認可保育施設などに入れなかった今年４月時点の待機児童数を毎日新聞が調査したところ、政令市など全国８７市区町村で１万１３４２人で、前年より３３％減少した。各自治体による保育施設新設などの対策が需要の拡大に追いつき、待機児童の増加に歯止めがかかったとみられる。厚生労働省の調査では、全国の待機児童数は１７年まで３年連続で増加しているが、今年は減少に転じる可能性がある。ただ、増加した自治体もあり、国が掲げる「２０２０年度末までに待機児童ゼロ」との目標達成は見通せていない。（３面にクローズアップ） 調査は５～６月、２０政令市と東京２３区、１７年４月時点の待機児童が１００人を超えていた４４市町村を対象に実施し、全自治体が回答した。認可保育施設の定員はこの１年で５万９８６８人分（前年比７％）増え、９８万４３９５人分になった。待機児童数は約７割の６３自治体で減少。待機児童ゼロの自治体は昨年の９自治体から大

今年４月時点の待機児童数について朝日新聞が調査したところ、前年比で３割減る一方、２０１９年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化で、今後「保育ニーズが増える」と答えた自治体が８割を超えることがわかった。実際、１６年度から独自に無償化を先行させた兵庫県明石市では、待機児童が急増し、調査対象の自治体では全国最多に。今後、各地で問題が深刻化する可能性がある。 国の無償化を先取りした明石市だが、保護者の間には不満も残る。 「無償化しても、希望者全員が入れなくては不公平感が強まるだけ」。今年４月、長女（１）が待機児童になった同市の看護師の女性（４１）は憤る。無償化で保育所に預けたい保護者が増えたが、保育所の整備が追いつかないからだ。 長女は認可園に落選。その後、必死に認可外の施設を探したが、ようやく見つけた園は保育料が希望していた認可園より高額になる。「働いても保育料がかさむ。無償化は負担増でしかな

来年１０月に実施予定の幼児教育・保育の無償化を巡り、予定される財源のうち、新たな保護者の負担解消に相当する分は約６割にとどまることが７日、厚生労働省の調査で判明した。残る４割で、地方自治体が独自の支出で保育料を減免している分を、国が肩代わりする。政府は、肩代わり分については別の子育て支援策に充てるよう促す方針だが、自治体が応じるかどうかは見通せていない。 政府は昨年末時点で、幼稚園なども含めた無償化の費用を約８０００億円と試算した。しかし、地方自治体は独自の負担で、保育料を国の基準より減免して保護者の負担を軽減している。厚労省の調査では減免割合が全国平均で約４割に上る。地域別でみると、一番高いのは四国で４７．５％、首都圏だと４２．６％、近畿で４０．１％。一番低い北陸でも３７．０％に上った。

妊娠・出産時から成人するまでの間、子どもが健全に育つための医療環境の整備を促す「成育医療等基本法」の成立を目指し、超党派の国会議員連盟が２２日、院内で設立総会を開いた。少子化が進む中、子どもの健やかな成長が重要だとして、教育や福祉とも連携した医療・保健サービスの提供を国や自治体、医療従事者の責務と…

厚生労働省は１１日、昨年１０月時点で認可保育施設に入れない待機児童が、全国に５万５４３３人いたと発表した。前年同時期より７６９５人多く、３年連続の増加。昨年４月（２万６０８１人）からは倍増した。 ７６９５人の９割近くにあたる６７９８人は０歳児。昨年待機児童の定義を見直し、育児休業中でも復職の意思がある場合は数に含めたことも、増加要因となっている。 都道府県別では、東京の１万２４６９人が最多で、全体の約２２％を占めた。神奈川４４１１人、埼玉４２６３人、沖縄３９６０人、大阪３９２２人、千葉３６６４人、兵庫３３００人など、都市部に集中する傾向は変わらなかった。 厚労省は４月と１０月時点の待機児童数を公表。４月は卒園や保育施設の新設で供給が増えるが、１０月は新たに生まれた子どもや保護者の育児休業明けで需要が増え、待機児童が増える傾向がある。また、自治体によって入園の申し込み手続きが異なるため、厚労

保育園の利用を申請し、落ちた場合などに、育児休業期間と育休給付金受給を延長できる国の制度を巡り、横浜市と川崎市が、保育利用の申請をしなくても延長できるようにするよう政府に求めている。育休延長のために形式的に保育の利用申請をする人が一定数いて、本当の待機児童数が見えにくくなっているためだ。 育児・介護休業法で、育休は子どもが１歳に達する日までとされている。育休期間中は、雇用保険の育休給付金として、給料の一定額を受け取れる。 保育園に申し込んだが入れなかった場合は、育休は２歳まで延長でき、給付金も受給し続けることができる。待機児童問題が慢性化するなか、保育園に入れず復職できない人のための、救済措置の性格だ。 だが実際には、「もっと子どもと一緒にいたい」などの理由で、個人の選択として育休の延長を望む人もいる。 川崎市の昨年４月入園に向けた申請では、利用申請をしたものの保留となり、かつ昨年４月１日

厚生労働省は2018年度から、たんの吸引などが必要な「医療的ケア児」がいる家族が外出しやすいよう環境整備に乗り出す。医療機関が患者情報を共有する仕組みを作り、外出時に体調が急変しても、かかりつけの医療機関以外で早期に治療できるようにする。厚労省によると、医療的ケア児の家族は、かかりつけの医療機関から離れた場所に行くことに不安をもっていることが多い。主治医以外の医師が適切な治療を行ってくれるか心

●進まぬ時間延長 「みんなで食べるとおいしいねえ」。玄葉チエ子さん（７５）はご飯、みそ汁、目玉焼きの朝ご飯を平らげた。福島県いわき市のデイサービス「人生（いきがい）の里」（定員３５人）。昨年４月から始めた朝食サービスで７人がテーブルを囲む。映画「ティファニーで朝食を」よろしく「デイサービスで朝食を」がその名前だ。本来は午前９時半スタートだが９時からに前倒しして３０分間を朝食に充てる。兼本まゆみ主任は、朝食を食べず、薬も飲んだかわからない利用者がぐったりしているのを目にして早めの朝食提供を提案した。 玄葉さんは、直前の食事や薬の服用も忘れる。親族が自宅で見る水曜、日曜以外の週５日、デイサービスが朝食と服薬管理を担う。兼本主任は「本人、家族、職員も安心できる」と話す。介護保険制度の適用外だが１回１８０円と低価格に抑え、現在いる職員でやりくりし対応する。

厚生労働省は共働き世帯やひとり親世帯の子どもの受け皿を拡大する。保育所では急な発熱などへの対応を広げ、現在の2.5倍の年150万人まで受け入れるようにする。小学校では放課後に預かる学童保育の定員を増やす。親が仕事から急に帰宅したり休んだりする事態を防ぎ、仕事と子育ての両立支援を手厚くする。保育所や医療機関には、子どもが病気になると専用スペースや医務室で一時的に預かる「病児保育」という制度がある

待機児童の問題を解消していくため、厚生労働省は認可外の保育所への補助金を拡大し、認可保育所への移行を後押ししていくことになりました。 厚生労働省は待機児童の解消に向けて、認可外保育所のうち認可を目指す施設への補助金を拡大することになりました。このうち保育士を雇う人件費などについては、ことし４月から認可保育所に支給されている補助金の３分の２の金額を出すことになりました。 厚生労働省は、新年度の予算案にこれまでよりおよそ５億円多い５０億円近くを盛り込み、翌２０１９年度には、消費税引き上げ分の一部を使ってさらに補助金を拡大し、認可保育所並みの金額を支給することも検討しています。 厚生労働省は「待機児童を解消するには、いまある施設の活用が欠かせない。認可外保育所の質を高めながら保育の受け皿を拡大させたい」としています。

松山政司少子化相は22日、子育ての支援策を議論する有識者会議の初会合を開いた。企業やNPOの少子化対策への関わり方や、IT（情報技術）を活用した子育て世帯の支援策などを話し合う。6月をめどに提言をまとめる。松山氏はあいさつで「待機児童解消や幼児教育無償化に加えて、社会全体で少子化を克服する取り組みを進めたい」と語った。「少子化

平成３２年度から本格実施する保育無償化の費用について、政府が私立の認可保育所は国、都道府県、市町村（東京２３区含む）が２対１対１の割合で、公立の認可保育所は市町村が全額を負担する案を軸に検討していることが１６日、分かった。地方自治体からは国に全額負担を求める声も出ているが、政府は子育て環境の整備に国・地方が協力して臨む体制をつくる考え。 保育無償化は、安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」の柱の一つ。昨年１２月に決めた「政策パッケージ」では、０〜２歳の保育は住民税非課税世帯を、３〜５歳は所得を問わず認可保育所を全世帯無償化するとした。認可外をどこまで対象とするかは、今年の夏までに決める。 政府は、認可保育所の無償化に必要な費用は国と地方で分担する方針。負担割合は現行の「子ども・子育て支援新制度」を参考にする。現行制度では、認可保育所の運営費は、国が決めた公定価格から市町村が決めた利用者負担

扶養調査の実態把握へ＝生活保護適正化で－厚労省 生活保護の支給適正化に向け、厚生労働省は１９日、地方自治体の福祉事務所が申請者の３親等内の親族に対し、扶養する意思の有無を確認する「扶養調査」の実態把握に乗り出す方針を明らかにした。年末をめどに結果をまとめ、改善策を検討する。 　自民党内には、親族に扶養の義務や能力があるにもかかわらず、保護費を支給することは「国民の理解が得られない」との声が根強い。また扶養調査をめぐっては、例えば一定の資力があるなど、重点的に意思確認すべき対象者の選び方が、地域によって異なるとの指摘もある。 　こうした点を踏まえ、政府は６月に閣議決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、「扶養の状況などを把握し、適切な保護の実施を図る」と明記。厚労省が扶養調査の実態把握に乗り出すことになった。 　生活保護の申請があった場合、福祉事務所は扶養義務を有する３親等内の親族に

千葉市の特別養護老人ホーム・サンライズビラで自己負担が倍以上になり、いったん退所した女性に話しかける生活相談員の榎本達也さん＝千葉市若葉区で、斎藤義彦撮影 ＜くらしナビ　ライフスタイル＞ 「なぜ負担が倍になるのか」。千葉市の特別養護老人ホーム・サンライズビラの相談員、榎本達也さん（４７）は首をかしげる。入所中の女性（７６）は昨年８月、月約７万５０００円の自己負担が一気に月約１５万８０００円に膨れ上がった。「ユニット型」と呼ばれる個室を利用していたが「決して金持ちではなく、中の上程度」の家庭だ。昨年８月、国は、食費、居住費の軽減措置を変更。遺族・障害年金を初めて条件に加え、他の所得と合わせて一定額を超えると軽減措置が縮小されるようになった。女性の場合、社会人の孫が住居を自宅に戻した影響もあり、軽減措置がなくなり負担が急増した。家族は仕事で介護できない。 相談を受けた施設は女性をいったん退所さ