千葉市は同性同士や事実婚など多様なカップルを夫婦と同じような「パートナー」と公的に認める制度を導入する。事実婚を公的に認めるパートナー制度は全国初という。9月にパブリックコメント（意見公募）を行ったうえで、2019年4月の導入を目指す。市がこのほどまとめた要項案の概要によると、対象は市内在住か市内への転入を予定している成人。配偶者や当事者以外のパートナーがいないことや、近親者でないことが条件と
千葉市、同性・事実婚カップル「パートナー」認定 - 日本経済新聞
千葉市は同性同士や事実婚など多様なカップルを夫婦と同じような「パートナー」と公的に認める制度を導入する。事実婚を公的に認めるパートナー制度は全国初という。9月にパブリックコメント（意見公募）を行ったうえで、2019年4月の導入を目指す。市がこのほどまとめた要項案の概要によると、対象は市内在住か市内への転入を予定している成人。配偶者や当事者以外のパートナーがいないことや、近親者でないことが条件と
ハンセン病元患者、療養所退所者6割「故郷帰れず」、支援組織調査 - 日本経済新聞
国立ハンセン病療養所を出た元患者の約6割が、出身地とは別の場所を居住先として選んでいたことが社会福祉法人「ふれあい福祉協会」（東京・渋谷）の調査で分かった。根強く残る偏見と差別が大きな要因。就労面など社会生活上の課題も多く、関係者は支援の充実を求めている。調査は2016年9月から17年8月まで、全国の療養所の退所者155人に、ハンセン病の元患者らの支援に取り組む同協会の職員が直接会って聞き取り
札幌市、ＬＧＢＴカップル認定制度導入へ ４月から：朝日新聞デジタル
札幌市が４月から、性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を導入することを決めた。同様の制度は東京都渋谷区や世田谷区など５自治体で始まっており、政令指定市では初めてとなる見通しだ。 対象は札幌市在住か転入予定の２０歳以上のカップル。市役所の男女共同参画室を訪れ、職員の前で宣誓書を記入して提出すれば、証明証にあたる「受領証」を受け取れる。 同性だけでなく、異性のカップルも利用できるようにしたのが特徴だ。トランスジェンダー（心と体の性が一致しない人）の場合、戸籍上は異性のカップルであっても、それが自ら考える性での結婚とはならないケースがあるからだ。 札幌市は条例ではなく、市の事務手続きなどを定める「要綱」に規定を盛り込む方針。（関根和弘）
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障害者家族4割「被害者実名に」 相模原事件、差別に強い警戒感も - 共同通信
精神福祉法改正案に抗議集会 | ロイター
宝塚市の同性パートナー認定 申請ゼロも「安心」 - 兵庫のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
相模原の障害者施設殺傷：津久井やまゆり園、現地再建望む声集中 県が家族説明会 ／神奈川 - 毎日新聞