教職員と地域住民らが連携して学校を運営するコミュニティースクール（CS）が急増している。文部科学省の調査によると、全国の15%の学校が導入。地域住民が放課後の活動を援助するなどして教員の負担軽減につながる一方、住民にとっても災害時の学校の活用方法について事前に話し合えるなど双方にメリットがある。文科省はCSをさらに普及したい考えだ。7月下旬に東京都品川区立浜川中学校で開かれた「夏期集中講座」。

首都大学東京が来年４月に開講する高齢者向け講座「首都大学東京（ＴＭＵ）プレミアム・カレッジ」の準備が進んでいる。東京の街を教材に学び、世代を超えた交流を促すことで高齢者の生きがいを見つけてもらうのが狙いで、１０月には、南大沢キャンパス（八王子市）でＰＲのため、記念シンポジウムを企画している。 都によると、都内の６５歳以上の人口は平成２９年９月時点で３０５万人を超え、全体の約２３％。国連は２１％を超えると「超高齢社会」と定義づけている。さらに、３７年以降、東京でも人口減少と超高齢社会が加速度的に進むといわれる。 同大学に開講するプレミアム・カレッジは、会社勤めや育児など多くの経験を積んだ５０歳以上を「プレミアム世代」と位置づけて入学者を募集し、「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマに、専門性の高い科目と教養科目を用意する。１年間で週３、４日程度の通学を想定している。 東京の歴史や文化、都市

＜ｋｙｏｉｋｕ　ｎｏ　ｍａｄｏ＞ ＰＴＡの組織や運営、保護者との関わり方を見直す「ＰＴＡ改革」の動きが、各地で広がっている。主に役員や委員など半ば強制的だった役割分担をやめて、自ら名乗り出た有志による運営に改めるものだ。ＰＴＡが任意団体であり、入会が自由であることを保護者に周知するＰＴＡも増えているが、非会員の子への不当な対応もあり、課題が指摘されている。【合田月美】

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少女だった昭和初期、家庭の事情や戦争の混乱で学校に通うことができなかった八十代の女性が、夜間中学と夜間の定時制高校で学び直している。夫の三回忌を終えた四年前、「人生でやり残したことを」と思い立った。学ぶ喜びをかみしめ、十代の生徒たちに交じって青春を謳歌（おうか）している。　（川田篤志） 四月下旬、都立足立高校の定時制。午後五時四十五分から始まった化学の授業で、大森みどりさん（８８）＝同区＝が背中を丸め、一生懸命に黒板を書き写していた。

近年、地域活性化の手法としてクラウドファンディングに注目が集まっている。クラウドファンディングといえば、達成金額が数千万円を超えるような新商品開発のプロジェクトが話題になったりすることも多いが、本質はそれとは少し違うところにあるように思う。 実は、クラウドファンディングは地域活性化との相性がとてもいい。少額の支援と一緒に各自の志を積み上げることで、地域の人たちも関係者として巻き込み、地域の想いを集約したプロジェクトをつくることができるからだ。 クラウドファンディングという言葉としては最近になって耳にするようになってきたものだが、このようなものは昔から受け継がれて来ている。町や村のお祭りはだいたい、その地域の企業がたくさん協賛して成り立っているものだ。 過去に遡れば、和歌山県にある世界遺産でもある「高野山」を創設した空海は、涓塵（けんじん）の重要性を語っている。涓塵とは、ごく僅かなお布施を、

コガクレン主催のシンポジウムを前に、パネリストに招く大学教員３人（右側）と打ち合わせをする岩頭さん（左から２人目）ら＝福岡市城南区で 貧困などで学習困難な子どもたちの支援に関わってきた福岡県内の大学生が、学生のボランティア参加を推進するためネットワーク「福岡子ども支援学生連盟（略称・コガクレン）」を結成し活動を本格化させる。経済的困窮や社会的孤立を背景に子どもの支援が全国で進められているが人手不足などが課題となっている。学生たちが自ら連携して、活動する仲間の輪を広げる考えだ。【青木絵美】 コガクレンは、昨年末に福岡市であった子どもの貧困や権利を考える市民フォーラムで、分科会を企画した九州大や筑紫女学園大、福岡大の学生６人が中心メンバー。いずれもＮＰＯ法人の活動や大学のボランティアグループなどに参加し子どもの支援に携わってきた。活動の課題などを話し合う中で、ネットワーク作りが持ち上がった。

宇都宮大学の学生が地域課題の解決に取り組む「地域プロジェクト演習」が本格的にスタートした。17日、同演習に参加する学生と宇都宮市や日光市など栃木県内の11自治体の職員らが初顔合わせし、地域の実情や今後の調査計画について話し合った。学生は今後1年間で、空き家活用や高齢者の健康づくりなど幅広いテーマで解決策の立案に取り組む。演習には地

「やよい会」の例会で経験を基に不登校の子への寄り添い方を学び合う母親ら＝3月3日、福井県福井市のフェニックス・プラザ（写真：福井新聞） 福井県内の不登校の子を持つ親の会「やよい会」の3月例会。初参加の夫婦が高校1年の長男と向き合う思いを打ち明けた。 進行役で代表世話人の中嶋良三さん（78）＝福井市＝が、穏やかな表情で応じる。「親が手厚く付き合えば、その子なりの未来が開けてきますよ」 親同士でないと実態がわからないことに気付いた やよい会の発足は1984年3月。不登校に対し、社会の理解はまだ著しく乏しかった。精神科医の診察でも原因は分からず、カウンセラーもほとんどいなかった。中嶋さんの息子は中学2年で不登校になった。「専門家の指導も間違っていて、逆に子どもを傷つけてしまった。親同士でないと実態が分からないことに気付いた」 親7人で始まった会で「あらゆる知恵を集めた」。互いの試行錯誤を披露しな

第３回ジュニア・アカデメイア発表会 産官学が連携した「日本アカデメイア」が次世代の人材を育てるために創設した「ジュニア・アカデメイア」の政策提言発表会が３月１９日、東京都内で開かれた。大学・大学院の学生が、日本が直面する課題の解決に自主的に取り組み、既成の概念にとらわれない政策提言を行う。第３回の今年の最優秀賞は「社会全体で子育てグループ」に贈られた。 第３期ジュニア・アカデメイアは、お茶の水女子、学習院、慶応、上智、千葉、津田塾、東京、一橋、早稲田の９大学の学生約５０人で昨年９月開校。校長に長谷川閑史・武田薬品工業相談役、教頭に谷口将紀東大教授が就き、各大学の指導教授らが協力した。専門家の講義は対話形式で、政治、外交、財政、社会保障などの政策課題について討議し、学生が自主的にグループを形成して、日本が抱えるさまざまな課題を解決する具体的な政策…

■何のための団体なのか ここで考えなければいけないのは、「そもそもPTAというものは、何のためにあるのか？」ということだろう。 PTAは、会員家庭の子どもにサービスするために存在するのか？　違うはずだ。PTAが学校で活動しているのは、その学校に通う子どもみんなのために存在するからだろう。 たとえばもし、会員数が17世帯の「おやじの会」が、卒業式のとき会員家庭の子どもにだけプレゼントを配ったら、どう思うだろうか？　「学校でやるな（家でやってくれ）」と思うのが、一般的な反応だろう。特定の団体が、学校内で、会員家庭限定サービスを行うのはおかしい。 なのになぜ、それがPTAだと、会員限定サービスが認められてしまうのか？ おそらくそれは単に、PTAが「ずっと全員加入だったから」だろう。 多くの保護者の頭のなかには、「PTAは全家庭が入るもの」という昔からのイメージが刷り込まれている。そのため「PTA