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インドネシアといえば、赤道直下の青い海。海辺に広がる美しいビーチリゾートを思い浮かべてしまう。しかしそんなイメージとは縁遠く、この国に介護の専門学校と日本語学校を設立した日本人がいる。「さくら協同組合」の酒井洋茂さんだ。 酒井さんが代表理事を務める「さくら協同組合」は、東京を拠点にして、外国人技能実習生を受け入れている。これまでは食品産業や建設業を中心に、ここインドネシアをはじめ、ベトナムやタイ、ネパールなどの人たちを日本企業へと紹介してきた。これらの実績を聞くと、酒井さんが日本語学校を設立した理由は想像がつくのだが、介護の専門学校となると、何故という疑問が湧く。 実は、日本では2017年11月より、老人ホームなどの介護施設でも外国人技能実習生を受け入れることが可能になった。この技能実習制度は、昨今ニュースを賑わすことが増えているが、そのほとんどはこの制度に対する問題点や、来日した外国人が
政府は4日、外国人技能実習制度に基づき日本国内の企業や農家で働く外国人への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法の施行日を11月1日と定める政令を閣議決定した。同日から技能実習制度に介護職種が追加される。これまでは農業や漁業などを対象としていたが、人を相手にするサービスは初めて。在留資格に「介
今月(2016年11月)18日の国会で、外国人が介護福祉士として就労することを全面解禁するとともに、介護現場に外国人の技能実習生を受け入れることも可能とする2つの法律が成立しました。出身国に関わらず外国人が介護現場で働けるようにして、国内の慢性的な人材不足を補完することが狙いですね。 もし、これが上手くいけば、日本の介護労働者の給与水準が下がってゆくことでしょう。少なくとも(人材確保のために)上げる理由がなくなります。おそらく格差が拡大します(とくに地方)。そして、質も下がってゆくという、デフレスパイラルに陥ってゆくことも危惧されます。
参院法務委員会は17日、介護専門職に就く外国人に在留資格を認める出入国管理・難民認定法改正案を自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決した。日本の介護福祉士の国家
介護福祉士を養成する学校で留学生が急増している。外国人の在留資格に、新たに「介護」を設ける法案が今国会で成立する見込みだからだ。人手不足に悩む介護事業者の中には、自ら受け入れルートを開拓して育成に乗り出すところも出てきた。 人材難解消に期待 処遇が課題 日本介護福祉士養成施設協会によると、例年20人程度だった留学生の入学者数は、昨年度は94人、今年度は2・7倍の257人に。国籍はベトナムが114人と最も多く、中国53人、ネパール35人、フィリピン28人と続く。入学者全体の3%を占める。 なぜ急増しているのか。留学生が介護福祉士の資格を得ても、現状では日本で介護の仕事はできない。これが変わる可能性が出てきたためだ。 政府は今国会で、出入国管理及び難民認定法(入管法)改正法案の成立をめざす。外国人の在留資格に新たに「介護」を設ける内容。成立すれば留学生が卒業後に在留資格を「留学」から「介護」に
特別養護老人ホームで実習に励むベトナム人留学生のグウン・フィン・エンさん(左)=東京都台東区で、福岡静哉撮影 2年で在留資格、法改正を見据え 専門学校などで介護福祉士を目指す留学生が従来の10倍超に急増している。国家資格を取得した外国人が継続的に就労できるよう在留資格に「介護」を設ける入管法改正案が国会で審議されており、法改正を見越した動きだ。介護人材は2025年に30万人以上不足するとみられており、「外国人介護福祉士」の活躍が本格化しそうだ。 東京福祉保育専門学校(東京都豊島区)は今春の介護福祉士学科の入学生60人のうち8割の48人が留学生。1年のベトナム人女性、グウン・フィン・エンさん(26)は「介護福祉士になり将来は家族を呼び寄せたい」。仮に改正法が来春に施行されれば、新制度の“第1号”となる2年のネパール人男性、カナル・プラモドさん(32)は「将来はネパールで日本の介護技術を広めた
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