教職員と地域住民らが連携して学校を運営するコミュニティースクール（CS）が急増している。文部科学省の調査によると、全国の15%の学校が導入。地域住民が放課後の活動を援助するなどして教員の負担軽減につながる一方、住民にとっても災害時の学校の活用方法について事前に話し合えるなど双方にメリットがある。文科省はCSをさらに普及したい考えだ。7月下旬に東京都品川区立浜川中学校で開かれた「夏期集中講座」。

文科省の「通知」とは、教育委員会を通してすべての小中高へ送付される行政文書のこと。「行政の意向」を現場に伝える手段となっている。これまで文科省は「学校復帰」の文言を含む通知を2003年から2016年8月にかけて4度、出していた。 その後、国会では不登校に関する初めての法律「教育機会確保法」が成立。2017年3月に策定された同法の基本指針では、同法とその付帯決議を根拠に「学校復帰のみ」にこだわらない新しい不登校対応が必要であることが明示された。なお、基本指針だけでなく新学習指導要領においても、新しい不登校対応の方針が示されている。 学校復帰前提の不登校対応が しかし、学校現場において、依然として不登校対応の絶対的な目標は「学校復帰」であり、それは教員にも浸透されている。新しい不登校対応の指針について、教員からは「知らなかった」「これまでとは正反対の不登校対応で、どうしたらいいかわからない」な

沖縄の離島診療所でひとり医師として勤務し、その後オランダで終末医療を学ぶために留学された山田拓先生にインタビューしました。元気あふれる笑顔が素敵な先生で、ひとつひとつの質問に時間をかけて丁寧に答えてくださいました。 日本 […]

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宇都宮大学の学生が地域課題の解決に取り組む「地域プロジェクト演習」が本格的にスタートした。17日、同演習に参加する学生と宇都宮市や日光市など栃木県内の11自治体の職員らが初顔合わせし、地域の実情や今後の調査計画について話し合った。学生は今後1年間で、空き家活用や高齢者の健康づくりなど幅広いテーマで解決策の立案に取り組む。演習には地

第３回ジュニア・アカデメイア発表会 産官学が連携した「日本アカデメイア」が次世代の人材を育てるために創設した「ジュニア・アカデメイア」の政策提言発表会が３月１９日、東京都内で開かれた。大学・大学院の学生が、日本が直面する課題の解決に自主的に取り組み、既成の概念にとらわれない政策提言を行う。第３回の今年の最優秀賞は「社会全体で子育てグループ」に贈られた。 第３期ジュニア・アカデメイアは、お茶の水女子、学習院、慶応、上智、千葉、津田塾、東京、一橋、早稲田の９大学の学生約５０人で昨年９月開校。校長に長谷川閑史・武田薬品工業相談役、教頭に谷口将紀東大教授が就き、各大学の指導教授らが協力した。専門家の講義は対話形式で、政治、外交、財政、社会保障などの政策課題について討議し、学生が自主的にグループを形成して、日本が抱えるさまざまな課題を解決する具体的な政策…

農林水産省が新たな介護食として普及を進める「スマイルケア食」の開発が秋田県内で広がっている。2月に県立男鹿海洋高校（秋田県男鹿市）が高校として全国初の認証を取得。認証取得者数も都道府県別で全国最多の7団体となった。「高齢化率全国一」を逆手に取り、市場が拡大する高齢者向け介護食を秋田から発信していく考えだ。県立男鹿海洋高校が授業で製造する缶詰とかまぼこが、2月13日付でスマイルケア食「青マーク認

安倍政権が目玉政策に掲げる「人づくり革命」で縦割り行政の弊害が目立っている。社会人が大学などで学び直すリカレント教育は文部科学省に比べて厚生労働省の存在感が目立ち、学び直しというよりは失業対策の色合いが濃くなった。生産性向上という本来の狙いがかすんでいる。2月中旬の週末、都内の大学を訪ねると、二十数人の社会人が管理会計の講義に耳を傾けていた。2年間で経営学修士号（MBA）を取得するプログラムの

三鷹市は２０１８年度、発達障害児を育てた経験のある親が、ほかの発達障害児のいる保護者の相談に乗る「ペアレントメンター」事業を始める。自らの経験を踏まえ寄り添うことで、子どもの困難に気づき、悩む保護者らの安心感につなげ、療育や福祉サービスなどの情報も伝える。 市によると、発達障害児の親などでつくる市内の法人に事業を委託する。法人には研修で「聞き役・話し相手」としての技能を身につけたメンターがおり、まずは３人が保護者の相談に乗る。「個別」と「グループ」による相談日を毎月それぞれ１日ずつ設け、ともにメンター２人が個別は保護者１人、グループでは最大４人の相談に応じる。また、１８年度中に新たに６人のメンター養成を目指す。市は１８年度当初予算案に経費６２万円を盛り込んだ。 文部科学省の１２年の推計では、通常学級に通う公立小中学生の６・５％に発達障害の可能性がある。コミュニケーションが苦手だったり、臭い

自治体と地域住民が連携して子育て中の家庭を訪問し、悩みなどの相談に乗る活動が広がっている。課題を抱える家庭を含め特定の年齢層の子供がいる全戸に足を運ぶのが特徴で、不登校や引きこもりを未然に防ぐ狙いがある。核家族化で地域のつながりが薄れる中、不安を抱えたまま孤立する親は少なくない。関係者は「問題が深刻になる前に、地域ぐるみで解決につなげたい」と話す。「子育てに関して困っていることはありませんか」

地域と学校が連携して子供の成長を支える「協働活動」の普及に向け、文部科学省が新たな指針を作成した。両者のつなぎ役となる人材を育てたり、自治体が推進計画を策定したりすることが柱。協働活動に取り組む学校数は伸び悩んでおり、同省は指針をてこに2022年度までに全小中学校で実施したい考えだ。同省は学校と地域の連携を進める事業を約10年前から開始。貧困や陰湿ないじめなど子供を取り巻く環境が複雑化し学校だ

＜子どもの7人に1人が貧困という現代社会の裏で進む格差の再生産――貧しさの連鎖を食い止めるカギはどこにあるのか。模索が続くなかで「21世紀型スキル」という能力観が注目を集めている＞ 2016年に厚生労働省が行った国民生活基準調査の結果が先日公表され、「こどもの貧困率」は12年ぶりにやや改善されるも、いまだ7人に1人が貧困の状態であることが明らかになった。 2013年6月に政府が「子どもの貧困対策法」を制定したことも手伝って、「子どもの貧困」という言葉が広がるとともに、日本国内の6人に1人の子どもが貧困状態という数字（当時）も世間に衝撃を与えた。あれから4年、状況は改善されたとは言い難い。特に、ひとり親世帯（貧困率50.8％）、母子家庭（同82％）は切実だ。 【参考記事】日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい 貧しさは次の世代に受け継がれる 子どもの貧困という問題が抱える重

高校野球は、我が町のチームとして地域に根付いたことで人気スポーツとして発展してきた。それだけに、少子化や都市への人口集中など日本社会に表出しているさまざまな問題は今、高校野球にも色濃く影響を与えている。１８年には選抜大会が９０回、全国選手権大会が１００回の節目を迎える。さらに１００年、２００年と新しい世紀を紡いでいくには何が必要なのか。 愛媛県との境にある“雲の上の町”高知県檮原町。標高１４５５メートルの四国カルストを擁し、現在の人口は約３６００人。半世紀で半減するスピードで過疎化が進んでいたこの町を、高校野球が救った。

民生委員制度が始まり今年で１００周年を迎えたのに合わせ、和光市の県立和光国際高演劇部（部員１５人）が、同制度をテーマとした演劇を、１７日に狭山市民会館で開かれる「地域のつながりと支え合いを考える集い」で披露する。 狭山市の民生委員は定数２４４人だが欠員５人。高齢化が進み、６０歳以上が約８７％を占める。一方、市内の６５歳以上の高齢者世帯は昨年度５２３２世帯で、５年間で約１１００世帯増えた。行政や自治会などと連携した地域福祉の体制づくりが求められていることから、昨年、市側が同部に演劇の制作を依頼した。 タイトルは「スーパー民生委員Ｘ」。主人公のＸが、職を辞そうとする新米民生委員の悩みを解消しながら、民生委員の仕事や課題について観客に伝える内容だ。母親が民生委員だった顧問の萩原康節（やすたか）教諭（５０）が実際に民生委員の体験談を聞き、自身の経験も踏まえて脚本を作った。