４幼稚園・３保育所の廃止・集約計画に住民反発 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪府阪南市が市立の４幼稚園と３保育所を廃止、集約して家電量販店跡に大規模な「認定こども園」を整備する計画について、反対する市民グループは１８日、賛否を問う住民投票の実施を求める約１万２６００人分の署名を市に提出した。 市人口の２割にあたり、子育て中の母親らは「多くの市民が計画に疑問を持っていることを市は自覚してほしい」と訴えた。 市によると、幼稚園、保育所の老朽化が進み、地震や津波被害から子どもたちを守るため、０～５歳が通う幼保連携型の「市立総合こども館（仮称）」を整備する計画を立てた。昨年閉店した家電量販店の鉄骨２階建て建物（約６８００平方メートル）を購入し、開館は２０１８年度の予定。規模は５４０～５６０人程度としている。 総事業費は１５億３０００万円で、うち市が６億５０００万円を持つ。各幼稚園と保育所を建て替えた場合の総事業費は２５億７０００万円で市負担は２０億３０００万円と、財政的
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