引きこもりの当事者と経験者でつくる全国ネットワーク「Node(ノード、つなぎ目)」が先月設立され、青森市の下山洋雄さん(37)が理事になった。理事は9人で東北6県では下山さんのみ。県内では当事者ならではの視点を生かしネットを使ったオンライン会議で情報交換を進め、引きこもりへの理解を深める活動に力を入れる。 高校時代に引きこもりを経験した下山さんは、それを生かす形で20年余り相談に乗ってきた。Nodeの活動に賛同する県内の当事者は約30人。支援体制に地域間でばらつきがあることから、オンライン当事者会で課題を話し合ったり、必要な支援を考えたりする。 引きこもりの受け皿となる企業の理解は欠かせないことから、啓発フォーラムの開催にも取り組む。行政への啓発にも力を入れ、県独自の引きこもり実態調査に向けた働きかけや、当事者に寄り添う相談応対の仕方について理解を求める。将来は自前でも24時間体制の相談窓
会社員が場所や時間を選ばずに仕事ができる共有スペース「シェアオフィス」を開設する動きが広がる中で、子育て世帯の需要を取り込む動きが出てきた。いずれも保育施設やキッズスペースを備え、仕事に専念できる設備の充実ぶりが売りで、待機児童問題に悩む働き手の職場復帰を早める効果も期待される。 大手企業がオフィスを構える東京・丸の内にあるシェアオフィス。大型連休の谷間の2日、女性会社員がワークスペースで机に向かっていた。足元にはおむつなどが入った大きめのバッグ。「まもなく育児休業から復職する予定です」。隣室には、おもちゃに夢中の乳児の姿が見えた。 三菱地所プロパティマネジメントのシェアオフィス「コトフィス」の特徴は隣接の保育施設。企業内保育施設の運営などで実績のある事業者と協業し、子供1人当たりの空間や保育士数などは認可保育所並みの基準を満たしている。汚れた服を洗濯するなどのサービスも充実。担当者は「通
「御用聞き」に対するニーズが拡大している理由は簡単だ。「家族で助け合う」ことが困難になっているからである。そこで、第三者の手を借りる必要が出てくる。 まず、「家族」がいない人がいる。身寄りのない高齢者をはじめ、単身者は増える一方である。さらに、様々な事情により、「近くに住む家族」がいない人がいる。これも事実上の単身者といえるだろう。 また、冒頭で少し触れたように、高齢化などに伴って、医療や福祉などの支援が不可欠となり、それらの仕組みがないと「家族」そのものが維持できないといった問題が深刻化している。いわゆる「老老世帯」における「老老介護」が典型だ。 以上のような状況に追い打ちをかけているのは、地域そのものの分断と孤立化の進行である。 一昔前であれば、ご近所付き合いが活発で、銭湯などの社交場があり、世話焼きおばさん・おじさんが必ずいた。このような生活環境がすでに衰退してしまったため、一人ひと
「やよい会」の例会で経験を基に不登校の子への寄り添い方を学び合う母親ら=3月3日、福井県福井市のフェニックス・プラザ(写真:福井新聞) 福井県内の不登校の子を持つ親の会「やよい会」の3月例会。初参加の夫婦が高校1年の長男と向き合う思いを打ち明けた。 進行役で代表世話人の中嶋良三さん(78)=福井市=が、穏やかな表情で応じる。「親が手厚く付き合えば、その子なりの未来が開けてきますよ」 親同士でないと実態がわからないことに気付いた やよい会の発足は1984年3月。不登校に対し、社会の理解はまだ著しく乏しかった。精神科医の診察でも原因は分からず、カウンセラーもほとんどいなかった。中嶋さんの息子は中学2年で不登校になった。「専門家の指導も間違っていて、逆に子どもを傷つけてしまった。親同士でないと実態が分からないことに気付いた」 親7人で始まった会で「あらゆる知恵を集めた」。互いの試行錯誤を披露しな
■何のための団体なのか ここで考えなければいけないのは、「そもそもPTAというものは、何のためにあるのか?」ということだろう。 PTAは、会員家庭の子どもにサービスするために存在するのか? 違うはずだ。PTAが学校で活動しているのは、その学校に通う子どもみんなのために存在するからだろう。 たとえばもし、会員数が17世帯の「おやじの会」が、卒業式のとき会員家庭の子どもにだけプレゼントを配ったら、どう思うだろうか? 「学校でやるな(家でやってくれ)」と思うのが、一般的な反応だろう。特定の団体が、学校内で、会員家庭限定サービスを行うのはおかしい。 なのになぜ、それがPTAだと、会員限定サービスが認められてしまうのか? おそらくそれは単に、PTAが「ずっと全員加入だったから」だろう。 多くの保護者の頭のなかには、「PTAは全家庭が入るもの」という昔からのイメージが刷り込まれている。そのため「PTA
日本の子育てが大変なのはなぜ? 母親がだらしないのか? 育児不安をもたらすものは何か? 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ? 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね?」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、
2016年の熊本地震で避難所でのペット受け入れが問題になったことを踏まえ、環境省は25日、災害時のペット対応の指針を改定し、発表した。ペットを連れて避難する「同行避難」を基本とする一方、避難所のルール次第では同室では過ごせない場合があることを明確化し、トラブルを避けることを目指している。 環境省は、東日本大震災後の13年にペットの同行避難を基本とする指針を作成。ところが、熊本地震では避難所の室内にペットを連れて入れないことへの飼い主の苦情や、室内に連れ込んだペットへの苦情が出るなど問題が続出した。 このため改定版では「同行避難は避難所でペットを人間と同室で飼えることを意味しない」と明記。避難所の規模により同室できる場合もあるが、屋根のある渡り廊下やブルーシートをかけたサッカーゴール内などで飼う場合もありうると例示し、アレルギーのある人や動物が苦手な人への配慮を求めた。持ち運び用のケージに慣
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く