介護は「お嫁さんの仕事」というのは一世代前の話だ。介護者全体に占める「子の配偶者(いわゆる婿や嫁)」は9.7%まで低下した。 一方、同居の介護者に占める男性割合は増え続け、直近で34%になっている。男女ともに介護者は60代以上が7割となっており、自身の健康が気になる世代による介護が当たり前だ(平成28年、厚生労働省・国民生活基礎調査)。 今回は、宮城県石巻市における男性介護者支援の取り組みを見る。 石巻市の高齢化率は31.09%で日本全国平均の27.3%(2017年3月時点)を上回る。7年前の東日本大震災で津波被害の大きかった半島地域は、高齢化率がさらに高く、牡鹿では46.49%と人口の半分近くが高齢者だ。こうした地域は、日本全体が近い将来、直面する課題を先取りして経験している。 震災後、長野県から宮城県に移り住み、地域医療を支える歯科医として働く河瀬聡一朗医師は、仕事の傍ら、男性介護者の
故人の遺品を片付ける「遺品整理」。経験者の多くは「大変だった」と振り返る。日用品をはじめとする遺品が思ったより多かった、ということもあるだろう。しかし、それ以上に大変なのは、遺品を通して故人との思い出に向き合わなければならない点にある。「思い」を大切にする遺品整理のあり方とは。 整理できない思い出 大切な人を亡くした悲しみは深い。特に配偶者が亡くなった場合は、なかなか悲しみから抜け出すことができない。 グリーフ(悲嘆)ケアのあり方について研究する坂口幸弘・関西学院大教授は「長く悲しみに沈む人を見て、いつまでも遺品をそのままにしておくから気持ちの整理ができないのでは、という人がいます。しかし、遺品を整理したら気持ちも整理できるというものではありません。遺品整理のタイミングは、自分がやろうと思えたときでいいのではないでしょうか」と語る。 家財整理の業界団体「家財整理相談窓口」の神野敏幸代表は「
「御用聞き」に対するニーズが拡大している理由は簡単だ。「家族で助け合う」ことが困難になっているからである。そこで、第三者の手を借りる必要が出てくる。 まず、「家族」がいない人がいる。身寄りのない高齢者をはじめ、単身者は増える一方である。さらに、様々な事情により、「近くに住む家族」がいない人がいる。これも事実上の単身者といえるだろう。 また、冒頭で少し触れたように、高齢化などに伴って、医療や福祉などの支援が不可欠となり、それらの仕組みがないと「家族」そのものが維持できないといった問題が深刻化している。いわゆる「老老世帯」における「老老介護」が典型だ。 以上のような状況に追い打ちをかけているのは、地域そのものの分断と孤立化の進行である。 一昔前であれば、ご近所付き合いが活発で、銭湯などの社交場があり、世話焼きおばさん・おじさんが必ずいた。このような生活環境がすでに衰退してしまったため、一人ひと
国土交通省は2018年から高齢化が進む中山間地域で自動運転車を使った社会実験を始める。「道の駅」を拠点に、地域住民の通院や買い物、宅配便の配送などで利用する。中山間地域は過疎化により公共交通機関の維持が難しく、物流業界もドライバーが不足する。高齢・過疎地の新たな輸送手段としての実用性を検証し、民間企業のサービス開発を促す。政府が16日に開く未来投資会議でも議論し、過疎地が進む地域で高齢者など買
◆「サロン」で孤立防止 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県 益城 ( ましき ) 町。35世帯の被災者が暮らす赤井仮設団地に8月下旬、生活協同組合くまもとの組合員ら5人が訪れていた。 「ここでお茶会を開かせていただけないでしょうか」。仮設団地の談話室で、組合員の中島 郁 ( かおる ) さん(57)は自治会長(53)に語りかけた。住民の孤立を防ぐため、月1回集まってお茶を飲みながら交流する「サロン」を開く準備をしているという。 自治会長は「用がなければなかなか外に出てこない人もいる。交流の機会はありがたい」と歓迎。15日には1回目のサロンが開かれる。 熊本地震の発生から明日で5か月。県内では85か所で仮設団地が完成し、入居が進む。生協くまもとでは組合員のボランティアを募り、サロンを広げていく予定だ。 こうした取り組みは1995年の阪神大震災でコープこうべ(兵庫県)などが行った。2011年の
“メモリが大きくて見やすい”ほ乳瓶や “抱っこしやすく疲れにくい”ふとん 展開している事業の内容・特徴 メモリが大きくて見やすく、手にフィットする「花びら型のほ乳瓶」、首のすわっていない赤ちゃんでも抱っこしやすく疲れにくい「抱っこふとん」、迷子にならずに済むよう子どもがつかめる「つり輪付きバッグ」など――おじいちゃんやおばあちゃんが“孫育て”しやすくなるアイデアグッズをつくる「BABAラボ」を運営しているのが、さいたま市に本拠を構えるシゴトラボ合同会社。 「BABAラボ」の運営目的は、一般企業などでは働きにくい地域の高齢者や子育て中の主婦などに、生きがいを持って働ける場所を提供すること。現在、近隣在住の約50人が登録し、毎日20人ほどが集まってくる。 「誰かの役に立ちたいけれど、活躍できる場所がないと感じている高齢者はたくさんいます。当社の活動目的は、そういった方々をサポートすること。その
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