認可保育施設などに入れなかった今年４月時点の待機児童数を毎日新聞が調査したところ、政令市など全国８７市区町村で１万１３４２人で、前年より３３％減少した。各自治体による保育施設新設などの対策が需要の拡大に追いつき、待機児童の増加に歯止めがかかったとみられる。厚生労働省の調査では、全国の待機児童数は１７年まで３年連続で増加しているが、今年は減少に転じる可能性がある。ただ、増加した自治体もあり、国が掲げる「２０２０年度末までに待機児童ゼロ」との目標達成は見通せていない。（３面にクローズアップ） 調査は５～６月、２０政令市と東京２３区、１７年４月時点の待機児童が１００人を超えていた４４市町村を対象に実施し、全自治体が回答した。認可保育施設の定員はこの１年で５万９８６８人分（前年比７％）増え、９８万４３９５人分になった。待機児童数は約７割の６３自治体で減少。待機児童ゼロの自治体は昨年の９自治体から大

保育士の約7割が、貧困家庭の子供の対応について「分からない」と回答したことが13日、生活困窮者の食糧支援などに取り組む認定NPO法人「フードバンク山梨」（山梨県南アルプス市）の調査で分かった。貧困家庭と把握しても、教材や衣服の貸与といった対応につながったケースは少なく、フードバンク山梨の担当者は「具体的な対策につなげるため、今後全国的な調査も検討したい」と話した。調査は2017年12月に山梨

内閣府によると、国の支援を受けて企業が運営する企業主導型保育所の定員枠は、2016年4月から今年2月末までに合計で5万4千人分に上った。申請数では政府がめざしている7万人分を超えており、このまま審査がすすめば18年度中に目標分を開所できる見通しだ。一方で、人材不足による運営の安全性など質の課題が浮き彫りになっている。企業主導型保育所は認可外だが、一定の基準を満たせば国から認可並みの補助金を受け

保育士不足で休園決定＝３７人転園へ－横浜市 横浜市鶴見区の私立認可保育園「寺谷にこにこ保育園」が、保育士不足で来年４月に休園することが、８日までに分かった。在籍児童のうち３７人が今月末までの転園を余儀なくされ、市が調整して受け入れ先を確保。保育士不足による休園は市では異例という。 市によると同園は２０１０年開園。０～５歳児クラスに計６８人在籍している。園は今年１月、保育士不足を受け１８年度の新規入所を停止したいと市に要望。在園児の保育は続ける方針を伝えていた。 しかし２月になり、新たに保育士３人が３月末で退職する意向を示した。必要な保育士数を確保できない中で採用も思うように進まず、来年４月の休園を決めた。（2018/03/08-22:56） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

認可保育園に入れない待機児童対策を推進する子ども・子育て支援法改正案が６日、閣議決定された。都道府県ごとの「対策協議会」の設置が盛り込まれ、市区町村をまたいだ認可園の利用などが協議される見通しだ。保育士配置などの基準緩和も議題になりそうで、自治体に警戒感も出ている。 政府は法案を今の通常国会で成立させ、４月１日の施行を目指している。対策協議会は、都道府県が市区町村や保育事業所と「設置できる」と定めているだけで、政府は法成立後に具体的な議題候補を省令や通知で都道府県に示す方針だ。 住んでいる自治体の認可園に入れない子どもを、定員枠が余っている近くの市区町村の認可園で受け入れる「広域利用」や、保育士の確保策をメインテーマに想定する。一方、市区町村が独自に手厚くしている保育士配置や面積基準も議題になる見通しだ。政府は国基準まで緩和して、その分受け入れられる子どもを増やしてもらいたい考えだ。 これ

政府は６日、認可保育園に入れない待機児童の解消を進めるための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。財源となる経済界の拠出金の増額や、自治体が認可園の広域利用を協議する場の設置が柱だ。４月１日の施行を目指し、通常国会で早期に成立させる方針だ。 増額する拠出金は、従業員の社会保険料の一部として企業が負担している「事業主拠出金」。社会保険料の標準報酬に対する割合の上限を、今の０・２５％から０・４５％に引き上げる。今年度の拠出金は０・２３％分の約４千億円。新年度は約１千億円上乗せして０・２９％分の約５千億円とし、さらに段階的に上げていく。 使い道についても見直す。今は児童手当や企業主導型保育所の整備費などに限っているが、保育士の人件費を中心とした認可保育園の運営費に拡大する。 また都道府県が、市区町村や…

待機児童の問題を解消していくため、厚生労働省は認可外の保育所への補助金を拡大し、認可保育所への移行を後押ししていくことになりました。 厚生労働省は待機児童の解消に向けて、認可外保育所のうち認可を目指す施設への補助金を拡大することになりました。このうち保育士を雇う人件費などについては、ことし４月から認可保育所に支給されている補助金の３分の２の金額を出すことになりました。 厚生労働省は、新年度の予算案にこれまでよりおよそ５億円多い５０億円近くを盛り込み、翌２０１９年度には、消費税引き上げ分の一部を使ってさらに補助金を拡大し、認可保育所並みの金額を支給することも検討しています。 厚生労働省は「待機児童を解消するには、いまある施設の活用が欠かせない。認可外保育所の質を高めながら保育の受け皿を拡大させたい」としています。

松山政司少子化相は22日、子育ての支援策を議論する有識者会議の初会合を開いた。企業やNPOの少子化対策への関わり方や、IT（情報技術）を活用した子育て世帯の支援策などを話し合う。6月をめどに提言をまとめる。松山氏はあいさつで「待機児童解消や幼児教育無償化に加えて、社会全体で少子化を克服する取り組みを進めたい」と語った。「少子化

平成３２年度から本格実施する保育無償化の費用について、政府が私立の認可保育所は国、都道府県、市町村（東京２３区含む）が２対１対１の割合で、公立の認可保育所は市町村が全額を負担する案を軸に検討していることが１６日、分かった。地方自治体からは国に全額負担を求める声も出ているが、政府は子育て環境の整備に国・地方が協力して臨む体制をつくる考え。 保育無償化は、安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」の柱の一つ。昨年１２月に決めた「政策パッケージ」では、０〜２歳の保育は住民税非課税世帯を、３〜５歳は所得を問わず認可保育所を全世帯無償化するとした。認可外をどこまで対象とするかは、今年の夏までに決める。 政府は、認可保育所の無償化に必要な費用は国と地方で分担する方針。負担割合は現行の「子ども・子育て支援新制度」を参考にする。現行制度では、認可保育所の運営費は、国が決めた公定価格から市町村が決めた利用者負担

東京都は2018年度予算案に盛り込む待機児童対策の概要を固めた。総事業費は過去最大の1500億円超を計上。都内の市区町村への保育所整備支援に240億円、保育士の処遇改善に283億円を充てる。これにより、18年度中に都内の保育定員を1万8000人分増やす方針だ。都は19年度末までの待機児童ゼロを目指しており、目標達成に向けた対策に一段と力を入れる。地価が高い都心部で保育所整備を進めるため、都内自

育児、家事、仕事をこなし、休む暇もなく日々の生活に追われるシングルマザー。金銭面や契約の問題で住む場所に困った経験を持つ人も少なくはありません。 そんなシングルマザーと子供たちのための新しい下宿が誕生しました。 シングルマザーの4割が家探しに苦労 不動産情報サ－ビス「アットホーム」が全国618名を対象に実施した「シングルマザーの住まいの実態調査」によると、実家以外で暮らすシングルマザーの約4割が賃貸での住まい探しに苦労したことがわかっています。 家賃と広さが丁度いい物件が見つからない、年収が入居条件に満たない、連帯保証人がいない……。シングルマザーであることを理由に入居を断られた経験を持つ人も1割存在しました。 育児と仕事で板挟みのなか、家探しにも苦労するシングルマザー。 そんながんばるママと子供が、いつも笑顔でいられるようにという思いを元に、6月上旬、シングルマザーとその子供たち（シング

厚生労働省は待機児童の解消に向け2018年度から、全国の保育所で1～2歳児などの受け入れ枠を増やす。通常よりも多くの保育士が必要な0歳児の枠をできるだけ減らし、浮いた保育士を1～2歳児に振り向ける。0歳児は家庭で預かる保育ママなどを積極的に活用してもらう考えだが、こうしたサービスの利用が難しい共働き世帯からは反発も予想される。保育所では1～2歳児は保育士1人あたり6人まで子どもを受け入れること

保育所に子どもを預けたい親は当分の間、増えそうだ。日本総合研究所が試算したところ、保育所ニーズは少なくとも2020年ごろまで増えるとの結果が出た。女性の就業率が上昇し、共働き世帯が増えるのが主因。子育て環境の整備を急ぐ必要がある。日本総研は国の統計をもとに40年までの保育・幼稚園の需要を試算した。子どもの人口見通しと保育所の利用希望率の伸びをそれぞれ現状維持の場合と現状より上昇する場合に分け、

週末、柔らかな光が差し込む開放的なフロアに、親子連れが次々と訪れる。この日はお祭り。「いっぱい遊ぼうね」。スタッフが話しかけると、女の子が車いすの上で小さくうなずいた。家族５人で訪れた藤林真生さん（３９）は「あったかい気持ちになりますね」とほほえんだ。 ここは病院でも、福祉施設でもない。今年４月、大阪市鶴見区に誕生した「ＴＳＵＲＵＭＩ　こどもホスピス」。小児がんや心疾患など、生命を脅かす病気を持つ子とその家族が不安や孤独を和らげ、くつろげる「第２のわが家」だ。 保育士や看護師などの専門スタッフに加え、地域のボランティアが運営を担う。定期的に施設を一般開放し、地域に開かれた「コミュニティー型こどもホスピス」を目指す。一般社団法人「こどものホスピスプロジェクト」の高場秀樹理事長は、「穏やかで豊かな時間を、地域の人たちと一緒に作っていきたい」と話す。寄付やボランティア登録の詳細はホームページ（h

【前編】「発達障害の子どもたち」のケア疲れで辞める保育士が増加…保育現場で必要とされる「発達障害支援」の役割とは？はこちら ――「気になる子」や発達障害のあるお子さんの保育に携わっていると、親御さんとの話し合いが必要になることも多そうですね。 田中さん　保護者の方との連携はとても重要です。発達支援チームができることは保育士を通じての“間接支援”なんですね。私たち株式会社JPホールディングスの発達支援チームは、子どもを理解し保育の中で支援方法を実施できるように保育士と話し合います。療育の場ではありませんが、子どもにとってより良い支援や保育をするには、保護者の方とやりとりの必要性が生じてきます。 お子さんに発達障害があると診断を受けられた保護者の方は、そのことを受けとめていかなければならないです。でもその前の段階の「気になるお子さん」の場合、今は保育園でなんとか過ごせていても、将来的に学校へ通