出所者の社会復帰を助けるＮＰＯ法人「マザーハウス」（東京都墨田区、五十嵐弘志理事長）は、出所者支援の一環として同事務所の隣に開設するカフェの改装費集めに、不特定多数の出資者を募るクラウドファンディングを活用する。カフェは「マリアカフェ」と名付け、当事者主体のコミュニティカフェとして、ミーティングやカウンセリングを行うほか、加害者家族やいじめ、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害、生活保護などに関する相談も受け付ける。 利用予定のスペースは、これまで倉庫として使われていたため、壁も床もコンクリートがむき出しでトイレやエアコンなどの設備も整っていない。現在は当事者スタッフ総出で塗装工事をしている段階だ。目標額は３００万円で、出資額は１口２千円から。 ５口以上の出資者には、受刑者が描いた世界に１つだけの絵画を使用した「獄中ＰＯＳＴシリーズ」ミニセット（ポストカード１枚、封筒１枚、便箋１０枚）２

性同一性障害の僧侶、柴谷宗叔さん（６３）が性的少数者（ＬＧＢＴなど）の相談などに応じる「性善寺」を寝屋川市の実家に建立するため、寄進を募っている。かつては自身の性について悩んだが、仏教を学ぶ中でカミングアウトした柴谷さん。「昔の自分と同じ立場の人たちのＳＯＳに応える『駆け込み寺』のような存在にしたい」と話す。来春までに完成させる予定。 柴谷さんは、小学校低学年の頃から、体が男性で心は女性という性同一性障害に気付きながら日常を送ってきた。大学卒業後、新聞社に入社したが、仕事を続けるために職場では男性として振る舞った。 転機が訪れたのは平成７年の阪神大震災で、神戸市の自宅が全壊。地震発生時、寝屋川市の実家にいたことから自身は難を逃れたが、がれきとなった自宅から観光気分で四国遍路をしていた頃の御朱印などが記された納経帳を見つけた。ボロボロになった納経帳に「身代わりになってくれた」と感謝し、観光で

家族を亡くした生活保護受給者が申請し、火葬代などが支給される「葬祭扶助」の大半が、一人暮らしの生活保護受給者本人が死亡した際に支給されていることが、２０政令市と東京２３区に行った読売新聞の調査でわかった。 親族がかかわりを拒み、代わりに民生委員らが申請するケースが多く、経済的に困窮しながら孤立する単身の高齢者が増えている状況を表している。 厚生労働省によると、葬祭扶助は、生活保護受給者の申請により身内の遺体の運送代や火葬代など必要最小限の葬祭費用を補う制度。受給者本人が死亡し、親族が申請者とならない場合、自治体が頼んで地域の民生委員や、みとった病院に申請者になってもらうことが多い。 読売新聞が２０１６年度の葬祭扶助の支給状況などについて、生活保護受給者の多い都市部の４３市区にアンケート調査を実施。単身の受給者本人が死亡して支給された割合について、２６市区が概算などで回答した。 このうち、「

死の意味を説き、死者を供養する僧侶の元には多くの霊魂譚が寄せられる。本章では僧侶1335人に対するアンケートや聞き取り調査から、霊的現象の事例を紹介し、その傾向、メカニズムを解説する。その前編。 「うちの寺では檀家さんからの除霊や鎮魂をお受けしています。つい先日も、ある方が『最近、体の具合が悪い。家の仏壇を粗末にしていたから、ご先祖様の怒りを買ったに違いない。供養して欲しい』とおっしゃる。自宅にお邪魔すると確かに、仏壇は何年も放置された状態でホコリが被っていて、何代前かわからないような古い位牌がいくつも置かれている。私はきちんとお掃除して、どの霊位が祀られているのかを確認し、回向をして差し上げました。檀家さんは、『おかげで（体の具合が）良くなった』と言っておられたので、回向には一定の効果があったのかな、と思います」 東の元には、こうした除霊などの相談が年に数回あるという。檀家が「心霊写真」

死の意味を説き、死者を供養する僧侶の元には多くの霊魂譚が寄せられる。本章では僧侶1335人に対するアンケートや聞き取り調査から、霊的現象の事例を紹介し、その傾向、メカニズムを解説する。その後編。 「霊魂に関するアンケート」では、2011（平成23）年3月11日に起きた東日本大震災後、被災地における霊魂現象の体験や、鎮魂行為の有無についても聞いている。 アンケートにこの項目を入れた理由は、筆者が数年間にわたる震災後の報道に関わる中で、現地でしばしば、「被災地で幽霊を見た（という人を知っている）」「鎮魂行為を行った」とする証言を耳にしたからである。 6年間で175件 調査結果を分析する前に「被災地の幽霊」に関する報道について、少し、紹介しておきたい。 筆者は、記事検索システムにかけて震災後6年間に報じられた記事数をカウントしてみた。 対象メディアは朝日・毎日・読売・日経・産経の5大全国紙と、共

貧困家庭の子どもたちに食事を提供する取り組みをしている教会関係者で2016年に結成した「クリスチャンこども食堂ネットワーク」（庄野明洋代表）。２月19日に同ネットワーク関東連絡所（東京都千代田区）で、関東こども食堂情報交換会が立ち上げられ、こども食堂に関わるプロテスタントやカトリックの教会関係者ら15人が参加した。 会では、１日の食事を給食に頼っている子は、夏休みになると痩せていくなどこども食堂を通して貧困問題が見えてくる、貧困家庭は母子家庭が多いなどの声が報告された。こども食堂の取り組みに対して地域が協力的で、業者から食材の提供などがある一方、子どもが騒ぐことで近隣より苦情が来るため、会場の選定が難しいなどの意見が共有された。 個々の活動紹介により、提供対象を子どもに限らず、「孤食」の高齢者にも広げているところや、食事だけではなく、学習支援も行っているところなど食堂による特色の違いが示さ

東日本大震災を機に養成が始まり、被災者やがん患者らのケアに当たる「臨床宗教師」の資格認定制度が５日、新設された。日本臨床宗教師会（島薗進会長）の取り組みで、５年ごとの更新制。初回は１４６人が認定臨床宗教師となった。震災から７年となるのを前に、悲嘆や苦悩を和らげる専門職としての宗教者の活動が、新たな段階に入る。 臨床宗教師は、東日本大震災で宗教・宗派を超えた宗教者の有志が結集し、協力して犠牲者の追悼や遺族のケアに当たったことがきっかけで誕生した。東北大が平成２４年度に養成を始め、龍谷大や高野山大などが追随。今年３月末までに７大学で延べ２６１人が研修を修了する見込みだ。 修了者はすでに被災地や医療・福祉機関などで活動を始めているが、宗教への偏見などから協力を拒まれるケースもあり、布教や宗教勧誘を目的としない公共性の高い職種であると証明する必要があった。 このため、養成に取り組む各大学の研究者や

性的少数者のための駆け込み寺を大阪府寝屋川市に建立しようと、高野山真言宗の僧侶柴谷宗叔（そうしゅく）さん（６３）が寄進を募っている。自身も生まれつき体と心の性が一致しない性同一性障害で、５０代になるまで誰にも打ち明けられず苦しんだ。性は多様でいいという思いを込め「性善寺（しょうぜんじ）」と名付けることに決めている。 元全国紙記者、阪神大震災が転機に　男性として生まれた柴谷さんは、小学生の頃から違和感があった。野球やサッカーで遊ぶ男子の中に溶け込めず、女子と一緒に遊びたくても輪に入れない。中学校では校則で丸刈りを強いられ、髪の毛を伸ばしてスカートをはく女子がうらやましかった。 男は男らしく。父に言われ続けた。「なよなよしている」と、手を上げられることも少なくなかった。 大学進学で上京。新宿のゲイバーに通った。自分と同様、出生時の性別が男性で心の性別が女性のトランスジェンダーの店員がいた。「自

災害・医療現場で悲嘆や苦悩のケアに当たる宗教者の専門職「臨床宗教師」を養成している龍谷大大学院で平成２９年度、新たに１３人が研修を終えた。２６年度に開講して以来、４年間の修了生は通算４５人となった。 修了生らは昨年５〜１２月、東日本大震災の被災地や緩和ケア病棟のあそかビハーラ病院（京都府城陽市）などで約１５０時間の実習を受け、相手の話に耳を傾ける「傾聴」や、異なる宗教間で協力する能力などを身につけてきた。 修了式が京都市下京区の大宮学舎で１７日行われ、東北大大学院の谷山洋三准教授（臨床死生学）が、３月に始まる臨床宗教師の資格認定制度について講義。「布教を目的としないことを定めた倫理綱領を守ることが大切だ」と述べた。 東日本大震災の被災者との交流が最も印象に残ったという兵庫県尼崎市の浄土真宗本願寺派僧侶、天崎仁紹さん（２４）は「悩みや苦しみを心で受け止める僧侶になりたい」。比叡山で修行中の天

神戸の高木さん、熊本地震で実家全壊「悲しみ共感、さらに」 喪失感からの回復をサポートする「グリーフ（悲嘆）ケア」に取り組むシスター、高木慶子（たかき・よしこ）さん（８１）＝神戸市灘区。１９９５年の阪神大震災では自身も被災し、傷付いた人々のそばに寄り添った。事件や事故、災害の被害者や遺族に会うため全国を飛び回っていたが、２０１６年４月、故郷・熊本が地震に襲われ、実家が全壊した。自身のルーツが消えていく恐ろしさを感じた高木さん。「被災者の中に一滴でも涙が残っている限り、心の支援は打ち切ることができない」と、今日も祈りをささげる。 グリーフケアとは、肉親や大事な人を亡くして悲しみや罪悪感に襲われる人らをサポートする試みで、１９６０年代に米国で始まった。

ハンセン病患者の救済に尽力した鎌倉時代の奈良の僧・ 忍性 （ にんしょう ） （１２１７～１３０３年）の偉業を知ってほしいと、奈良の若手僧侶が生誕８００年となる１６日、ゆかりの国史跡「 北山十八間戸 （ きたやまじゅうはっけんこ ） 」（奈良市川上町）で記念法要を営む。 忍性は現在の奈良県三宅町生まれの僧侶。当時は僧侶からも忌避されていたハンセン病患者の療養施設を奈良や鎌倉に建て、歩けない患者を背負って送り迎えしたとの記録も残る。北山十八間戸は、忍性が患者の宿舎として建てた。 法要を企画したのは、北山十八間戸の北約４００メートルにある般若寺の副住職、工藤 顕任 （ けんにん ） さん（３１）。「偉業をなした僧なのに、あまり知られていない」と感じ、「忍性は慈悲を説くだけではなく、先頭に立って行動した。自分もできることを」と思い立ったという。

中能登町で官民が連携してバリアフリー商品の開発に取り組むＮＡＫＡＮ（ナカン）は、車いす利用者でも滝行ができる白装束を三着作った。七月一日に町内の観光地を巡るバリアフリーツアーで、不動滝（井田）の滝行 ...

世界の人口のうち４人に１人程度とされるイスラム教徒（ムスリム）。その生活に欠かせない礼拝所（モスク）が各地でつくられ、なじみが薄い日本人にとっても「隣人」になりつつある。ときに不安視されることもあるが、誤解を解きながら住民と交流が生まれている地域もある。 金沢市郊外の住宅地。一見、住宅にも見える２階建てのモスクに夕方、授業を終えた留学生らが、一人また一人と集まる。絨毯（じゅうたん）を敷いた簡素な部屋。数人そろうと礼拝が始まった。「アラー・アクバル（神は偉大なり）……」。かがんだり伏したりしながら、聖典コーランの一節を唱える。 １日５回の礼拝はムスリムのつとめで、モスクはそのための場所だ。「モスクは私たちに欠かせないもの」と金沢大のインドネシア人留学生ズルカラナイニさん（３６）。金曜には周辺で暮らす約１００人のムスリムがここに集まるという。 このモスクは２年前にできた。インドネシア人女性と結

お寺の本堂で仏教の話をせず、社会問題について考えるイベントを始めた寺院がある。浄土真宗本願寺派の西正（さいしょう）寺（兵庫県尼崎市）。参加者の大半は信徒ではなく、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でつながった住民ら。仏法にまつわる法話ではなく、地域コミュニティーや性的少数者（ＬＧＢＴ）などの講演を聞き、車座になって感想や意見を語り合う。昔と比べて住民との関係性が薄れたとされる現代のお寺は、地域でどんな役割を果たせるのか。模索が続いている。（小野木康雄） ＳＮＳでつながる　１０月のある土曜の夜。仏像が安置された西正寺の本堂に、世代や職業を超えた約３０人が集まった。多くは信徒ではない。ＳＮＳでつながりを求め、集った尼崎の住民だ。 この日のテーマは自殺対策。電話相談に取り組むＮＰＯ法人理事の講演を聞いた後、４〜５人ずつに分かれ、感想を語り合った。 「自殺はダメと言われると、逆に生きづらくなる」 「社会の