全国の幼保施設を対象にした防災意識調査で、作製した避難経路図を保護者に周知していた施設は全体の約３割だった。調査に当たった静岡理工科大学の本多明生准教授は「平時から保護者や地域と情報を共有していくことが必要」と指摘している。【加古ななみ】 調査は２０１７年１１月～１８年２月に実施。無作為に選んだ全国の幼保施設４２００カ所うち、９７２カ所（保育所５７３カ所、幼稚園２３６カ所、認定こども園１６３カ所）から回答を得た。 調査結果によると、９４％が避難経路や避難場所の安全性を定期的に確認していて、８７％が災害発生時の避難経路図を作製していた。避難訓練を実施している施設も８９％あり、７９％が物資を備蓄していると回答した。

被災の実体験を発信する「ママたちの熊本地震」 2018.04.09 資料の使用や転載に関しては、制作元にお問い合わせください。 熊本地震を体験したママさんの声を発信するサイト。体験談のほか、その経験から得た数多くの教訓が「ママさんの防災ハウツーコラム」として紹介されている。また、気になるキーワードで防災のハウツーを検索することができ、小さいお子さんがいる家庭だけでなくても参考になる情報が掲載されている。

拡大 肝炎治療を促すリーフレットを紹介する佐賀大肝疾患センターの江口有一郎教授。「早期発見から治療につなげてほしい」 肝がんの死亡率が全国で最も高い佐賀県で、肝硬変や肝がんへの進行を招くＢ型、Ｃ型肝炎ウイルス陽性者を早期発見し、治療につなげる取り組みが進んでいる。県と佐賀大医学部は２０１２年から検診の啓発を開始。受診率は目標に達する見通しだが、感染が分かっても治療せず放置する患者も多く、さらに対策を強化している。２８日は世界肝炎デー。関係者は「肝炎対策のモデルを確立させたい」と意気込む。 肝臓は「沈黙の臓器」とも呼ばれ、自覚症状が出にくい。肝炎感染や発症を知らないまま慢性肝炎から肝硬変、肝がんに悪化する恐れもある。 人口１０万人当たりの肝がんによる死者は１５年の統計で全国２３・１人、佐賀県３５・６人。都道府県別で最悪となっている。主因はＣ型肝炎で、ウイルス陽性者は推計約１万１２００人に上る

愛知、岐阜両県の鉄道駅に掲示中の自殺防止ポスターが波紋を広げている。鉄道利用者への影響を指摘する文言を盛り込んだところ、有識者らが自殺者の遺族を傷つけると指摘。抑止効果についても疑問が寄せられた。苦情を受け、一部に撤去の動きも出ている。 ポスター制作を呼びかけたのは名鉄。ＪＲ東海、近鉄、名古屋市営地下鉄も賛同し昨年１０月、約８５０枚を４４１駅に掲示した。 スローガン「ＳＴＯＰ自殺」や相談電話の番号のほか、「鉄道での自殺は、大切な命が失われるだけでなく、鉄道を利用する多くのひとの安全や暮らしに関わってきます」との文言を書き込んだ。名鉄では年２０～３０件の鉄道自殺があり、遅延や損害が発生、遺族に賠償請求することもあるといい、自殺対策は同社にとって切実な問題だ。 だが、この文言について１３日、名古屋市自殺対策連絡協議会で、遺族の自助グループのリメンバー名古屋自死遺族の会代表幹事花井幸二さん（５０

３０歳男性の苦悩 自分は犯罪被害者の遺族か、それとも加害者の親族か－－。２０１０年３月に発生した宮崎市家族３人殺害事件で、母（当時５０歳）と姉（同２４歳）、生後５カ月のおいを殺された男性（３０）が毎日新聞の取材に応じた。肉親の命を奪ったのは姉の夫だった。被害者遺族として苦境に陥りながら、周囲から「加害者の義弟」として扱われる理不尽。男性は８日、福岡市内で開かれる犯罪被害者遺族の集いで胸の内を明かす。 ３人を殺害したのは奥本章寛死刑囚（２９）。７年前、家庭への不満から姉のくみ子さんとおいの雄登ちゃん、同居していた母の貴子さんをあやめた。事件当時、男性は２３歳。福岡で１人暮らしをしていた。父母は離婚していたため、男性は肉親を一度に失った。生きる気力がうせ、自暴自棄になった。事件の１年後、公務員を辞めて無職に。貯金も底をつき、消費者金融で借金もした。生活の困窮以上に苦しんだのが周囲の視線だった。

滋賀県の旧信楽町（現甲賀市）で信楽高原鉄道（ＳＫＲ）とＪＲ西日本の列車が衝突し、４２人が死亡した事故から２６年となった１４日、事故現場近くの慰霊碑前で追悼法要が営まれた。遺族や鉄道事業者ら約１００人が参列し、犠牲者の冥福を祈った。 参列者は焼香、献花し、碑のそばにある「安全の鐘」をついた。遺族の参列は１０人。遺族の代表としてあいさつした吉崎俊三さん（８１）＝兵庫県宝塚市＝は「出席する遺族は減っていくが、事故防止や安全を考える式典として法要を続けてほしい」と話した。 ＳＫＲの正木仙治郎社長は「二度と事故を起こさない取り組みこそが唯一の道」と述べ、ＪＲ西の来島達夫社長は「安全最優先の風土を築き上げる」と再発防止を誓った。 事故は平成３年５月１４日、ＳＫＲの普通列車とＪＲ西の臨時列車が正面衝突し、４２人が死亡、６００人以上が重軽傷を負った。

自分の体験を語る細尾さん 「精神障害者の家族」という場合、障害者本人の親やきょうだいを指す場合が多いが、この数年は子どもの存在も注目されつつある。ＮＰＯ法人「ぷるすあるは」（北野陽子代表、さいたま市）は絵本の制作やウェブサイトを通じて「あなたは一人じゃないよ」と呼び掛けている。 「母親が精神的に不安定で、私は小学校低学年の頃から家事をしていた。そのことを誰かに相談する発想は全くなかった」。 「ぷるすあるは」の絵本制作担当で看護師の細尾ちあきさんは今年３月、都内のセミナーで自分の体験をこう語った。統合失調症やうつ病などを知らず、親の不安定さは自分のせいだと思い込んでしまう子もいるという。 そんな子どもたちに大げさな支援をするのではなく、ほんの少しの情報を伝えるだけでもいい。そう考えて２０１２年からこころの病を伝える絵本を作り、子どもの目にとまりやすい学校の保健室に寄贈したりしてきた。 「子ど

「孫育て」の参考にしてもらおうと、「祖父母手帳」を発行する自治体が増えています。久しぶりの育児にとまどう祖父母世代のために、育児のイロハや子育て支援の情報を紹介。祖父母と親世代との「世代間ギャップ」の解消にも役立てて欲しいといいます。 さいたま市が昨年から配る「笑顔をつなぐ孫育て　さいたま市祖父母手帳」。おむつの替え方やミルクの作り方といった基本的な知識を紹介。　「子育ての昔と今」のページでは、うつぶせ寝について、昔は「頭の形がよくなる」といった考えがあったが、厚労省の見解を引き合いに、「乳幼児突然死症候群から赤ちゃんを守るため、医学上の理由で必要なとき以外は、あお向けで寝かせるようにしましょう」としている。 手帳は市の関連施設の窓口で無料配布。入手希望の問い合わせが相次ぎ、今年度末までに５万部を発行予定。市のホームページからもダウンロードできる。 市子育て支援政策課の担当者は、「核家族化

全国コンクール優秀賞の賞状とトロフィーを手にする小倉南特別支援学校ＰＴＡの広報委員＝北九州市小倉南区若園の同校で、伊藤和人撮影 コンクールで全国２位 北九州市立小倉南特別支援学校（同市小倉南区若園４）のＰＴＡ新聞「ウェーブ」が、第６６回全国小・中学校・ＰＴＡ新聞コンクール（毎日新聞社など主催）のＰＴＡ広報部門で第２位にあたる優秀賞「トヨタ賞」を受賞した。知的障害のある子供を持つ保護者の不安や悩みに向き合う紙面が評価された。特別支援学校の優秀賞受賞は初という。 ウェーブは２００２年創刊で年数回発行している。保護者の関心に応える紙面を作ろうと約８年前から特集コーナーを設置。広報委員約４０人が「息子と一緒にいつまで入浴して良いか」など疑問や悩みを出し合い、各家庭の対応法を紹介し合うなどして毎回のテーマを決めてきた。

東日本大震災で犠牲になった岩手県大槌町の５４４人の人生を、３年がかりで聞き書きした回顧録「生きた証（あかし）」が２日に完成した。遺族約１００人が協力し、ほかの遺族を訪ね歩くなどして制作に関わった。 大槌町は市街地が津波に襲われ、人口の１割にあたる１２８５人が死亡・行方不明になった。回顧録には、遺族が掲載を了承した５４４人の記録が収められている。故人の歩み、震災時の状況、遺族の思い出話を、生前の写真とともに掲載している。 町が岩手大に委託し、２０１４年度から聞き取りを始めた。遺族に心を開いてもらうため、ほかの遺族に協力してもらった。遺族らは聞き取りの段取りをつけたり、自分たちで聞き取ったりした。慣れない編集や校閲作業に四苦八苦しながら本にした。 小林一成（かずしげ）さん（７６）は１４年に町から協力を求められた。遺族が遺族の話を聞いて本にするという取り組みと聞いて、インタビュアーと遺族をつなぐ