金沢工業大学は、介護事業所向け業務効率支援システム開発・販売のロジック（石川県金沢市）と、介護計画書をＡＩで作成するための共同研究を開始する。 ロジックは、介護業界のＩＣＴ化により全国に先駆けて７万人を超える介護記録のビッグデータを持つ。この介護記録のビッグデータと金沢工業大学が取り組むＡＩやビッグデータについての研究をもとに従来の介護業界における紙ベースでの計画書作成を自動化する。 研究プロジェクトでは、７万人の介護利用者のビッグデータをＡＩで解析し、介護業界の負担となっている介護計画書作成の自動化に挑む。

産業用ロボットを医療や福祉の現場で活用する動きが広がっている。安川電機や独クーカなど国内外の大手各社は、工場向けで培った高精度な制御技術を医療分野でも生かせると判断。ロボットのアームに医療機器を取り付け遠隔操作するなど、新しい使い道を模索する。高齢化に伴う患者数の増加や人手不足に悩む医療・福祉分野の現場で、ロボットが一役買いそうだ。3月、上海市で開かれた家電の見本市。ひときわ大きな人だかりの先

ポラリスとパナソニックは、自立支援介護プラットフォームの共同開発に向けた業務提携契約を締結。ポラリスが運営するデイサービス「ポラリスデイサービスセンター中筋」の利用者を対象にした実証実験を開始した。 ポラリスとパナソニックは2018年2月15日、自立支援介護プラットフォームの共同開発に向けた業務提携契約を締結した。同日、ポラリスが運営するデイサービス「ポラリスデイサービスセンター中筋」（兵庫県宝塚市）の利用者を対象にした実証実験を開始した。 今回の業務提携では、パナソニックが持つIoT（モノのインターネット）システムを活用したAI（人工知能）分析基盤と、ポラリスが持つモニタリング、アセスメント、自立支援ケアプランなどの自立支援ノウハウを融合。自立支援介護を目指す介護事業者や自治体などで利用できる、自立支援介護プラットフォームを共同で開発する。 両者は業務提携契約に基づき、ポラリスデイサービ

経営と情報システムとの関係を研究している立命館大学経営学部の横田ゼミでは、NPOが抱える課題を学生がkintoneで解決するという授業を展開している。第16回目となるkintone Café大阪では立命館大学Specialとして、非システム系の学生たちが研究成果を発表した。 ITの使い方そのものを学ぶのではなく、ITで課題解決する体験を 「今やどのような業種でもITと無縁ではいられない」。こんな書き出しのリードを何度書いただろう。しかし時代はさらに進んだ。今では、学習の場においてもどんな学部、学科でもITと無縁ではいられない。kintone Café大阪の16回目の会場は、立命館大学。発表の場に立ったのは情報システムを専攻する学生ではなく、経営学部の学生だった。しかも取り組んだのはチュートリアルではなく、実際の社会課題をkintoneで解決するというもの。今回はkintone Café立命

高齢者向け施設など介護事業を手掛けるさくらコミュニティサービス（札幌市）は、人工知能（AI）が介護計画づくりを指南するシステムを2017年度中に開発する。職員の作成作業を半分以下に減らし負担を軽減する。入居者の症状の変化への対応を助言できる機能も持たせる。将来は製薬会社などにデータを販売し、効果的な治療や創薬に生かしてもらう。システム開発は経済産業省の「商業・サービス競争力強化連携支援事業」に

人手不足に悩む介護現場では書類の記録作業が効率化のカギに――。高齢者施設を運営するウチヤマホールディングス（HD）と九州工業大学（北九州市）、ヤフー子会社のIDCフロンティア（東京・千代田）は15日、介護作業をセンサーなどで詳細に分析した実証実験の結果を公表した。実験は1～3月、北九州市内の介護付有料老人ホームで介護士と看護師27人の作業を加速度センサーや専用のスマートフォン（スマホ）で24時

AI（人工知能）の活用が様々な分野で行われ始めた。ヘルスケア業界も例外ではなく、特に医療における活用が先行している。海外ではAIに数十万枚の画像データを学習させ、がんの早期発見に役立てる研究が進む。 日本では東京大学医科学研究所が2015年7月から、米国IBMのAI「Watson for Genomics」を用いた臨床研究を行っている。血液疾患の患者の血液を分析して得られた遺伝子情報をWatsonに入力すると、3500万件を超える論文情報や薬剤データに照らして、その患者に最適な治療法を導き出すというものだ。これまで医師の知識や経験に裏付けられた“勘”に頼っていた診断の精度や効率性が、飛躍的に改善する可能性を秘めている。 さらに最近では、「介護」の分野でもAIを活用する試みが出始めた。 例えば介護サービス事業者大手のセントケア・ホールディングは4月14日、AIを使って「ケアプラン」を自動作成

介護施設に「能面」ロボ＝認知症改善で期待－宮城県 介護施設の高齢者とコミュニケーションを取るロボット。「能面」のように特徴がない顔立ちのおかげで、思い思いの人の姿を重ねることができるという＝１１日午前、宮城県名取市 認知症の改善や予防に向け、宮城県名取市の介護施設で、コミュニケーション用ロボット「テレノイド」が導入された。能面のように特徴がない顔立ちで、逆に思い思いの人の姿を重ねることができ、会話を避けがちな高齢の施設利用者でも受け入れられやすいという。 　テレノイドにはカメラとスピーカーが内蔵され、遠隔からの操作や通話で、コミュニケーションを楽しむ。赤ちゃんほどの体格と重さで、四肢は簡略化されている。 　開発した大阪大学の石黒浩教授によると、ロボットとの会話により、認知症の予防や症状の進行を抑える効果が期待できる。研究目的を除けば、介護現場での導入は世界初。 　１１日は導入した特別養護老

政府は26日に開いた構造改革徹底推進会合で、医療や介護で現場の生産性を高めるための情報通信技術（ICT）の活用について、有識者を交えて議論した。治療データの標準化や、人工知能（AI）で分析する診療支援など、先端的な技術の普及に向けた課題を整理した。出席した国際医療福祉大学の高橋泰教授はICTの活用について「情報の電子化」「標準化」「AIを使った情報の付加

政府は20日、ケアプランを作成するプロセスでAI（人工知能）を活用するための検討を始める方針を明らかにした。自立支援の観点でより有効なサービスを増やすとともに、業務の効率化や負担の軽減にも結びつける狙い。必要なデータを集める仕組みの整備など課題は多いが、業界の常識や専門職の働き方を一変させるイノベーションに発展する可能性を含んでおり、関係者の注目を集めそうだ。   「医療・介護－生活者の暮らしを豊かに」会合   今後の成長戦略の司令塔として発足した「未来投資会議」。医療・介護について集中的に議論するための会合で、政府はAIの導入を論点に据える考えを初めて示した。出席した石原伸晃経済再生担当相は、「技術の進展で医療・介護が変革する可能性が見えてきている。新しいあり方を切り開いていくことが重要」と意欲をみせた。一部の民間企業でもすでに、ケアマネジメントとAIの組み合わせを模索する動きが出ていた

【福祉機器リポート】真空トイレ、ウエアラブル、転倒防止ロボ…　最新鋭の技術で介護・福祉の現場はどう変わるか？ 本格的な少子高齢化時代に入り需要拡大が見込まれる福祉・介護市場。注目の「国際福祉機器展　Ｈ．Ｃ．Ｒ．２０１６」（１２－１４日）が東京・有明の東京ビッグサイトであった。この大規模展示会では最新鋭の選りすぐりだけを集めた特設コーナーもお目見え。ベッドサイドで排泄（はいせつ）物を真空排水式で瞬時に処理して臭いも封じ込めるトイレや、高齢者らが安心して歩けるよう天井からつり下げたハーネスを使う転倒防止ロボットなど最新の技術の粋を詰め込んだ製品がズラリと並んだ。その最前線からリポートする。（柳原一哉） 最前線フロアがお目見え　今年４３回目の同展には５２７社・団体が出展し、約２万点を集中展示。海外からの出展も多く、アジア最大級規模とされるだけに、車いすやベッドなどが所狭しと並ぶ会場には外国人らの

「わすれなびと」では画像診断・認知機能検査・血液検査などの結果及び履歴の、インターネットを通じての閲覧やタブレット端末による定期アンケートによって日常生活の様子を記録といったことなどが可能になる。[写真拡大] 日本における軽症を含む認知症の人の数は2013年6月時点では推定約462万人で、30年までにはこの1.5倍に増加すると予測される。個人によって病態や環境が異なるため、対応の調整が難しい認知症では、「認知症患者の病態変化をリアルタイムで把握したい、専門家の意見を聞いて問題に対応したい」といった家族からのニーズや、「ポイントを押さえた生活での様子をリアルタイムに把握したい」といった医療・介護機関のニーズがあった。これを受けて東大病院神経内科の辻省次教授、岩田淳講師とエーザイ、ココカラファインは、認知症患者・家族と医療・介護機関とのICTを活用した双方向支援ツール「わすれなびと」の臨床研究

九州工業大学とヤフー子会社のIDCフロンティア（東京・新宿）は24日、あらゆる機器がインターネットにつながる「IoT」を活用し、介護現場で職員の負担を減らす実証実験を8月から始めると発表した。センサーを駆使して職員の行動を把握する九工大の独自技術と同社のビッグデータ解析技術を組み合わせ、限られた人員を効率的に配置できるという。実証実験は全国の介護施設数カ所で来年3月まで実施。体が動く速度や発声

介護の初心者と熟練者のスキルの違いは、どこにあるのか。情報学や画像認識技術、機械学習などを活用してそれを定量的に評価する――。そうした、EBM（evidence based medicine）ならぬ“EBC（evidence based care）”の時代が訪れようとしている。 高齢者ケアに関して近年、注目を集めている概念に「ユマニチュード（Humanitude）」がある。知覚や感情、言語による包括的なコミュニケーションに基づくケアの技法だ。認知症を患った高齢者では、自らが受けているケアや治療の意味を理解できず、拒絶や暴言、暴力などの行為に訴えるケースが少なくない。そうした高齢者に対してとりわけ有効なケア技法とされる。 「ITヘルスケア 第10回記念学術大会」（2016年5月21～22日、主催：ITヘルスケア学会）で企画されたシンポジウム「これからの認知症ケアとデータ活用」では、国立病院機