富士通、妊産婦・子育て世帯の支援サービス
富士通は、自治体や医療機関との連携により妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなどを支援する「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」の提供を2018年5月11日に開始した。自治体や医療機関に向けて提供する。 同サービスは、自治体や医療機関の窓口業務を代行するもの。奈良県で進められている医学を基礎とした街づくり、いわゆるMBT（Medicine-Based Town）コンソーシアムの活動の一環として、富士通と奈良県立医科大学が2017年10月から約4カ月間実施した共同実証を経て商品化したサービスである（関連記事）。 看護師や助産師、保健師などが24時間365日常駐する富士通グループのコールセンター（富士通ソーシャルライフシステムズ）において、自治体や医療機関の窓口業務を代行する。同サービスを活用により、窓口の設置や運営に要する工数の削減
福岡で学童保育を運営するIT企業が目指す先
「今後10～20年ほどで、米国の労働人口の約47％の仕事が人工知能（AI）やロボット等で代替可能になる」 2013年、オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイ博士とマイケル・オズボーン准教授が発表した試算は、世界で話題を呼んだ。 2033年には、働く人の仕事の半分が機械に“奪われる”かもしれない――。それは衝撃的な未来であり、メディアはこぞって「なくなる仕事」を特集。2020年度から日本の小学校で「プログラミング教育」の必修化も決まった。機械化で社会が劇変する今、私たちはどうすればいいのか。特に子育て世代や子どもの教育にかかわっている人にとっては、悩ましいだろう。 本稿の主人公は小学5年生から独学でプログラミングをマスターしてIT企業を設立した佐々木久美子さんだ。 佐々木さんが会長を務めるのは、福岡市に本社を置くグルーヴノーツ。専門知識がなくても機械学習を活用できるツール「MAG
がん患者をデータで支援、県協議会がサイト開設 １５病院治療状況など公開
がんと診断されたばかりの患者らの不安や悩みを軽減しようと、県がん診療連携協議会はこのほど、県内でがんを診療している１５病院の治療状況や、病気の基礎知識、支援体制をまとめた情報サイト「がんサポートサイ ... 記事全文を読む
戸田市、空き家活用提案 改築し子育て世帯向けに - 日本経済新聞
埼玉県戸田市は子育て世帯向けに17～23日、空き家の活用を提案する展示会を開く。県内の建築士から成る一般社団法人、埼玉建築士会青年委員会や、ものつくり大学（埼玉県行田市）と連携。空き家をリフォームして子育て世帯が暮らす想定で、建築士や建設学科の学生が作製した設計図面や模型を展示し、来場者に工夫した点などを説明する。17～18日は上戸田地域交流センター、19～23日（2
通信各社が「災害用伝言板」「災害用音声お届けサービス」を提供中 福岡県・大分県の大雨を受けて
7月5日の局地的大雨を受けて、「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」の提供が始まった。 7月5日に福岡県と大分県で発生した局地的な大雨による災害を受けて、NTT東日本・NTT西日本と大手携帯電話事業者各社は「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」の提供を開始した。手持ちの固定電話、携帯電話・PHS、タブレットやPCを使って安否情報の登録や検索ができる。 災害用伝言版 災害用伝言版では、自身の安否情報を登録したり指定のメールアドレス宛に送信したりできるほか、電話番号を使って安否情報を検索することも可能だ。 登録や検索は手持ちの固定電話、携帯電話・PHS、タブレットやPCを使って行う。検索時に他社の災害用伝言版に情報が登録されていることが確認できた場合は、当該事業者の災害用伝言版にジャンプすることもできる。 ただし、スマートフォンやタブレッ
おむつの下水道処理研究へ＝介護、子育て負担を軽減－国交省：時事ドットコム
おむつの下水道処理研究へ＝介護、子育て負担を軽減－国交省 国土交通省は、生ごみを砕いて排水管に流す「ディスポーザー」を応用し、高齢者や赤ちゃんが使った紙おむつを下水道に流せるシステムを構築するための研究に乗り出す方針を固めた。下水道で処理できるようにすることで、介護や子育ての負担を軽減する狙いがある。 おむつ処理については昨年１２月、女性の視点で将来の住まいや下水道の在り方を考える研究会が報告書をまとめた。報告書は、おむつを下水道で処理することにより、「ゴミ出しがなくなり、収集日まで保管することで生じる衛生上の問題を解決できる」と指摘。介護者の負担軽減に加え、衛生面などで高齢者本人の生活の質（ＱＯＬ）の向上につながり、自宅で暮らせる要介護者の割合が高まることも期待されると提言した。これを受け、国交省はおむつの下水道処理が可能かどうか検討することにした。（2017/06/13-14:46）
「爪QR」は認知症患者を助けたか？
徘徊のおそれがある認知症患者の爪にQRコードのシールを貼る――。埼玉県入間市が2016年11月に開始した高齢者支援は大きな話題を呼んだ。開始から半年で認知症患者の家族30人から申請があり、シールを公布している。 担当する入間市の長谷川 直人主事（福祉部高齢者支援課 高齢者支援担当）は「シールを取りに来た家族の方から『こういうのが欲しかった。ありがとうございます』と感謝の言葉を頂いた」と、確かな手応えを感じている。地元の警察やケアマネージャーからの評判も上々。全国の地方自治体からの問い合わせや視察も引きを切らないという。 シールの名称は「爪Qシール」。入間市内のベンチャー企業であるオレンジリンクスが開発した。入浴しても簡単にははがれず、一度貼ると約2週間は貼り替える必要がない。何も持たずに外出してしまう認知症患者であっても、QRコードを読み取れば身元確認ができる。 QRコードをリーダーで読み
東電HD、渋谷で高齢者・子供の見守りサービス - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は17日、東京都渋谷区で小型端末を使った見守りサービスの社会実証を始めると発表した。高齢者や子供が重さ10グラム程度の小型端末を身につけ、検知ポイントを通過したときに家族や親のスマートフォン（スマホ）へ通知される仕組み。同区に在住する高齢者や児童を対象に6月から無償で実証をはじめ、2017年度中に事業化を目指す。渋谷区や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」
自動運転 道の駅で実験 国交省、高齢者向け実用性検証 - 日本経済新聞
国土交通省は2018年から高齢化が進む中山間地域で自動運転車を使った社会実験を始める。「道の駅」を拠点に、地域住民の通院や買い物、宅配便の配送などで利用する。中山間地域は過疎化により公共交通機関の維持が難しく、物流業界もドライバーが不足する。高齢・過疎地の新たな輸送手段としての実用性を検証し、民間企業のサービス開発を促す。政府が16日に開く未来投資会議でも議論し、過疎地が進む地域で高齢者など買
｢未来の家族｣を話し合う場があまりに少ない
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人材不足や多忙によるミスは、仕組みで補える！児童相談所の情報化・IT化を進めよう
昨日午前中は子どもの人権的観点から家庭養護・里親委託促進を提言しているヒューマン・ライツ・ウォッチ代表の土井さんと、実際に里親をやられている2名の方が都議会議事堂に訪れ、社会的養護・児童養護についての意見交換を行いました。
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大阪市、保育所の空き枠検索できるサービス開始へ | MBS 関西のニュース
スマホで葬儀にイノベーションを起こす新サービス「tsunagoo（つなぐ）」弔電サービス開始
電柱にセンサー、認知症見守り実験 加藤電機と中部電 - 日本経済新聞
ＡＩが子育て情報提供 さいたま市 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ALBERT、渋谷区の子育て支援LINEサービスにAIチャットボット提供 | マイナビニュース
「ペッパー」が高齢者見守り＝アプリも拡充－ソフトバンク：時事ドットコム
徘徊高齢者対策：全国初「ＱＲ伝言板」 発見者、保護者直接やり取り 日高市が来月、システム導入 ／埼玉 | 毎日新聞
SBイノベンチャー「hugmo」設立、連絡帳アプリほか保育サービスを提供 | リセマム
IoT靴で認知症介護 アプリ甲子園で大渕さんが優秀賞 | 教育新聞