梅雨どきの被災 専門家「食中毒や脱水に注意が必要」：朝日新聞デジタル
近畿地方は６日ごろに梅雨入りし、平年はあと約１カ月続く。高温多湿な日も多い。水道やガスなどが損傷した地域もあり、食中毒や脱水への注意が必要だ。 ６～８月は細菌性食中毒が最も多い時期だ。日本食品衛生協会の飯田信行技術参与は「消費期限を守ることと加熱が重要だ」という。ガスが使えず電子レンジで調理する際は「均等に加熱するため、混ぜながら加熱するとよい」と指摘。 高温で汗をかき、脱水症状を引き起こすリスクもある。済生会横浜市東部病院の谷口英喜・患者支援センター長は「災害時でも２～３時間に１回は水分補給を心がけて。断水や避難所生活でトイレに行きたくないからと、水分を控えることはしないように」と呼びかける。
新潟県、長岡に災害救助条例 ６８７世帯、市の除雪費半額補助
県は８日、多くの住宅に被害が生じる恐れがあるとして、長岡市に県災害救助条例の適用を決めた。栃尾、小国、山古志の３地域の計６８７世帯を対象に、自力での除雪が難しい世帯などに代わり、市が行った雪下ろしや敷地内の除排雪にかかった費用の半額を県が補助する。適用期間は１７日までの１０日間。残る半分は市が負担する。 条例の基準を上回る積雪を観測したことから、今季初めて開いた県の豪雪対策本部の会議で長岡市からの要請に応じて適用を決めた。対策本部の本部長を務める米山隆一知事は「県民の安全・安心のために万全の態勢をとる」と述べ、関係機関と緊密に連携するよう指示した。 対象世帯数の内訳は栃尾４５７、小国１３２、山古志９８。同条例の適用は長岡（山古志・川口地域）と上越、十日町の３市１０地域を対象に平成２７年２月に実施して以来、３年ぶり。過去１０年間では５回目という。 長岡市は市役所で豪雪対策本部会議を開き、被害
北陸豪雪：生活網ズタズタ 食糧が届かない | 毎日新聞
立ち往生した車やトラックと、その周りを雪かきする運転手＝福井県坂井市で２０１８年２月７日午前８時１０分、大森治幸撮影 福井県や石川県など北陸地方では７日も雪が降り続いた。国道８号の福井県坂井市周辺の車の立ち往生は依然解消のめどが立っていない。また、記録的な豪雪は、スーパーやコンビニで品薄状態が続き、患者が病院にたどり着けないなど、市民生活を脅かしたほか、企業の生産活動にも影響を及ぼしている。 住民ら雪かき手伝う 福井県北部の国道８号で続いている車の立ち往生現場では７日、地元の企業や住民らが協力する姿が各所で見られた。 近くに工場のある「オーカワパン」（坂井市）と、「山崎製パン」（東京都）は、配送が困難になった菓子パン計３万２０００個を現場近くに搬入。４個ずつ袋詰めして、県職員と自衛隊員が飲み物と一緒にドライバーに手渡した。
［コープ新時代］＜３＞組織力被災地に生かす : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
◆「サロン」で孤立防止 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県 益城 （ ましき ） 町。３５世帯の被災者が暮らす赤井仮設団地に８月下旬、生活協同組合くまもとの組合員ら５人が訪れていた。 「ここでお茶会を開かせていただけないでしょうか」。仮設団地の談話室で、組合員の中島 郁 （ かおる ） さん（５７）は自治会長（５３）に語りかけた。住民の孤立を防ぐため、月１回集まってお茶を飲みながら交流する「サロン」を開く準備をしているという。 自治会長は「用がなければなかなか外に出てこない人もいる。交流の機会はありがたい」と歓迎。１５日には１回目のサロンが開かれる。 熊本地震の発生から明日で５か月。県内では８５か所で仮設団地が完成し、入居が進む。生協くまもとでは組合員のボランティアを募り、サロンを広げていく予定だ。 こうした取り組みは１９９５年の阪神大震災でコープこうべ（兵庫県）などが行った。２０１１年の
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住宅被災に「応急修理」制度 自治体が費用負担の場合も：朝日新聞デジタル
政府、特定非常災害に指定＝西日本豪雨で被災者救済：時事ドットコム
西日本豪雨：ＳＮＳ威力 ボランティアや防犯に「人の輪」 | 毎日新聞
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多久市議会 防災計画、女性団体協力規定改正へ