日本社会福祉士会が成年後見促進で手引き作成 市町村間の格差なくす｜福祉新聞
中核機関への期待を語る新井教授（左端） 日本社会福祉士会（西島善久会長）は７日、成年後見制度の利用促進に関連し、市町村向けの手引きの概要を明らかにした。政府の基本計画に基づいて原則市町村ごとに設置する中核機関の機能を三つに整理した。必要とする人が同制度を利用できる社会を目指し、市町村間での取り組みに格差が生まれないようにする。 手引きは厚生労働省老健局の補助金事業により開発中。完成後の４月上旬にも同会ホームページで公開する。それに先立ち、同日、約５００人が参加した都内のフォーラムで同会の委員会（委員長＝新井誠・中央大教授、日本成年後見学会理事長）が説明した。 それによると、中核機関が担う第１の機能は個別の相談を受けて支援の必要性を検討すること。本人の親族や地域の福祉・医療関係者らがチームを組んでアセスメントする。 成年後見制度の利用に進んだケースでは、第２の機能として後見人候補者を推薦する
保育士不足で休園決定＝３７人転園へ－横浜市：時事ドットコム
保育士不足で休園決定＝３７人転園へ－横浜市 横浜市鶴見区の私立認可保育園「寺谷にこにこ保育園」が、保育士不足で来年４月に休園することが、８日までに分かった。在籍児童のうち３７人が今月末までの転園を余儀なくされ、市が調整して受け入れ先を確保。保育士不足による休園は市では異例という。 市によると同園は２０１０年開園。０～５歳児クラスに計６８人在籍している。園は今年１月、保育士不足を受け１８年度の新規入所を停止したいと市に要望。在園児の保育は続ける方針を伝えていた。 しかし２月になり、新たに保育士３人が３月末で退職する意向を示した。必要な保育士数を確保できない中で採用も思うように進まず、来年４月の休園を決めた。（2018/03/08-22:56） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
待機児童対策と言っても…基準緩和を警戒する自治体：朝日新聞デジタル
認可保育園に入れない待機児童対策を推進する子ども・子育て支援法改正案が６日、閣議決定された。都道府県ごとの「対策協議会」の設置が盛り込まれ、市区町村をまたいだ認可園の利用などが協議される見通しだ。保育士配置などの基準緩和も議題になりそうで、自治体に警戒感も出ている。 政府は法案を今の通常国会で成立させ、４月１日の施行を目指している。対策協議会は、都道府県が市区町村や保育事業所と「設置できる」と定めているだけで、政府は法成立後に具体的な議題候補を省令や通知で都道府県に示す方針だ。 住んでいる自治体の認可園に入れない子どもを、定員枠が余っている近くの市区町村の認可園で受け入れる「広域利用」や、保育士の確保策をメインテーマに想定する。一方、市区町村が独自に手厚くしている保育士配置や面積基準も議題になる見通しだ。政府は国基準まで緩和して、その分受け入れられる子どもを増やしてもらいたい考えだ。 これ
子ども・子育て支援法改正案が閣議決定 早期成立目指す：朝日新聞デジタル
政府は６日、認可保育園に入れない待機児童の解消を進めるための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。財源となる経済界の拠出金の増額や、自治体が認可園の広域利用を協議する場の設置が柱だ。４月１日の施行を目指し、通常国会で早期に成立させる方針だ。 増額する拠出金は、従業員の社会保険料の一部として企業が負担している「事業主拠出金」。社会保険料の標準報酬に対する割合の上限を、今の０・２５％から０・４５％に引き上げる。今年度の拠出金は０・２３％分の約４千億円。新年度は約１千億円上乗せして０・２９％分の約５千億円とし、さらに段階的に上げていく。 使い道についても見直す。今は児童手当や企業主導型保育所の整備費などに限っているが、保育士の人件費を中心とした認可保育園の運営費に拡大する。 また都道府県が、市区町村や…
認知症対策：「駆け込み寺」目指す 京都の僧侶・医師ら | 毎日新聞
寺院を会場に開かれた「おれんじテラス」のセミナーで、認知症の人への対応方法を話し合う参加者ら＝京都市下京区で２０１７年７月１２日、花澤茂人撮影 認知症対策の拠点として寺院を活用しようと、京都の若手僧侶らがプロジェクトチームを結成した。全国各地にあり、高齢者との接点が多い寺院を一種の社会基盤と考え、その強みを生かし認知症に悩む人や専門家らが集う「駆け込み寺」になることを目指す。都市部などで「寺離れ」が進む中、社会的に関心の高い課題で新たな存在感を示せるか注目されそうだ。 中心となっているのは浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）の研究機関「総合研究所」の研究員、加茂順成（じゅんじょう）さん（３４）ら。数年前から高齢者の社会的な孤立を研究し、寺院が認知症対策に重要な役割を担えると感じた。聞き取り調査などを進め、今年４月に京都市であった第３２回国際アルツハイマー病協会国際会議ではポスタ
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介護：現状記録、みんなで役立てて！ 手帳を発行、希望者に無料配布 春日井のＮＰＯ法人「てとりん」 ／愛知 | 毎日新聞
高次脳機能障害に無料相談利用を 横浜のＮＰＯが開始
政府：越境入園促し待機児童解消 子育て支援法改正案決定 - 毎日新聞
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