日本プライマリ・ケア連合学会のワクチンプロジェクトチームは、乳児から高齢者まで全世代を対象としたワクチン・予防接種の総合情報サイトを開設し、ウェブ上で一般公開した。2018年6月16～17日に三重県津市で開催された日本プライマリ・ケア連合学会学術大会で同チームのリーダーである中山久仁子氏（マイファミリークリニック蒲郡 院長）が報告した。サイト名は「こどもとおとなのワクチンサイト」（https:/

大手メーカーを退職、２０１１年９月に単身で起業し、パイプ１本で作る斬新なデザインのＬＥＤデスクライト「ＳＴＲＯＫＥ（ストローク）」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Ｂｓｉｚｅ（ビーサイズ）」が昨年、５センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの１年で当初目標の１万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長（３５）に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満／統合デジタル取材センター】 －－折悪く、新潟市で下校途中の小２女児が殺害される事件が起きてしまいました（注・このインタビューは５月上旬に行われた）。

富士通は、自治体や医療機関との連携により妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなどを支援する「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」の提供を2018年5月11日に開始した。自治体や医療機関に向けて提供する。 同サービスは、自治体や医療機関の窓口業務を代行するもの。奈良県で進められている医学を基礎とした街づくり、いわゆるMBT（Medicine-Based Town）コンソーシアムの活動の一環として、富士通と奈良県立医科大学が2017年10月から約4カ月間実施した共同実証を経て商品化したサービスである（関連記事）。 看護師や助産師、保健師などが24時間365日常駐する富士通グループのコールセンター（富士通ソーシャルライフシステムズ）において、自治体や医療機関の窓口業務を代行する。同サービスを活用により、窓口の設置や運営に要する工数の削減

by Intel Free Press どの国に生まれようがどんな家庭に生まれようが、全ての子どもたちには学習する権利があります。デジタル技術の習得を目的に貧困国の子どもたちへノートPCを与え、学習の機会を与える活動を行う団体である「One Laptop Per Child project」は、発展途上国の子どもたちがプライベートで使うノートPCの使用方法に、先進国にはない特徴があることを発見しました。 How kids in a low-income country use laptops: lessons from Madagascar https://theconversation.com/how-kids-in-a-low-income-country-use-laptops-lessons-from-madagascar-93305 One Laptop Per Child pr

厚生労働省は2020年度から、子どもの健康状態と生活習慣病などの関係を分析するためのデータを作る。乳幼児と小中学生の健康診断データを電子化し、匿名にしたビッグデータを大学などの研究機関に提供する。将来の病気につながりやすい若い時期のリスクを評価し、施策に役立てる。地域差も分析し、効果の高い医療施策の全国展開につなげる。子どもの健康に関する情報は身長や体重、視力などの基本データのほか、予防接種を

ケント・キャリア・テックセンターのデジタルテクノロジー・プログラムでは、40の学校から来た高校生たちが、デジタル・デザイン、アニメーション、グラフィックス、ゲーム作成などに取り組んでいます。 これらは、発達障害の子どもたちを支援するために行われているものです。 パーカーをかぶり、イヤホンを着けているジェイロン・ジョンソンはここでの学習で、結果を出すことができました。 「僕たちが取り組んでいるバーチャルリアリティの取り組みは、教育ゲームのようなもので、エンターテイメント性ももっています。 社会的なコミュニケーションにおける細かなニュアンスなどを理解するのは、発達障害の僕たちにはほとんど理解することが出来ていません。そして、そのような問題があることがわかっても、解決しようと取組む人もいませんでした。なので、僕たちが自分自身で取り組んでいます。」 生徒たちは、没入型のトレーニングを行えるシミュレ

「第１回国際ギャンブル・ネット依存フォーラム」を主催した神奈川県横須賀市の国立病院機構・久里浜医療センターは、ネット依存外来を２０１１年に国内で初めて開いた。１２年からはネット依存の国際研究会を年１回開いてきた。 今年は、世界保健機関（ＷＨＯ）がネットとギャンブルの依存をそれぞれ、熱中しすぎるとやめられなくなる「嗜癖（しへき）行動」の「病気」として初定義することを受け、ギャンブル依存もテーマに加えてフォーラムを開いた。 全国の医療機関や学校、依存支援ＮＰＯなどから約３００人が参加。英国、韓国、ドイツの専門家が出席し、ネット依存が世界中で深刻な問題となりながら、対策が進んでいない現状について話し合った。 ドイツのリューベック大のハンスユルゲン・ルンプ教授は、ゲームが原因のネット依存について、欧州でも表面化していると紹介した。ただ治療を受けるのは氷山の一角だという。「ギャンブルのように、治療が

人工知能（ＡＩ）を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約３００施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約５０時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】 さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。

「子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）」が、2月6日に「スマホ育児」の状況についての調査結果を発表。課題を解説しました。

学校での学習や生活に困難のある障害児をタブレット端末などのＩＴ機器を使って支援する「魔法のプロジェクト２０１６　魔法の種」（ソフトバンク、エデュアス、東京大学先端科学技術研究センター主催）の事例報告会が２１日、同センター（目黒区）であった。 「読み書きや計算ができない」「重度障害でコミュニケーションができない」――。２００９年に始まったこのプロジェクトは、そんな困難を抱える全国の小中高校や特別支援学校の児童生徒と教員の２人１組を対象に毎年、参加者を公募。「ｉＰａｄ」などの情報端末を１年間貸し出し、学習や生活支援に生かす研究をしてきた。これまでにのべ約４００組が参加し、１６年からは新たに教職をめざす大学生と大学院生も入った。 報告会には全国から約３５０人が参加した。どんなアプリをどう与えたら効果的だったか、学校の定期考査ではどんな配慮をしたか、など具体的な２６事例が発表された。そのほかの事例

障害のある子どもの大学進学を支援してきた東大先端科学技術研究センターの「ＤＯ―ＩＴ　Ｊａｐａｎ　プログラム」が、開始から１０年目を迎えた。多くの子どもの進学を支えてきたが、今春の障害者差別解消法の施行で法的な枠組みが整ったことを受け、今後は就労の課題にも力を入れるという。 「もう活動をやめたら…

子どもの貧困対策法（「子どもの貧困対策の推進に関する法律」）の成立から3年が経ち、子どもの貧困問題がテレビ、新聞やネットで話題になることも増え、こども食堂といった草の根の活動も広がっているようにも見えます。その一方で、子どもの貧困問題について実感がない、という声も聞かれます。 子どもの貧困対策センター「公益財団法人あすのば」事務局長を務める村尾政樹さんは、そのような危機感からずっと地方自治体の対応を注視していました。そして、共同研究プロジェクト（首都大学東京子ども・若者貧困研究センターと日本大学、公益財団法人あすのばによる、子どもの貧困対策「見える化」プロジェクト）のメンバーとして参画し、全国的な調査を実施、2016年8月には、「都道府県の子どもの貧困対策事業調査2016」として結果が公表されました。

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ネットいじめについて発表する大多和教授学力階層別に高校でのネットいじめ発生率をみると、偏差値40以下の最下位層校が最多だった。通信手段といじめの内容は、ツイッターやLINEでの中傷が、どの階層でも高かった――。これは、日本教育社会学会の第68回大会（9月17、18日開催）で、原清治佛教大学教授、大多和直樹帝京大学教授、浅田瞳華頂短期大学講師らが発表した調査結果。 調査対象は、京都府と滋賀県の高校98校、生徒数6万6399人。昨年5月から今年3月にかけて、自記式質問紙調査法で実施した。高校は、学力階層によって、偏差値40以下から66以上までの間を5刻みで7階層に分けた。 それによると、ネットいじめ発生率は▽「偏差値40以下」では9.1％▽「41から45まで」が6.7％▽「46から50まで」が4.6％▽「51から55まで」が5.1％▽「56から60まで」が4.2％▽「61から65まで」が2.1