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「やよい会」の例会で経験を基に不登校の子への寄り添い方を学び合う母親ら＝3月3日、福井県福井市のフェニックス・プラザ（写真：福井新聞） 福井県内の不登校の子を持つ親の会「やよい会」の3月例会。初参加の夫婦が高校1年の長男と向き合う思いを打ち明けた。 進行役で代表世話人の中嶋良三さん（78）＝福井市＝が、穏やかな表情で応じる。「親が手厚く付き合えば、その子なりの未来が開けてきますよ」 親同士でないと実態がわからないことに気付いた やよい会の発足は1984年3月。不登校に対し、社会の理解はまだ著しく乏しかった。精神科医の診察でも原因は分からず、カウンセラーもほとんどいなかった。中嶋さんの息子は中学2年で不登校になった。「専門家の指導も間違っていて、逆に子どもを傷つけてしまった。親同士でないと実態が分からないことに気付いた」 親7人で始まった会で「あらゆる知恵を集めた」。互いの試行錯誤を披露しな

■何のための団体なのか ここで考えなければいけないのは、「そもそもPTAというものは、何のためにあるのか？」ということだろう。 PTAは、会員家庭の子どもにサービスするために存在するのか？　違うはずだ。PTAが学校で活動しているのは、その学校に通う子どもみんなのために存在するからだろう。 たとえばもし、会員数が17世帯の「おやじの会」が、卒業式のとき会員家庭の子どもにだけプレゼントを配ったら、どう思うだろうか？　「学校でやるな（家でやってくれ）」と思うのが、一般的な反応だろう。特定の団体が、学校内で、会員家庭限定サービスを行うのはおかしい。 なのになぜ、それがPTAだと、会員限定サービスが認められてしまうのか？ おそらくそれは単に、PTAが「ずっと全員加入だったから」だろう。 多くの保護者の頭のなかには、「PTAは全家庭が入るもの」という昔からのイメージが刷り込まれている。そのため「PTA

みなさんは学生時代、「学校に行きたくない」と思ったことはありますか？ いじめや友人関係の不和、家庭内の問題。 中学生の35人に1人が不登校（文部科学省調査、2015年）という現代日本。もはや不登校になることは珍しいものではないのかもしれません。 そんな中、不登校・引きこもりの当事者・経験者により構成されたメンバーで、不登校に関する情報を月2回発行している新聞社に出会いました。その名も「不登校新聞社」。 98年の創刊以来、新聞社にかかわり続けた編集長の石井志昂さんから語られたのは不登校・引きこもりを経験したからこそたどり着いた「生き方」の話でした。

経済的に苦しい家庭の子どもを社会で支えるために、「私」ができることは何か。朝日新聞社は、「子どもと貧困～踏みだそう、解決への一歩」と題したフォーラムを２日、大阪市内で開きました。高校生から７０代までの約１３０人が参加。その内容を２回に分けてお伝えします。１回目は、見えにくい「相対的貧困」について知るために実施した二つの講座を紹介します。 親子３人１７万円の生活　想定　家計簿体験は幸重（ゆきしげ）忠孝さんが講師となり、計４５人が参加しました。国民生活基礎調査（２０１３年）などから、一般家庭の可処分所得を、家族３人の場合、月３４万円と算出。相対的貧困ラインはその半分の１７万円として、３７歳の夫婦と中学１年の子どもの家族の生活費を考える内容。「１７万円という額は、福祉の制度が使えるかどうかギリギリのライン」（幸重さん）と考え、福祉制度や補助などは使わないということにして進めました。 ・お金がある

仙台市立折立中２年の男子生徒（１３）が４月に自殺する前、同校の男女２教諭から体罰を受けていた問題で、在校生の保護者有志は１９日、市教育委員会などを訪れ、教諭の現場復帰を求める要望書を、在校生や地元住民ら約４千人分の署名と在校生が手作りした千羽鶴とともに大越裕光教育長に手渡した。 同校１〜３年の生徒の保護者ら１０人が発起人となり、先月下旬から要望書や署名を集めた。署名の書面は「体罰は容認すべきでない」とした上で、２教諭について「生徒や保護者から多くの信頼が寄せられていたことを在校生や卒業生の話から知ることができる」と記されている。 発起人によると、署名は在校生や保護者のほか、男性教諭の前任校の卒業生、近隣住民ら計４４１６人分が集まった。２教諭は学校勤務を離れ、市の別の施設で働いている。 市教委を訪れた保護者らは「子供や保護者から信頼のある先生だ」「進路相談をしたい。学校に戻ってきてほしい」な

学生らを前に講演する、高橋まつりさんの母、幸美さん（右）と川人博弁護士＝東京都文京区の東京大学で２０１７年５月２１日午後４時３５分、丸山博撮影 広告最大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４歳）の母校の東京大（東京都文京区）で２１日、「『新しい働き方』を考えるシンポジウム」が開かれ、母幸美さん（５４）が参加した。幸美さんは「どうか皆さんの力で日本を変えてください。誰もが健康に働いて幸せになれる社会を実現してほしい」と呼びかけた。 シンポは学園祭「五月祭」の行事の一つ。幸美さんは「仕事が原因で亡くなった東大卒業生は、高橋まつりが初めてではない」と強調し、「大手企業、官庁、研究職。専門性の高い職業ほど長時間労働の可能性が高いが、正常な判断ができるうちに休んでください」と訴えた。

経済産業省内で20～30代の若手が構成している「次官・若手プロジェクト」はこのほど、「不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」を公表。資料では、「子どもや教育への投資を財政における最優先課題に」と問いかけている。 同プロジェクトは、国内外の社会構造の変化を把握するとともに、中長期的な政策の軸となる考え方を検討し、世の中に広く問いかけることを目指すもの。「不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」では、「液状化する社会と不安な個人」「政府は個人の人生の選択を支えられているか?」「我々はどうすれば良いか」の3点について分析し、問いかけを行っている。 このうち、子どもを取り巻く環境については、「母子家庭の貧困、子どもの貧困をどこかで『自己責任』と断じていないか」と指摘。母子世帯の過半数が貧困で、世界と比較すると日本だけ突出して高いことをO

全国コンクール優秀賞の賞状とトロフィーを手にする小倉南特別支援学校ＰＴＡの広報委員＝北九州市小倉南区若園の同校で、伊藤和人撮影 コンクールで全国２位 北九州市立小倉南特別支援学校（同市小倉南区若園４）のＰＴＡ新聞「ウェーブ」が、第６６回全国小・中学校・ＰＴＡ新聞コンクール（毎日新聞社など主催）のＰＴＡ広報部門で第２位にあたる優秀賞「トヨタ賞」を受賞した。知的障害のある子供を持つ保護者の不安や悩みに向き合う紙面が評価された。特別支援学校の優秀賞受賞は初という。 ウェーブは２００２年創刊で年数回発行している。保護者の関心に応える紙面を作ろうと約８年前から特集コーナーを設置。広報委員約４０人が「息子と一緒にいつまで入浴して良いか」など疑問や悩みを出し合い、各家庭の対応法を紹介し合うなどして毎回のテーマを決めてきた。

障害がある子供が一部の授業を在籍する通常学級でなく別に受ける「通級学級」の充実を求める声が広がっている。担当教員の不足から希望しても通級指導を受けられない子供の保護者らが１１月、教員を増やすよう求める約３万人分の署名を文部科学省に提出した。日本発達障害ネットワークなど４団体は通級指導を受ける児童・生徒数に応じた教員配置を求めて緊急アピールを出した。