東京入管：支援者ら３０人が抗議行動 収容者を激励 | 毎日新聞
「世界難民の日」を前に、東京入国管理局に収容されている外国人を激励する支援者や収容者の親族ら＝東京都港区で２０１８年６月１６日、宮武祐希撮影 ２０日の「世界難民の日」を前に、不法滞在者として強制退去処分とされた外国人が収容されている東京都港区の東京入国管理局前で１６日、収容者の親族や支援者ら約３０人が「諦めないで」などと声を張り上げて収容者を激励した。全国にある入管の収容施設には１４６４人（７日現在）が収容されている。収容期間が６カ月以上の長期収容者も増えており、支援者らは人道上の配慮を求めている。 「収容やめろ」などと書いたプラカードを手にした参加者が「家族を返せ」「仲間を返せ」とコールを始めると、収容者らが部屋から手を振る姿が見え、「来てくれてありがとう」「がんばる」などと叫ぶ声が聞こえた。
法務省が在留管理強化へ 外国人労働者受け入れ拡大：朝日新聞デジタル
政府が１５日に公表した「骨太の方針」では外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける方針が示された。治安の悪化を懸念する声もあるため、在留外国人の管理体制を強化する内容も盛り込まれた。 新たな在留資格の背景には、少子高齢化で深刻化する人手不足を、外国人労働者によって補う狙いがあり、一定の技能水準と日本語能力を身につけた人を対象とする。ただ、「移民政策ではない」として、滞在は最長で５年にとどまる。 能力は業種を所管する省庁が定めた試験で確かめるが、技能実習生の場合は３年の経験があれば免除される。また、家族帯同は原則として認めないものの、滞在中により高い専門性が確認されれば「専門的・技術的分野」の在留資格に移行でき、長期滞在や、家族帯同も認められる可能性がある。対象は現在１８分野だが、拡大を検討している。 また、外国人労働者の増加でオーバーステイや偽装滞在などの問題が深刻化する
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