野村総合研究所(NRI)は6月26日、政府が定める女性の就業率目標80%を達成するには、政府が整備を予定している32万人分の保育の受け皿に加えて、27.9万人分の追加整備が必要だとの調査結果を発表した。
15〜64歳の女性のうち、働く意思を示している人の割合を示す「労働参加率」が、保育所整備の進捗(しんちょく)度などに応じ、都道府県で大きな格差があることが6日までに、内閣府の調べで分かった。参加率の最高は福井県で76・0%、最低は奈良県で60・7%。内閣府は働きたい女性が安心して働けるよう、社会的な育児支援体制の整備などを進めるべきだとしている。 調査結果は、内閣府の報告書「地域の経済2016」で示した。 平成27年時点の参加率の上位は、福井県に続き2位が富山県(74・1%)、3位が鳥取県(74・0%)。下位は低い順に奈良県、兵庫県(63・2%)、大阪府(64・1%)-だった。 内閣府は参加率の高い都道府県の特徴として「25〜49歳の女性1人あたりの保育所定員数が多い」と指摘。実際、参加率が最高の福井県は0・24人、最低の奈良県は0・09人と、3倍近い格差があった。 参加率の高い都道府県は
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