障害者の働き方変わるか A型事業所と国会議員ら欧州視察｜福祉新聞
視察に参加した穴見議員（立つ人）ら 日本財団（笹川陽平会長）と就労継続支援Ａ型事業所全国協議会（全Ａネット、久保寺一男理事長）は４月２７日、障害者の就労についてオランダとドイツを視察した結果の報告会を衆議院第１議員会館で開いた。視察に参加した国会議員からは「日本も包摂型にかじを切るべきだ」（穴見陽一氏・自民）との声が上がった。一般就労に近い環境で働く「ソーシャルファーム」を推進する動きが議員連盟で加速しそうだ。 今年１月１４日から２１日の視察に参加したのは与野党の国会議員６人と日本財団、全Ａネットの役員ら計１７人。両国とも近年新法を制定し、保護就業（日本の就労継続支援Ａ型、Ｂ型に相当）を縮減している。 ドイツは２０１５年３月、国連の障害者権利委員会から障害者作業所を段階的に廃止するよう勧告され、「日本も近いうちに勧告されるだろう」（視察団の岩田克彦・全Ａネット顧問）と見られている。 視察団
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「１型糖尿病、適切な障害年金を」患者の女性が国を提訴：朝日新聞デジタル