「自助・共助」重視が6割、15年で倍増 防災白書 - 日本経済新聞
政府は12日、2018年版の「防災白書」を閣議決定した。災害発生時の救助や避難活動について、国や行政に頼らずに一人ひとりの「自助」や助け合いの「共助」に重点を置くべきだとする人が6割を超えるという調査結果を掲載した。15年間で倍増しており、自然災害が多発する中で防災意識の高まりがうかがえる。内閣府は毎年実施している「防災に関する世論調査」の中で、重点を置くべき防災対策について02年と13年に調
毎日フォーラム・ファイル：学生政策提言 「社会全体で子育てグループ」に最優秀賞 | 毎日新聞
第３回ジュニア・アカデメイア発表会 産官学が連携した「日本アカデメイア」が次世代の人材を育てるために創設した「ジュニア・アカデメイア」の政策提言発表会が３月１９日、東京都内で開かれた。大学・大学院の学生が、日本が直面する課題の解決に自主的に取り組み、既成の概念にとらわれない政策提言を行う。第３回の今年の最優秀賞は「社会全体で子育てグループ」に贈られた。 第３期ジュニア・アカデメイアは、お茶の水女子、学習院、慶応、上智、千葉、津田塾、東京、一橋、早稲田の９大学の学生約５０人で昨年９月開校。校長に長谷川閑史・武田薬品工業相談役、教頭に谷口将紀東大教授が就き、各大学の指導教授らが協力した。専門家の講義は対話形式で、政治、外交、財政、社会保障などの政策課題について討議し、学生が自主的にグループを形成して、日本が抱えるさまざまな課題を解決する具体的な政策…
日本の自治体の半数"896"消滅の可能性 自治体が消滅でサービス施設も激減
2025年頃：介護人材が全国で37.7万人不足 2033年頃：全国の3割が空き家に 2040年頃：女性の平均寿命がおよそ90歳まで上昇 2040年頃：人口の3割が高齢者 2065年頃：高齢者1人を1.3人が支える社会に 女性の4人に1人は95歳まで生きる 今日本は、大きな分岐点に立っている。 2016年の出生数は97万人あまりと、初めて100万人を下回った。今後この減少の流れは加速し、65年には約55万人にまで落ち込んでいく。一方18年は、65歳以上に占める75歳以上（後期高齢者）のシェアが、65歳から74歳まで（前期高齢者）よりも多くなる転換期となる。高齢者の中でも、高齢化がより進んでいるのだ。60年にいたると、総人口の2割が80歳以上になるという。現在、女性の4人に1人は95歳まで生きるといわれている。私たちは、超高齢化社会の真っ只中にいるのだ。 人口が減り続ける一方、老人の割合が急増
「ママの乱」から５年 杉並区「待機児童ゼロ」に：朝日新聞デジタル
杉並区は６日、保育施設に入れない「待機児童」が今月１日時点でゼロになったと発表した。同区としては統計を取り始めた２００１年以降、初めて。同区では１３年に待機児童の多さに憤る母親らの活動で注目されたが、その後、保育施設の増設や保護者との調整を重ねて待機児童ゼロにこぎ着けた。 区によると、今春の保育施設の入所希望者は区内で４０８０人おり、区が昨年末～今年１月に入所可能な施設を決めた１次選考では１０６７人が落選した。その後、区は、入所希望の施設とは別の施設を含めて保護者と個別に調整。それでも３月２０日時点で児童１９０人の入所先が決まらず、区は余裕のある認可外施設の利用を紹介するなどして待機児童がゼロになったという。 区は、待機児童数が１３年に過去最多の２８５人に上るなど問題の深刻化を受けて、保育施設の拡充を積極的に進めた。用地を確保しづらい問題を解消するため、区有地の公園を活用するなどし、認可保
ハンセン病：強制隔離描く 岡山の療養所舞台に問う「差別」 漫画家・古林海月さん「麦ばあの島」 ／大阪 | 毎日新聞
兵庫県姫路市在住の漫画家、古林海月（かいげつ）さん（４９）が、ハンセン病をテーマにした長編漫画「麦ばあの島」（すいれん舎）を出版した。岡山県瀬戸内市の国立ハンセン病療養所「邑久（おく）光明園」が主な舞台で、国の隔離政策で故郷から離された患者の苦しみや、残された家族にまで及んだ差別が描かれている。療養所の入所者ら約２０人に取材し、１２年かけて完成させた。古林さんは「漫画をきっかけにハンセン病を身近な問題と感じてもらいたい」と話す。【椋田佳代】 中絶を経験した短大生の聡子が、療養所を退所して理容室を営む高齢女性の麦と出会い、心を通わせるストーリー。隔離政策を定めた「らい予防法」が廃止された１９９６年の時代設定だが、麦の回想を通して戦前の療養所の生活が描かれる。
「３割が赤字、過去最悪」 老施協が介護報酬アップを要望｜福祉新聞
老施協ホームページ 全国老人福祉施設協議会（石川憲会長）は８月２３日、厚生労働省に２０１８年度の介護報酬改定と予算要求に対する意見書を提出した。特別養護老人ホームの赤字施設は過去最悪の３割超となり、職員の労働環境改善や新たな設備投資を行うことが難しい状況にあるとして本体報酬の引き上げを求めた。 特養の外部からの医療提供については慎重な議論が必要だとした上で、看取りを推進するため看取り介護加算のさらなる充実や配置医師の体制に対する評価などを求めた。 人材関連では介護職員が行う医療行為の拡大とその報酬上の評価を要望した。また職員配置について専任の規定を創設して同じ拠点内であれば他の事業にも従事できるよう検討すべきだとした。 介護職員処遇改善加算については、少なくとも生活相談員や看護職員など直接処遇を行う職員は対象とするよう求めた。 また０５年度に食費と居住費の利用者負担化に伴って設定された基準
日本の｢最貧困地域｣再生で見た甘くない現実
大阪・西成「あいりん地区」。ピカピカの超高層ビル「あべのハルカス」の足元、縦横1キロメートルの狭い三角地帯に、日雇い労働者、ホームレス、生活保護受給者、そして地元住民と2万人が密集する。これまで勃発した暴動の数24回。3人に1人が生活保護を受け、結核罹患（りかん）率は全国平均の28倍という世界最貧国並みの高さ。少子高齢化、貧困、治安、衛生、差別など社会問題が凝縮し衰退が進む地域の、まさに近未来像を一変させるべく、橋下徹前大阪市長が「西成特区構想」の大号令を発した。その陣頭指揮を託されたのが、学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏だ。『経済学者 日本の最貧困地域に挑む』にはその奮闘が記されている。 衰退しきったどん底のスラムから ──2012年に着任されたときはどんな状況でしたか。 どん底でしたね。ホームレスがあふれ、不法投棄ゴミが散乱し、昼から酒飲んで立ち小便してる。町全体が臭気のドームでした。
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災害対策強化へ「防災省」創設提言へ 札幌で全国知事会議 - 産経ニュース
生活援助の見直し議論＝軽度介護サービスで－社保審：時事ドットコム