未就学児の医療費、窓口減免が広がる ４３都道府県に：朝日新聞デジタル
小学校入学前の子どもの医療費助成で、医療機関の窓口負担を減らしたり免除したりする取り組みが、新たに９道県で全市町村に広がる。窓口で減免した市区町村に対する国の「罰則」が今年度から廃止されたため。これで、２０１９年度までに計４３都道府県の全市区町村で、患者が窓口で支払う医療費は減免される。 未就学児の医療費の自己負担割合は原則２割だが、子育て支援のため独自に助成する市町村は多い。患者の窓口負担を減免すれば利便性が増し、医療機関で受診しやすくなる。そのため医療費が増えるとして、国は窓口減免をする市町村に対し、国民健康保険（国保）の財源のうち公費負担分を減らす罰則を設定。減額幅は最大約１４％で、総額は年７５億円規模になる。 だが、安倍政権が重視する少子化対策に逆行するため、４月からこの罰則を廃止した。小学生以上の医療費を窓口減免した場合は罰則を維持する。 朝日新聞の調べでは、未就学児が対象の罰則
保育無償化財源：保護者軽減分は６割 残る４割は自治体へ | 毎日新聞
来年１０月に実施予定の幼児教育・保育の無償化を巡り、予定される財源のうち、新たな保護者の負担解消に相当する分は約６割にとどまることが７日、厚生労働省の調査で判明した。残る４割で、地方自治体が独自の支出で保育料を減免している分を、国が肩代わりする。政府は、肩代わり分については別の子育て支援策に充てるよう促す方針だが、自治体が応じるかどうかは見通せていない。 政府は昨年末時点で、幼稚園なども含めた無償化の費用を約８０００億円と試算した。しかし、地方自治体は独自の負担で、保育料を国の基準より減免して保護者の負担を軽減している。厚労省の調査では減免割合が全国平均で約４割に上る。地域別でみると、一番高いのは四国で４７．５％、首都圏だと４２．６％、近畿で４０．１％。一番低い北陸でも３７．０％に上った。
認知症患者の事故救済制度 神戸市が素案公募へ
認知症の高齢者らが起こした人身事故などの被害賠償に公費から給付金を出す全国初の救済制度の導入が決まっている神戸市で、制度の具体的な内容を決める専門部会の第１回会合が１１日開かれ、制度素案を公募することを決めた。素案をもとに検討を行い、今秋にも制度案をまとめる方針。 救済制度は、事故の加害者が認知症と認められた場合、市が給付金を支払う制度。加害者や家族の賠償責任の有無は問わない。必要予算は診断費用を含めて年間約３億円で、財源として市民税を約４００円増税することを検討している。 専門部会は専門家や大学教授ら７人で構成。申請を加害者と被害者のどちらが行うかなど多くの課題を一度に検討するため、損害保険会社などから制度運用に必要な業務全般の内容を盛り込んだ素案を募集し、評価が高い素案をもとに制度内容を決定する。 市は１１月議会で予算案などを可決させ、来年４月に制度をスタートさせることを目指しており、
育休延長・給付金のため… 入園の意思ない保育利用申請：朝日新聞デジタル
保育園の利用を申請し、落ちた場合などに、育児休業期間と育休給付金受給を延長できる国の制度を巡り、横浜市と川崎市が、保育利用の申請をしなくても延長できるようにするよう政府に求めている。育休延長のために形式的に保育の利用申請をする人が一定数いて、本当の待機児童数が見えにくくなっているためだ。 育児・介護休業法で、育休は子どもが１歳に達する日までとされている。育休期間中は、雇用保険の育休給付金として、給料の一定額を受け取れる。 保育園に申し込んだが入れなかった場合は、育休は２歳まで延長でき、給付金も受給し続けることができる。待機児童問題が慢性化するなか、保育園に入れず復職できない人のための、救済措置の性格だ。 だが実際には、「もっと子どもと一緒にいたい」などの理由で、個人の選択として育休の延長を望む人もいる。 川崎市の昨年４月入園に向けた申請では、利用申請をしたものの保留となり、かつ昨年４月１日
超人とともに：平昌パラリンピックを前に／中 寄付集め用具代助成 子ども基金「より柔軟に」 | 毎日新聞
平昌（ピョンチャン）パラリンピック代表で女子アルペンスキー座位の村岡桃佳（２０）＝早大＝には、特別な１台のチェアスキーがある。名前と同じ桃色だ。地元・埼玉県深谷市が障害児のスポーツ用具代を支援する制度を使い、４９万５０００円の助成を受けた。 財源は市民などからの寄付金だ。村岡は「経済的に助けられたし、みなさんの寄付を使わせてもらっているからこそ頑張らなきゃという気持ちにもなる」と話す。 深谷市のゆるキャラの名前を冠した「ふっかちゃん子ども福祉基金」。事業の一環で２０１３年度から、市内の障害児にスポーツ用具代を助成する取り組みを全国で初めて始めた。高校２年の時、ソチ・パラリンピックに初出場した村岡が助成第１号になった。徐々に拡大し、現在は競技用車椅子などの補装具に年間上限５０万円、靴などの消耗品に同１万円を助成する。２０歳まで利用できる。
神戸新聞NEXT｜総合｜障害児福祉サービス無償化 養父市、兵庫県内初
兵庫県養父市は２０１８年度から、１８歳未満の障害児を対象とした福祉サービスを実質無償化する方針を固めた。障害の有無にかかわらず、安心して子育てできる環境を整えるのが狙い。同市によると兵庫県内初の試みで、全国的にも珍しいという。（那谷享平） 無償化の対象となるのは、放課後デイサービスや未就学児への療育支援、居宅介護など、児童福祉法と障害者総合支援法で定めるサービス。現行制度では、所得などに応じて３万７２００円を上限に、サービス料の原則１割を利用者が負担している。 養父市によると、市内で障害児の保護者が自己負担を気にしてサービスの利用をためらう事例があったといい、同市が無償化を検討してきた。利用者が負担額を支払った後、申請を受けた市が利用者の口座に振り込む形となる見込み。１８年度は４５人程度の利用者を想定。市議会３月定例会に提出する予定の１８年度一般会計当初予算案に、関連費用約２００万円を計上
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少子化対策白書：子育て支援パスポート、普及促進を - 毎日新聞
全市町村が来月導入 犯罪被害者や遺族支援の見舞金
全国初、訴訟費用を助成 犯罪被害者支援条例改正 明石市
富岡町：子育て世帯に３０万円 定住・帰還促進へ 新年度から ／福島 | 毎日新聞
育児用品の購入費など補助へ 福島県、子育て世代一貫支援で
生殖機能温存に県が助成 若年がん患者向け
＜子ども医療費助成＞宮城の全35市町村が15歳までに拡充 県の補助拡大が後押し
多子世帯の負担軽減へ 県が５万円分チケット支給、申請呼び掛け 第３子以降の子ども生まれた県内世帯に