■何のための団体なのか ここで考えなければいけないのは、「そもそもPTAというものは、何のためにあるのか？」ということだろう。 PTAは、会員家庭の子どもにサービスするために存在するのか？　違うはずだ。PTAが学校で活動しているのは、その学校に通う子どもみんなのために存在するからだろう。 たとえばもし、会員数が17世帯の「おやじの会」が、卒業式のとき会員家庭の子どもにだけプレゼントを配ったら、どう思うだろうか？　「学校でやるな（家でやってくれ）」と思うのが、一般的な反応だろう。特定の団体が、学校内で、会員家庭限定サービスを行うのはおかしい。 なのになぜ、それがPTAだと、会員限定サービスが認められてしまうのか？ おそらくそれは単に、PTAが「ずっと全員加入だったから」だろう。 多くの保護者の頭のなかには、「PTAは全家庭が入るもの」という昔からのイメージが刷り込まれている。そのため「PTA

会議による成果報告を行う丹羽文科副大臣（右）と高木厚労副大臣文科・厚労両省の合同による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト会議」は3月29日、第3回会合を文科省で開催し、同プロジェクトの報告を取りまとめた。教委と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所などとの連携強化を図り、障害福祉サービスを利用する児童生徒や保護者の効果的な支援につなげる。 同会議ではこれまでに、教委と福祉部局が連携して、障害児と保護者へのサポート体制を構築している自治体や、障害者団体、放課後デイサービスなどを提供している団体などからヒアリングを行い、連携する上での課題や具体的な方策を検討してきた。 学校と放課後デイサービス事業所との間で、活動内容や担当者との連絡先が共有されていないなど、円滑なコミュニケーションが図られていない実態や、保護者にとっては、乳幼児期、学齢期、社会参加の各段階で相談窓口が分散して

子育てに関する福祉施策の情報を保護者に確実に届けようと、東京都が３月末までに公立小学校の保護者向けに、生活困窮世帯が受けられる支援策など福祉の窓口につながる情報を盛り込んだ冊子を配布することが２３日、分かった。福祉行政と教育現場が縦割り行政の壁を超えて連携する、ありそうでなかった取り組みといえ、今後の推移が注目される。 都によると、平成２８年度に実施した調査で、一人親世帯の保護者のうち、６・４％が申請さえすれば受けられる「児童育成手当」を「知らない」と回答。一定所得以下の世帯に塾費用や受験料を無利子で貸し付ける制度についても、全世帯の３１・１％に知られておらず、都が豊富に用意する福祉施策の認知度の低さが浮き彫りになった。 一方で、小中学校、高校の保護者の８割以上が「学校からのお便り」で子供に関する施策の情報を受け取っていることも判明。学校を、福祉情報を提供するプラットホーム（基盤）とし、必

東京都教育委員会は、発達障害のある子供が在籍校で特別な指導を受けることができる「特別支援教室」を、２０２１年度までに都内公立中学の全校（６０８校）に設置する。都内公立小学校では１８年度に全校設置が完了する予定で、他校で指導を受けるための移動などの負担が軽減されることになる。 都教委が区市町村教委を通じて１５年度に実施した全公立中学校長への調査によると、全生徒の５．０％に当たる１万１…

沖縄県は２日までに、児童扶養手当を受けている県内のひとり親世帯の高校生を対象に、バス通学費の一部を補助する方針を固めた。県が２０１６年に実施した高校生調査では、通学費を捻出するのに苦労している生活困 ...

厚生労働省は2日までに、生活保護受給世帯など経済的に困窮している家庭の子供を対象に自治体が実施している学習支援事業について、主な対象としている小中学生に加え、2018年度から高校中退者や中卒者にも対象を広げる方針を決めた。教育機会の格差が将来の選択肢を狭めないよう支援する。17年度に比べ自治体への補助などに12億円を上積みし、18年度予算で47億円を要求した。学習支援事業は、15年に施行され

子どもの発達に悩む人や集団生活などが苦手な子どもに居場所を提供する事業所「こども支援ＳＳＥ」が１日、上田市中央３の「リンクスペース」に開設された。事業所の代表で、発達障害の子どもを持つ天田かよ子さん（４７）が子育てや療育などについて相談を受ける。ＳＳＥは、「共生（Ｓｙｍｂｉｏｓｉｓ）」「自立（Ｓｅｌｆ－ｒｅｌｉａｎｃｅ）」「共感（Ｅｍｐａｔｈｙ）」を意味とする英語の頭文字で、誰もが気楽に立ち寄れる居場所を目指す。【ガン・クリスティーナ】 天田さんは学生時代、自閉症など発達障害の子どもを持つ母親を手伝うボランティア活動をしてきた。夜から日が明けるまで子育てする母親の悩みを聞いたこともあり、「虐待が起きてもおかしくない」と痛感することもあった。

居場所開設を決めた市長も集まった日本財団は7月5日、東京都港区の同財団ビルで記者会見を開き、子供の健全育成を見据えた「家でも学校でもない第三の居場所」を平成32年までに全国に100拠点設けるとの目標を発表した。笹川陽平会長は「多様な世代が集う場で子供の生きる力を地域ぐるみで育てたい」などとあいさつ。今夏以降に開設を決めている大阪府箕面市など5市の市長も集まった。 同居場所の開設は、子供の貧困や地域と大人の教育力低下などを背景に、同財団と自治体、関係団体などが連携して進めている。子供が家庭の経済事情などに左右されず、自立と生きる力を高められるよう「社会的相続」の補完を視野に入れた地域の多様な大人と子供が関わり合う場の創出を目指す。 笹川会長は「日本ではかつて『子供は国の宝』という言葉で、大人たちが自分の子も他人の子も大切に育てていく状況があった。現在の社会変化や核家族化の中で、わが子だけへの

関西で異業種から学童保育事業への参入や施設開設が相次いでいる。英会話教室大手のECC（大阪市）は外国人講師が常駐する学童施設を4月に大阪市福島区に開設し、学童保育事業に本格参入した。阪急電鉄も4月に大阪府池田市で新規開設。傘下のタクシーを使った送迎などのサービスが特徴だ。共働き世帯が増え、子供が小学校に入ると預け先がなくなる「小1の壁」が顕在化している。公設の学童施設が不足するなかで、民間企業

J-WAVEで放送中の番組「WONDER VISION」（ナビゲーター：平井理央）のワンコーナー「TOKYO SOCIAL MAP」。5月14日（日）のオンエアでは、台東区・浅草橋に4月にオープンした子ども食堂「キッズカフェ」に注目しました。 「キッズカフェ」は、「セカンドハーベスト・ジャパン」というフードバンク（規格外の食品を引き取る団体など）が運営する、子どもたち専用のカフェです。カフェといっても、コーヒーを飲んだり食べたりする場所ではなく、寄付されたお菓子、おやつ、果物などがあり、そこでゆっくり遊べ、勉強もできます。 今回、「キッズカフェ」のレコメンダーとなってくれたのは、上野教会（台東区）で牧師をしている松本順さん。教会で学習支援と子ども食堂をやりたいと思っていたという松本さんは、ボランティアで「キッズカフェ」に参加しています。「子どもたちは、キッズカフェで親以外の大人、お姉さん、

経済産業省内で20～30代の若手が構成している「次官・若手プロジェクト」はこのほど、「不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」を公表。資料では、「子どもや教育への投資を財政における最優先課題に」と問いかけている。 同プロジェクトは、国内外の社会構造の変化を把握するとともに、中長期的な政策の軸となる考え方を検討し、世の中に広く問いかけることを目指すもの。「不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」では、「液状化する社会と不安な個人」「政府は個人の人生の選択を支えられているか?」「我々はどうすれば良いか」の3点について分析し、問いかけを行っている。 このうち、子どもを取り巻く環境については、「母子家庭の貧困、子どもの貧困をどこかで『自己責任』と断じていないか」と指摘。母子世帯の過半数が貧困で、世界と比較すると日本だけ突出して高いことをO

子どもの貧困対策として、大阪府が今夏から困窮家庭を早期に支援するモデル事業を同府門真市で始める。府の調査では、支援が必要な家庭の把握が難しく、公的支援が行き渡っていない実態がわかった。モデル事業では、中学校区ごとに元教員らの「応援チーム」を立ち上げ、学校や福祉団体と連携し、支援が必要な子どもを漏らさず支える仕組みづくりを目指す。 府が門真市に委託して始めるモデル事業（予算額１２３５万円）では、元教員らでつくる「子どもの未来応援チーム」を設置する。市内に六つある中学校区をそれぞれ１～２人が担当。住民や学校、福祉団体との連絡役となり、寄せられた情報をもとに家庭を訪問して相談に乗ったり、支援制度を紹介したりする。 また、応援チームが中心となり、中学校区ごとに学識経験者や社会福祉協議会、小中学校の担当者らの関係者会議を毎月開くことも計画。地域のボランティアや子ども食堂などの支援団体とも連携し、定期

病気や災害などで親を亡くした子どもたちの進学支援をする「あしなが学生募金」の運営が厳しくなっている。茨城県内のスタッフはわずか２人。アルバイトなどで活動に時間をとれないためだ。２２日から始まった街頭募金にもボランティアが足りないといった影響が出ている。 事務局によると、県内で同募金の奨学金を得ているのは、①高校・高専６８人②専門学校２６人③大学・短大１５人。事務局のスタッフになれるのは専門学校以上の学生だが、募金活動に加わっているのは県代表の長谷川翔さん（１９）＝茨城キリスト教大２年＝のほかは１人だけだ。 スタッフは数年前には５人程度、最盛期には１０人ほどいたという。長谷川さんは「ボランティアの募集や行政との折衝など、１人にかかる業務の負担が大きくなっている。このままでは県内の拠点を維持できるか不安だ」と話す。 関東地区の学生スタッフを取りまとめる宮城保志さん（２６）によると、「アルバイト