首都大学東京が来年４月に開講する高齢者向け講座「首都大学東京（ＴＭＵ）プレミアム・カレッジ」の準備が進んでいる。東京の街を教材に学び、世代を超えた交流を促すことで高齢者の生きがいを見つけてもらうのが狙いで、１０月には、南大沢キャンパス（八王子市）でＰＲのため、記念シンポジウムを企画している。 都によると、都内の６５歳以上の人口は平成２９年９月時点で３０５万人を超え、全体の約２３％。国連は２１％を超えると「超高齢社会」と定義づけている。さらに、３７年以降、東京でも人口減少と超高齢社会が加速度的に進むといわれる。 同大学に開講するプレミアム・カレッジは、会社勤めや育児など多くの経験を積んだ５０歳以上を「プレミアム世代」と位置づけて入学者を募集し、「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマに、専門性の高い科目と教養科目を用意する。１年間で週３、４日程度の通学を想定している。 東京の歴史や文化、都市

宇都宮大学の学生が地域課題の解決に取り組む「地域プロジェクト演習」が本格的にスタートした。17日、同演習に参加する学生と宇都宮市や日光市など栃木県内の11自治体の職員らが初顔合わせし、地域の実情や今後の調査計画について話し合った。学生は今後1年間で、空き家活用や高齢者の健康づくりなど幅広いテーマで解決策の立案に取り組む。演習には地

第３回ジュニア・アカデメイア発表会 産官学が連携した「日本アカデメイア」が次世代の人材を育てるために創設した「ジュニア・アカデメイア」の政策提言発表会が３月１９日、東京都内で開かれた。大学・大学院の学生が、日本が直面する課題の解決に自主的に取り組み、既成の概念にとらわれない政策提言を行う。第３回の今年の最優秀賞は「社会全体で子育てグループ」に贈られた。 第３期ジュニア・アカデメイアは、お茶の水女子、学習院、慶応、上智、千葉、津田塾、東京、一橋、早稲田の９大学の学生約５０人で昨年９月開校。校長に長谷川閑史・武田薬品工業相談役、教頭に谷口将紀東大教授が就き、各大学の指導教授らが協力した。専門家の講義は対話形式で、政治、外交、財政、社会保障などの政策課題について討議し、学生が自主的にグループを形成して、日本が抱えるさまざまな課題を解決する具体的な政策…

小田急電鉄グループは学生と地域住民、企業などの交流を促す新タイプの学生寮の運営に乗り出す。神奈川県藤沢市内で16日に開業する。食堂は誰でも利用できるように開放するほか、入居学生が地域住民や企業、自治体、周辺大学などと交流できる機会を設ける。地域の活性化を後押しするほか、学生と企業などを結び付けることで新事業創出や就職支援などにもつなげる。新たな学生寮は「NODE GROWTH　湘南台」。小田急

安倍政権が目玉政策に掲げる「人づくり革命」で縦割り行政の弊害が目立っている。社会人が大学などで学び直すリカレント教育は文部科学省に比べて厚生労働省の存在感が目立ち、学び直しというよりは失業対策の色合いが濃くなった。生産性向上という本来の狙いがかすんでいる。2月中旬の週末、都内の大学を訪ねると、二十数人の社会人が管理会計の講義に耳を傾けていた。2年間で経営学修士号（MBA）を取得するプログラムの

小中学校を担う半田市教育委員会と、半田東高校、日本福祉大学（美浜町）が１９日、教育連携・交流協定を結んだ。小学校から大学までが連携して、児童、生徒、学生、教員らの相互交流を深めて地域の教育力向上を目指す試みだ。こうした協定は全国的にも珍しいという。 半田東高には今春、豊橋南高とともに県立高初の教育コースができる。教職を目指す子どもを受け入れ、「地域」「世界」「未来」を意識した教育を目指し、２年生では授業の一環として豪州の教育現場の視察もあるという。連携は教育コース新設を機に同高が呼びかけた。 協定では、市内の小学校で教育コースの生徒の体験実習を受け入れたり、同高が生徒を小中学校や地域の行事に派遣したりする。小中学生や教員との交流活動にも力を入れる。 また、大学側も教員を目指す…

国立大学法人横浜国立大学（横浜市保土ケ谷区、学長:長谷部勇一、以下：横浜国立大学）と富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:栗原 博、以下：富士ゼロックス）は、地域や産業の発展、人材育成を目指す包括連携協定を、本日 締結しました。 本協定は、両者の包括的な連携のもと、地域の活性化とそれを担う人材の育成、及び大学の教育・研究機能の向上を図ることを目的とし、主に次の内容について連携・協力を行います。 【包括連携協定の内容】 (1)　地域活性化プログラムづくりに関する事項 (2)　地域活性化プログラム実施と参画に関する事項 (3)　地域活性化、産業発展、社会起業等の研究に関する事項 (4)　その他都市及び地域に関し、両者が共同で取り組む施策及び研究に関する事項 ■地域の課題とこれまでの取り組み 都市と地方の両面を持つ神奈川や横浜地域では、都市の更なる発展を目指すための社会起業等

学生らを前に講演する、高橋まつりさんの母、幸美さん（右）と川人博弁護士＝東京都文京区の東京大学で２０１７年５月２１日午後４時３５分、丸山博撮影 広告最大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４歳）の母校の東京大（東京都文京区）で２１日、「『新しい働き方』を考えるシンポジウム」が開かれ、母幸美さん（５４）が参加した。幸美さんは「どうか皆さんの力で日本を変えてください。誰もが健康に働いて幸せになれる社会を実現してほしい」と呼びかけた。 シンポは学園祭「五月祭」の行事の一つ。幸美さんは「仕事が原因で亡くなった東大卒業生は、高橋まつりが初めてではない」と強調し、「大手企業、官庁、研究職。専門性の高い職業ほど長時間労働の可能性が高いが、正常な判断ができるうちに休んでください」と訴えた。

大学生間の性暴力事件「キャンパス・レイプ」を防ぐために性行為での「同意」について考えるワークショップ「これからの『性』の話をしよう」が、東大生有志により4月25日に駒場キャンパスで開かれた。同ワークショップは東大生有志「Believeキャンペーン@東大」が学部生・院生らを対象に主催したもので、昨年5月に東大生5人が女子大学生への強制わいせつ容疑で逮捕された事件や、他大学で起こったキャンパス・レイプをきっかけとしている。大学で「同意」について考える国内初のワークショップに弊紙記者2人も参加し、お互いを尊重できる性のあり方などについて20人程度の学生らと意見を交わした。（取材・矢野祐佳、分部麻里） 日本における性暴力事件の現状について説明する主催者 だまされても、強要されても、日本では「強姦罪」が成立しない プログラム前半では主催者から、日本での性暴力の現状や110年ぶりに改正予定の刑法の性犯

文部科学省は今年度、自治体や地元経済界との連携に取り組む私大への財政支援を始める。教育や研究を通じて地域に貢献する計画を自治体と協力して定めることなどが支援の条件だ。国公立大と比べて、私大は地域との結びつきが弱い場合が多い。4割の私大で定員割れとなるなど厳しさを増す経営環境を踏まえ、地域経済や他大学との連携を促し、教育、経営両面での改革につなげる。複数の大学、自治体などが参加するグループをつ

早稲田大学では、2017年4月、国内大学としては初となる、性的マイノリティ学生とジェンダー・セクシュアリティについて関心のある学生のためのリソースセンター「早稲田大学GS（Gender and Sexuality）センター」をオープンした。 その一環として誕生した「GSセンター」は、「性的マイノリティ学生が安心して過ごせる場所を！」という学生の声から実現した。GSセンターの目的の一つはアライ（支援者）を増やすことで、当事者に限らず全ての学生に開かれた場所という位置づけのため、ジェンダー・セクシュアリティについて知りたい学生や当事者の保護者などの参加も歓迎している。 オープンして約1カ月、ゴールデンウィーク期間中に行われた「東京レインボープライド2017」への参加や、センター開設を記念して早稲田大学生協で開催中の「ジェンダー＆セクシュアリティ ブックフェア」（春学期中随時）など活発に活動して