川崎市、東京都渋谷区、ＮＰＯ法人や企業と専修大、慶応大、青山学院大、デルフト工科大の連携事業で、各大学の学生２１人が活動している。認知症への理解を深め、本人、家族、支援者が抱える問題を地域で解決する意識や行動の共有を目指している。 今回発表するのは、「設定範囲を超えると発光し、周囲に徘徊（はいかい）を知らせる靴」（吉田幸次郎さん、滝川光輝さん、池田千紗さん）、「祖父母の思い出を孫が書き留める質問ブック」（前場香里さん、堀内水葵さん）、「介護者と一緒に利用しやすいトイレ」（大島夏美さん、小此木栞さん、松澤桃佳さ

トヨタ自動車と名古屋大などが、過疎地に住む高齢者らに新たな移動手段を提供する実証実験を愛知県豊田市で始める。２９日に共同研究の概要を発表した。マイカーへの相乗りなどのほか、自動運転車の導入も計画。高齢化が進む地域で住民の「足」となる公共交通のモデルを探るねらいだ。 実験を行う豊田市足助地区は、約８千人の人口の４割弱が高齢者。公共交通機関は週１日走るコミュニティーバスのみという場所もある。名大は、住民がスマートフォンやタブレット端末などでマイカーへの相乗りを予約できる手配システムを開発。１月から約１０世帯を対象に試行的に運用している。 さらにトヨタが加わり４月からの３年間、本格的な実験を行う。交通環境の改善を支援する基金から３億６千万円を助成するほか、技術面でも支援。最大２００世帯の参加をめざす。 実験はマイカーやタクシーへの… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただ

神戸市は１５日、先端医療振興財団（同市中央区）と製薬会社「日本イーライリリー」（同）の３者で、認知症の臨床研究などで連携することを盛り込んだ協定を結んだ。同財団の医療機関ネットワークで治験の被験者を集め、同社のアルツハイマー病の新薬開発につなげるのが狙い。同社のパトリック・ジョンソン社長は「神戸が認知症研究で世界の一大拠点になるだろう」と期待を寄せた。 協定では、同社の新薬開発に同財団の最先端設備を活用することや、共同で認知症の理解を深める啓発映像を制作すること、同社の海外ネットワークで得た情報を神戸医療産業都市を進める市に提供すること、などを盛り込んだ。 ３者はこの日記者会見し、久元喜造市長は神戸医療産業都市での新薬開発の意義を強調。「認知症はグローバルな課題。新薬開発につながるよう、市は両者の仲立ちをしたい」と述べた。 同財団の本庶佑（たすく）理事長はこれとは別に昨年１０月、認知症の新